The Company Journal 編集部 セカンドハーベスト・ジャパンは、団体自身が「日本初のフードバンク」と説明する認定NPO法人です。企業や個人から寄贈された食品を、福祉施設やフードパントリー、食べ物を必要とする個人へ届けています。この記事では、食品の寄贈の方法、食品の受け取り方、お金の寄付の手順を公式サイトの情報で整理し、社会への効果を公的データと並べて解説します。
この記事でわかること
- 団体の概要と、フードバンクが食べ物を届ける仕組み
- 食品を受け取りたい人の利用の流れと、受け取れる場所
- 個人と法人が食品を寄贈する方法、寄贈できない食品
- お金の寄付の方法と、税制上の優遇措置
- 同じ社会課題に取り組む5つの団体・サービスの比較表
- 食品ロス削減と食の支援にもたらす効果と、公的データとの比較
セカンドハーベスト・ジャパンとは？日本初のフードバンクの概要
セカンドハーベスト・ジャパンは、まだ食べられるのにさまざまな理由で使われない食品を受け取り、必要とする人へ提供する認定NPO法人です。
団体の基本情報
運営主体は特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパンです。同団体は2HJという略称も使っています。2002年7月25日に設立され、2018年4月11日から認定NPO法人になりました。団体概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 特定非営利活動法人 セカンドハーベスト・ジャパン |
| 設立 | 2002年7月25日（2018年4月11日から認定NPO法人） |
| 代表（CEO） | 芝田 雄司 |
| スタッフ | 21名 |
| 所在地 | 東京都台東区浅草橋4-4-4 並河ビル1F（本部の墨田区への移転を進めています） |
| スローガン | 「すべての人に、食べ物を。」「もったいないをありがとうへ」 |
| 直営の拠点 | フードパントリー「marugohan」、子ども向けの「Kids Café」、埼玉八潮倉庫 |
同団体は2030年までに現在の10倍の食品取扱量を目指すと公表しています。受け取る側、寄贈する側のどちらの立場でも、まず公式サイトの案内を確認してから動くのが確実です。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「私たちについて」
沿革とフードバンクの考え方
団体の歴史ページによると、活動は2000年に山谷地域の炊き出しのための連帯活動として始まりました。2002年に「フードボートNPO」として活動を始め、2004年に現在の名称へ変更しています。同じ2004年には、浅草橋で個人向けのフードパントリー活動も始めました。
フードバンクとは、一方に余っている食べ物があり、他方で食べ物を必要としている人がいるときに、その両者をつなぐ活動です。食品メーカーや流通業者などから、品質に問題がないのに販売できなくなった食品を受け取り、安全に保管して、必要とする団体や家庭へ届けます。
セカンドハーベスト・ジャパンの活動と食品が届くまでの仕組み
活動の柱は、キッチン、パントリー、フードバンク活動、政策提言と発展の4つのプログラムです。寄贈食品は調理や配布、団体への提供に使われます。
4つのプログラムの内容
公式サイトでは、フードセキュリティを高める4つのプログラムを紹介しています。すべてのプログラムの基盤になっているのは、企業などから大口で食品を受け取るフードバンク活動です。
| プログラム | 内容 |
|---|---|
| キッチン | 寄贈食品を調理し、上野公園での配食サービスや、ひとり親世帯・学習支援施設へのお弁当配布に活用 |
| パントリー | 個人世帯への緊急の食料支援。拠点での手渡しや、食品の詰め合わせの発送で提供 |
| フードバンク活動 | 企業などの食品ドナーから大口で寄贈を受け、NPO・福祉施設・教会・パントリー団体へ提供 |
| 政策提言と発展 | 地方でフードバンクを始める人への支援、研究調査、講演、シンポジウムの開催 |
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「活動内容・実績」
食品が必要な人に届くまでの流れ
食品は、企業の寄贈から保管、提供先への配送という順に流れます。寄贈された食品は安全に保管され、全国の主要なフードバンク団体とも連携して提供されます。同団体は、全国の連携フードバンク9団体への食品提供も行っているとしています。
- 食品メーカー、流通業者、農業法人、個人などが食品を寄贈する
- 2HJが食品を受け取り、倉庫で安全に管理・保管する
- 福祉施設、NPO、フードパントリー、個人世帯、連携フードバンクへ提供する
同団体は、食品の供給を水道や電気、ガスのようなライフラインとして整える考え方を「フードライフライン」と呼んでいます。
食品を受け取りたい人の利用方法と受け取れる場所
食品を必要とする人は、受け取り場所を選び、必要なら予約し、本人確認書類を持って受け取ります。
受け取りまでの3ステップ
はじめて利用する人は、公式サイトに示された次の流れで進めます。
- 受け取る場所を選ぶ
- 利用予約をする（一部は予約不要）
- 食べ物を受け取る（受け取りには身分証明書が必要。一部は不要）
利用登録は世帯単位で、18歳未満の人は利用登録できません。また、提供する食品はすべて寄贈品のため、特定の品目を指定する希望には応えられないと案内されています。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「食品を受け取りたい個人の方へ」
受け取れる場所の違い
東京を中心に、次の3種類の場所が案内されています。希望の場所がない場合は、他団体が運営するものも含むフードパントリーマップから探せます。
| 場所 | 所在地 | 予約 |
|---|---|---|
| marugohan（パントリーピックアップ） | 千代田区東神田 | 要予約 |
| モバイルパントリー | 墨田区堤通の隅田川東白鬚公園 | 予約不要 |
| 配食サービス | 台東区の上野公園、墨田区堤通の隅田川東白鬚公園 | 予約不要 |
marugohanは、並べられた食品から必要なものを選べるショッピングスタイルのパントリーです。marugohanは緊急支援のパントリーで、規定の回数を利用したあとの継続支援はありません。上野公園などの配食サービスは、継続して利用できます。
利用前に確認したい注意点
- 食品を持ち帰る大きな鞄を持参する（食品提供場所に袋の用意はありません）
- 駐車場・駐輪場はないため、公共交通機関で行く
- 写真付きの身分証明書を用意する。ない場合は健康保険証などと、住所の記載がある郵便物などの組み合わせで本人確認ができる
- 上野公園や隅田川東白鬚公園での配食サービスは、誰でも利用できる
食品を受け取れる対象は、さまざまな理由で食品を緊急に必要とする人です。受け取れる内容は提供場所や開催日によって変わるため、利用日の案内を事前に確認してください。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「よくあるご質問」
食品を寄贈する方法と寄贈できない食品
個人は宅配便か持ち込みで、法人は寄贈申込書を出して、食品を寄贈できます。賞味期限が1か月以上残っていることが目安です。
個人が食品を寄贈するときの手順
個人の寄贈は、宅配便での送付と、団体への持ち込みの2通りです。ネットショップやふるさと納税で届いた食品の寄贈も歓迎されています。特に必要とされているのは、お米や乾麺などの主食、缶詰、インスタント食品、レトルト食品、調味料、お菓子、飲料です。
- 食品を送る際に、個人寄贈フォームから連絡する（発送後でもよい）
- 食品が壊れないよう梱包し、段ボールに詰めて指定の宛先へ送る
- 火曜から土曜の10〜12時のいずれかに到着するよう指定する
送料は送り主の負担で、着払いは受け取りを断られます。2026年11月28日（土）到着分までの送り先は千代田区東神田、2027年1月5日（火）到着以降は墨田区墨田です。12月は移転作業のため、すべての受け入れが休止されます。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「食品の寄贈をご検討の個人の方へ」
寄贈できない食品の例
賞味期限が切れるまで1か月未満の食品や、開封済み・破損した包装の食品は寄贈できません。主な例を表にまとめます。
| 区分 | 寄贈できないもの |
|---|---|
| 包装・表示 | 包装が開封済み、破損や汚損がある、包装と中身が違う、賞味期限・原材料の表記がない（砂糖・塩を除く）、日本語の原材料表記がない |
| 期限 | 賞味期限が切れるまで1か月未満 |
| 食品の種類 | 生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、アルコール飲料、医薬品、健康食品・保健機能食品、ペットフード |
| 容器 | 瓶詰（配送時に破損の恐れがあるため） |
| 水 | 6月から9月は受け入れ可 |
法人・団体が寄贈するとき
食品メーカー、販売者、小売店、農業法人などが商品として扱う食品は、寄贈の流れに沿って連絡します。賞味期限前の食品で、箱単位の少量やバラ製品からでも寄贈できると案内されています。レトルトや缶詰の副菜類、状態のよい生鮮野菜・果物、冷蔵・冷凍食品などを主に受け入れています。
職員などが持ち寄った食品を集めて寄贈するフードドライブでは、寄贈申込書や合意書は不要です。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「食品の寄贈をご検討の法人／団体の方へ」
お金の寄付の方法と税制上の優遇
お金の寄付は、クレジットカード、銀行振込、郵便振替から選べます。認定NPO法人のため、確定申告で寄付金控除を受けられます。
寄付の方法と金額
クレジットカードでは、継続寄付と今回のみの寄付を選べます。継続寄付は月1,000円、3,000円、5,000円、10,000円、30,000円から選択でき、今回のみの寄付は1,000円から1,000,000円まで入力できます。銀行振込と郵便振替は、先に寄付申込フォームの送信が必要です。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| クレジットカード（継続） | 月1,000円・3,000円・5,000円・10,000円・30,000円から選択 |
| クレジットカード（今回のみ） | 1,000円〜1,000,000円を入力 |
| 銀行口座 | 寄付申込フォームを送信してから振込 |
| 郵便振替 | 寄付申込フォームを送信してから郵便局で振込 |
2025年1月29日からは、Yahoo!ネット募金からも2HJの活動を支援できるようになったと案内されています。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「お金の寄付をご検討の個人の方へ」
税制上の優遇と注意点
認定NPO法人への寄付は、確定申告で所得控除または税額控除のうち有利なほうを選べます。年末調整では申告できません。控除には2HJからの領収書が必要で、寄付者の住所・氏名が要ります。会費や不特定多数からの募金、匿名・連名の寄付では領収書が発行されません。
2026年1月分の寄付からは、領収書のダウンロードリンクが寄付の翌々月に送られます。また、2HJ名義の銀行口座を悪用した投資目的の振込依頼に注意するよう、公式サイトで呼びかけられています。
企業との協働と最近の動きの事例
同団体の公表資料から、企業と連携した輸送支援と、2026年10月に発表された物流拠点の開設の2件を紹介します。
Amazonの輸送支援
同団体の2025年報告書によると、Amazonの社会貢献プログラム「Amazon Local Good」による、国内初の取り組みとして、フードバンク活動の輸送支援が始まりました。2025年は4トントラックで23回の輸送を支援し、2HJの拠点間や外部倉庫との間で合計49,733kgの食品を運びました。同団体は、大量の食品を扱うため、安定した輸送が欠かせないと説明しています。
習志野物流センターの開設
同団体は2026年10月14日のプレスリリースで、千葉県習志野市の「プロロジスパーク習志野５」内に習志野物流センターを開設すると発表しました。専有スペースは約449㎡で、保管能力は埼玉拠点の約150パレットから、合計約550パレット相当（約3.7倍）へ広がるとしています。10トン車クラスの大型トラックでの搬入が可能になり、食品企業からの大口寄贈を受け入れやすくなります。
同じリリースでは、日本には安全で栄養のある食べ物を継続的に確保できていない人が少なくとも200万人いると推計されていること（2HJほか調べ）も示されています。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「習志野物流センターを開設」
関連記事：TABLE FOR TWOとは？20円の寄付の仕組みと参加企業
同じ社会課題に取り組む団体・サービス
セカンドハーベスト・ジャパンと同じく、食べ物の余剰や、食べ物を必要とする人への支援に取り組む5つの団体・サービスを、運営主体名の五十音順で紹介します。順位や推奨順ではありません。各団体の公式サイトで確認できた内容だけを載せています。確認できた団体が5つだったため、5つを掲載しています。
比較表は、すべての団体について同じ項目を、各団体の公式サイトの記載だけで埋めています。公式サイトに記載がない項目は「公表なし」としました。
| 団体・サービス | 取り組みの対象 | 仕組み | 公表している実績 | 開始年 |
|---|---|---|---|---|
| クラダシ（Kuradashi） | 賞味期限が近い食品や、行き場をなくした食品 | 通販で販売し、購入金額の一部が社会貢献団体の支援になる | 公表なし | 2014年（会社設立） |
| コークッキング（TABETE） | 飲食店などで売り切れない食事 | アプリで探して事前に決済し、店で受け取る | 公表なし | 公表なし |
| 全国こども食堂支援センター・むすびえ | こども食堂 | 社会からの支援をこども食堂につなぐ中間支援 | 全国のこども食堂は1万2,000カ所を超えると記載 | 2018年（設立） |
| TABLE FOR TWO International | 開発途上国の子どもの学校給食 | 対象メニュー1食につき20円を寄付 | 累計支援給食数1億2,056万2,243食（2026年7月末） | 2007年（日本で創設） |
| 日本フードバンク連盟 | フードバンク団体の活動水準 | 認証団体の衛生管理監査、ガイドライン管理、研修、助成 | 認証団体14団体を掲載 | 2002年に活動開始、2013年に公益財団法人 |
| （参考）セカンドハーベスト・ジャパン | 食品の余剰と、食を必要とする人 | 企業などの寄贈食品を団体・施設・個人へ提供 | 2025年に寄贈食品1,346,391kg、提供先475団体 | 2002年（設立） |
クラダシ（Kuradashi）
株式会社クラダシが運営する、フードロス削減に取り組むソーシャルグッドマーケットです。
賞味期限が近い、販売タイミングが過ぎた、行き場をなくした、見た目や仕様に理由があるといった背景の食品を、通販で購入できます。
購入金額の一部が社会貢献活動の支援になり、応援したい団体を選べる点が特徴です。クラダシ基金は、地方創生事業、フードバンク支援事業、食のサステナビリティ研究会、教育事業に充てられるとされています。
参照：Kuradashi公式サイト「Kuradashiとは」
関連記事：ロスゼロとは？不定期便の料金・届く頻度・解約の期限・送料
コークッキング（TABETE）
株式会社コークッキングが運営する、食品ロスを減らすフードシェアリングアプリです。
お店が売り切るのが難しい食事を出品し、利用者がアプリで探して事前に決済し、指定の時間に店で受け取ります。
利用者に登録料や月額料はかからず、レスキュー時に商品代金だけを支払うと案内されています。宇都宮市（2024年8月）や京都市（2025年9月）と食品ロス削減の連携協定を結んだことも、公式サイトのニュースで発表されています。
参照：TABETE公式サイト
関連記事：タベスケとは？無料で使える仕組みと対応エリア・協力店の登録
全国こども食堂支援センター・むすびえ
認定NPO法人で、社会からの支援をこども食堂につなぐ中間支援団体です。
こども食堂の活動に多くの人が関わり、こども食堂が全国に広まることを目指しています。物資支援の仲介や、助成金、調査・研究、広報啓発などの活動を行っています。
食べ物を届ける相手が「こども食堂」という居場所である点が、2HJとの違いです。公式サイトには、こども食堂は全国で1万2,000カ所を超えるという記載もあります。
参照：むすびえ公式サイト
TABLE FOR TWO International
開発途上国の子どもたちに学校給食を届ける、日本発のプログラムを運営する認定NPO法人です。
社員食堂や飲食店、スーパーなどで健康に配慮したメニューを選ぶと、1食につき20円が寄付され、開発途上国の学校給食1食分になります。
先進国の余剰カロリーを、開発途上国の摂取カロリーにつなぐという考え方が特徴です。公式サイトのトップには、累計支援給食数が1億2,056万2,243食（2026年7月末）と表示されています。
参照：TABLE FOR TWO公式サイト、TABLE FOR TWO公式サイト「TFTについて」
日本フードバンク連盟
2013年11月に内閣府の認定を受けた公益財団法人で、日本のフードバンク活動の水準を引き上げ、ネットワークを築くことを目的としています。
認証団体への衛生管理監査やガイドラインの管理、研修、助成金の交付を行っています。
認証団体は6つの要件をすべて満たしたフードバンク団体で、公式サイトではセカンドハーベスト・ジャパンを含む14団体が紹介されています。食品の寄贈先や、フードバンクを始める相談先を探すときの窓口になります。
セカンドハーベスト・ジャパンが食品ロス削減と食の支援にもたらす効果
捨てられるはずの食品を、食べ物を必要とする人へ届けることで、食品ロスの削減と食の支援を同時に進めます。規模は国全体の食品ロスに比べると小さく、今後の拡大が目標です。
余った食品を届けることで、食品ロスの削減につながる仕組み
環境省は、食品ロスを「本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品」と定義しています。企業が販売できなくなった食品を廃棄せず2HJが受け取れば、食べられる食品が捨てられずに済み、提供先で食事として使われます。寄贈食品は、廃棄される代わりに食事になるのが、この仕組みの核心です。
規模を公的データと並べます。2HJは、2025年の寄贈食品の総重量を1,346,391kgと公表しています。環境省と農林水産省の推計では、令和6年度の国内の食品ロス発生量は約461万トン（家庭系約224万トン、事業系約237万トン）です。1,346,391kg（約1,346トン）を461万トンで割ると、約0.03%にあたります（編集部推計）。2HJの数値は2025年、食品ロスの推計は令和6年度で、集計年が異なります。また、寄贈食品のすべてが廃棄を免れた食品とは限りません。
同団体は2030年までに年間15,000トンの食品提供を目指すと公表しています。この目標を同じ461万トンで割ると約0.3%で、10倍に増やしても国全体の食品ロスの1%に満たない計算です（編集部推計）。食品ロスの削減には、事業者と家庭それぞれの取り組みが必要です。
参照：環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）の公表について」（2026年6月30日）
関連記事：食品ロスを減らすためにできること｜家庭の行動と5つのサービス
寄贈量と提供先の推移
同団体の年次報告書から、3年分の数値を並べます。寄贈食品の総重量は2023年から2025年まで毎年増え、提供先の団体数も426から475に増えました。
| 年 | 寄贈食品の総重量 | 食品の提供先団体数 |
|---|---|---|
| 2023年 | 1,307,594kg | 426団体 |
| 2024年 | 1,318,744kg | 472団体 |
| 2025年 | 1,346,391kg | 475団体 |
2023年から2025年にかけて、寄贈食品の総重量は約38,800kg（約3.0%）増えました（編集部推計）。目標の10倍に向けては、年間の伸びを大きく上回る拡大が必要です。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン「2024年度報告書」（2024年12月31日時点）、セカンドハーベスト・ジャパン「2023年度報告書」（2023年12月31日時点）
日常の食の支援と災害時の備え
同団体は、日常の食の支援に加えて、災害時の食料支援も行っています。公式サイトの実績ページには、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、2024年の能登半島地震への対応が掲載されています。能登半島地震では、中期支援のために石川県に中能登拠点を開設しました。
平時から食品を集めて保管しておくことが、災害時に素早く食品を届ける土台になります。食べ物が手に入らない人が出る課題は、平時と有事で地続きだといえます。
参照：セカンドハーベスト・ジャパン公式サイト「これまでの実績」
よくある質問
セカンドハーベスト・ジャパンについて、公式サイトの案内をもとによくある疑問に答えます。
誰でも受け取れるわけではなく、さまざまな理由で食品を緊急に必要とする人が対象です。上野公園や隅田川東白鬚公園での配食サービスは、どなたでも利用できます。パントリーの利用には身分証明書が必要です。
個人でも寄贈できます。宅配便か持ち込みで、賞味期限が1か月以上残った未開封の食品を送ります。生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、瓶詰などは受け付けていません。
受けられます。認定NPO法人への寄付のため、確定申告で所得控除または税額控除のうち有利なほうを選べます。年末調整では申告できず、領収書が必要です。
賞味期限が切れるまで1か月未満の食品は、個人の寄贈では受け付けていません。法人の寄贈は、倉庫の状況で受け入れの可否が変わるため、まず寄贈申込書で相談します。
場所によって異なります。marugohanは緊急支援のため、規定の回数を利用したあとの継続支援はありません。上野公園などの配食サービスは、継続して利用できます。
まとめ
セカンドハーベスト・ジャパンは、寄贈された食品を必要な人へ届ける認定NPO法人です。要点は次のとおりです。
- セカンドハーベスト・ジャパンは2002年設立の認定NPO法人で、団体自身が「日本初のフードバンク」と説明しています
- 食品を受け取るには、受け取り場所を選び、必要なら予約し、本人確認書類を持参します
- 個人の食品寄贈は、賞味期限が1か月以上残った未開封の食品を、宅配便か持ち込みで送ります
- お金の寄付は認定NPO法人への寄付として、確定申告で寄付金控除を受けられます
- 2025年の寄贈食品1,346,391kgは、令和6年度の食品ロス約461万トンの約0.03%にあたります（編集部推計）
- 同じ課題に取り組む団体として、クラダシ、TABETE、むすびえ、TABLE FOR TWO、日本フードバンク連盟があります