The Company Journal 編集部 TABLE FOR TWO（ティーエフティー）は、認定NPO法人 TABLE FOR TWO Internationalが運営する活動で、対象のヘルシーメニューを1食選ぶごとに20円が開発途上国の子どもの学校給食になります。個人は月500円から、企業は社員食堂や自動販売機などで参加できます。
この記事では、TABLE FOR TWOの運営団体、20円の仕組み、個人と企業の参加方法、信頼性の確かめ方、企業の導入事例を整理します。あわせて、飢餓や学校給食に取り組む他の団体との違いと、社会への効果を、公式情報と公的データだけで解説します。
この記事でわかること
- TABLE FOR TWOの運営団体と基本情報
- 20円の寄付が学校給食になる仕組み
- 個人と企業それぞれの参加方法
- 怪しいと感じたときに確かめる視点
- トヨタ自動車など4社の導入事例
- 飢餓や学校給食に取り組む団体との比較表
- 社会に与える効果と累計給食数の推移
TABLE FOR TWOとは？運営団体と基本情報
TABLE FOR TWOは、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが食事を分かち合う活動で、特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO Internationalが2007年10月24日に設立しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 団体名 | 特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International |
| 設立 | 2007年10月24日 |
| 代表理事 | 小暮 真久 |
| 事務局スタッフ | 9名（東京事務局） |
| 認定NPO法人の有効期間 | 2025年1月14日〜2030年1月13日 |
| 累計支援給食数 | 1億2,056万2,243食（2026年7月末） |
参照：TABLE FOR TWO「団体概要・沿革」（2026年10月時点）、TABLE FOR TWO 公式サイト トップページ（2026年10月時点）
「TABLE FOR TWO」という名前に込められた考え方
「TABLE FOR TWO」を直訳すると「二人のための食卓」です。TFTは、世界の約80億人のうち約7億人が飢餓や栄養失調に苦しむ一方、25億人近くが肥満などの生活習慣病を抱えているという食の不均衡を同時に解消することを、ミッションに掲げています。
公式サイトは、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られる仕組みだと説明しています。
参照：TABLE FOR TWO「TABLE FOR TWOとは」（2026年10月時点）
2007年からの歩みと主な節目
TFTは2007年に東京で本部を設立し、2008年にはダボス会議で実施しました。2015年に「おにぎりアクション」、2016年に個人サポータープログラムを始めています。2013年に参加団体が600を超え、2017年にドイツで姉妹団体を設立しました。公式の沿革では、2010年に国税庁から認定NPO法人として認定され、現在は東京都の所管で再認定を受けていると説明されています。
TABLE FOR TWOの20円寄付の仕組み
対象のヘルシーメニューを1食購入すると、代金のうち20円が寄付になり、開発途上国の子どもの学校給食1食分になります。
1食20円で給食1食分になる流れ
- 社員食堂、レストラン、スーパー、自動販売機などで、TFTの基準を満たすヘルシーメニューや商品が提供されます。
- 利用者がそれを購入すると、1食につき20円が寄付金としてTFTに集まります。
- TFTが現地の提携団体と協力し、学校給食の原材料費や調理器具、運搬、モニタリングなどに使います。
20円は、TFTが支援する地域で給食1食分にあたる金額だと公式サイトは説明しています。つまりメニューを選ぶこと自体が寄付になるため、利用者が別に手続きをする必要はありません。
支援先で届けられる給食と菜園づくり
TFTが届ける給食は国ごとに異なり、できる限り現地で採れる食材を使います。ルワンダのバンダ村では、ソルガムやトウモロコシ、大豆の粉末にビタミンや砂糖を加えて煮込んだお粥を、500mlのカップで配っています。
給食とあわせて、学校菜園や地域菜園づくりも支援しています。農家への技術指導で収穫量が増えれば、給食費用の外部支援の比率が下がるという考え方です。タンザニアでは、ビタミンAが豊富なオレンジさつまいもを給食の食材に採用し、地元の農家から買い取っています。
参照：TABLE FOR TWO「活動内容」（2026年10月時点）
おにぎりアクションの仕組み
おにぎりアクションは、世界食料デーの10月16日に合わせて開催するキャンペーンです。おにぎりの写真に「#OnigiriAction」を付けて投稿すると、写真1枚につき給食5食分が、賛同した企業・団体の負担で贈られます。投稿する人にお金はかかりません。
TFTは、2015年の開始から2025年までの11年間で、累計約243万枚の写真が投稿され、約1,280万食の給食を届けたと公表しています。
TABLE FOR TWOに参加する方法（個人と企業）
個人は寄付つき商品の購入、月500円からの継続寄付、おにぎりアクションの投稿で参加できます。企業は社員食堂や自動販売機などで導入します。
個人が参加する3つの方法
- 個人TFTサポーター：毎月500円から継続して寄付します。月500円で子ども1人に1か月分の給食、月2,500円で5人分、月5,000円で10人分、月10,000円で20人分と案内されています。
- TFT対象の商品・サービスの購入：オイシックスの一部商品は売上の3%、MUJI Café&Mealは全メニューで20円（会計時に寄付金札を提示してプラス20円）など、条件は商品ごとに異なります。
- おにぎりアクションへの投稿：写真を投稿するだけで、費用負担なしで給食が届きます。
支援地や活動を指定した寄付は、公式FAQでは案内されていません。現地の状況やニーズを見て、事務局が適切に配分すると説明されています。
参照：TABLE FOR TWO「個人の皆さまへ」（2026年10月時点）、TABLE FOR TWO「よくあるご質問」（2026年10月時点）
関連記事：Yahoo!ネット募金を解説｜手数料・領収書と寄付の届き方
企業・団体が導入する方法と基準
企業は、社員食堂、レストラン、自動販売機、小売商品の4つの形で参加できます。たとえば定食メニューは680〜800kcalが基準として示されており、ヘルシー素材やカロリーダウンの工夫、日本人に不足しがちな栄養素を補う工夫のいずれかを満たす必要があります。
実施期間は原則6カ月以上で、試行期間を設けることも、数日間のイベントで実施することもできます。寄付は1食あたり20円からで、従業員とのマッチング（10円ずつ）や、40円に設定する「ダブルTFT」の例もあります。
参照：TABLE FOR TWO「企業・団体向けTFTプログラム」（2026年10月時点）
TABLE FOR TWOは怪しい？信頼性を確かめる視点
TABLE FOR TWOは認定NPO法人で、年次報告書や支援先レポートを公開しています。確認できる材料を、順に見ていきます。
認定NPO法人であることと情報公開
認定の有効期間は2025年1月14日から2030年1月13日と、公式サイトに記載されています。この認定は5年ごとに更新される制度で、所轄の東京都が認定した団体であることが分かります。年次報告書は2025年度分まで、支援先レポートはVol.52（2026年9月）まで、公式サイトに掲載されています。
寄付金の使い道について、公式FAQは「給食の原材料費に加えて、給食運営の指導トレーニングを行う管理者の人件費、調理器具の購入や運搬にかかる費用、モニタリング費用など」と説明しています。
参照：TABLE FOR TWO「年次報告書・レポート」（2026年10月時点）
公的機関の紹介ページで確認できること
農林水産省の「みんなの食育」事例ページは、TFTの仕組みを「1食につき20円の寄付金が学校給食になる」と紹介しています。国の食育ネットワークの取組事例として掲載されていることは、一つの確認材料になります。ただし、同ページは「取組等内容に関しては運営団体にお問い合わせください」と注意しており、内容の保証ではありません。
参照：農林水産省「活動紹介 TABLE FOR TWO International」（2026年10月時点）
利用前に知っておきたい注意点
- 寄付の配分先は事務局に一任されます。支援する村や学校を選ぶことはできません。
- 個人による支援地への訪問は受け入れていません。現地に日本人の常駐スタッフがおらず、安全管理の責任も生じるためと説明されています。
- 寄付額や条件は商品ごとに異なります。購入前に、店頭や商品ページで寄付の条件を確認することをおすすめします。
個人サポーターへの寄付は、所得控除と税額控除のどちらかを選べると公式FAQは案内しています。控除を受けるには、領収書を添えた確定申告が必要です。
関連記事：gooddoを解説｜無料支援の仕組みと運営会社・社会への効果
TABLE FOR TWOの導入事例
社員食堂、自動販売機、宅配など、導入の形はさまざまです。ここでは、TFTの公式サイトに掲載された4社のインタビューから、公表されている事実だけを紹介します。
トヨタ自動車：国内の全従業員食堂で実施
トヨタ自動車は2011年6月にTFTの社員食堂プログラムを始め、2015年5月に全62食堂（一部の遠隔地を除く）への展開を完了しました。現在は75食堂まで広がっています。
従業員が1食あたり10円、トヨタが同額の10円を出すマッチングギフトの形で合計20円を寄付し、2021年9月末現在で累計約144万食を寄付したと公表しています。
参照：TABLE FOR TWO「導入事例：トヨタ自動車株式会社」（2021年9月末の数値を含む）
大和証券ファシリティーズ：寄付つき自動販売機
大和証券グループは、大和証券ファシリティーズ（旧大和オフィスサービス）の事業を通じてできることとして、2018年にCUP FOR TWOを導入しました。現在はグループの全292台が、TFT寄付つきの自動販売機になっています。
参照：TABLE FOR TWO「導入事例：大和証券ファシリティーズ株式会社」（2026年10月時点）
オイシックス・ラ・大地：宅配商品とTFTチーム
オイシックス・ラ・大地は、社内にTFTチームを置いて活動しています。野菜ジュースや納豆など通年の対象商品に加え、おにぎりアクションに合わせた寄付対象商品を開発する際は、TFTが重視する健康の視点を取り入れていると説明しています。チームの評価軸を「行動」に置き、KPIを立てて推進している点も特徴です。
参照：TABLE FOR TWO「導入事例：オイシックス・ラ・大地株式会社」（2026年10月時点）
住友電気工業 横浜製作所：社員食堂で毎週水曜に提供
住友電気工業横浜製作所は、社員食堂と独身寮でTFTメニューを提供しています。通常は水曜日がTFTメニューの日で、毎年4月2日の「フォーツーの日」に新メニューの企画会議を開きます。肉や魚を使わない「ベジタブルプレート」から、TFTメニューに加わったものもあると紹介されています。
参照：TABLE FOR TWO「導入事例：住友電気工業株式会社 横浜製作所」（2026年10月時点）
TABLE FOR TWOと並べて見る、飢餓と学校給食に取り組む団体
飢餓や子どもの栄養に取り組む団体は、TFTのほかにもあります。ここでは公式サイトで確認できた3団体を、TFTと同じ項目で並べます。順位や推奨の順ではなく、五十音順です。
並べる基準は、各団体が自らの公式サイトで公表している内容に限りました。確認できなかった項目は「公表なし」としています。公式サイトで確認できた団体が3つだったため、5団体には届いていません。
| 団体 | 取り組みの対象 | 仕組み | 公表している実績 | 開始年 |
|---|---|---|---|---|
| TABLE FOR TWO（今回の主題） | 開発途上国の子どもの学校給食と、先進国の健康的な食生活 | 対象メニュー1食につき20円の寄付、月500円からの継続寄付 | 累計1億2,056万2,243食（2026年7月末） | 2007年（設立） |
| 国連WFP（世界食糧計画） | 飢餓の撲滅。緊急支援から自立支援、学校給食支援まで | 食料支援と、各国政府の取り組みの支援 | 123の国と地域で活動 | 公表なし |
| ハンガー・フリー・ワールド | 5つの拠点での慢性的な飢餓の解消 | 住民主体の参加型開発と、政府や国際機関への提言 | ブルキナファソ・クブリ郡での支援を16年目に完了 | 1984年（日本支部として活動開始） |
| ワールド・ビジョン・ジャパン | 子どもの水衛生、保健・栄養、教育、生計向上 | チャイルド・スポンサーシップ（月4,500円）などの長期支援 | 資金の83.9%を現地事業活動に使用 | 1987年（設立） |
なお、この表はTFTを含む4団体の公表内容を同じ項目で並べただけで、優劣を示すものではありません。
国連WFP（世界食糧計画）
国連WFPは、紛争や災害、気候変動の影響から立ち直ろうとする人びとを食料支援で支える、世界最大の人道支援機関と自らを説明しています。対象は緊急時の食料支援と、自立や学校給食などの長期支援の両方です。123の国と地域で活動していると公表しています。
日本語サイトには、個人向けの寄付や企業向けの協力方法が案内されています。
参照：国連WFP 日本語サイト（2026年10月時点）
ハンガー・フリー・ワールド
ハンガー・フリー・ワールド（HFW）は、飢餓のない世界を創るために活動する国際協力NGOです。5ヵ国の活動地で、栄養改善につながる生活改善や収入創出、住民の能力強化に取り組み、政府や自治体への提言も行います。緊急援助は直接行わず、慢性的な飢餓に資金と労力を集中させる方針です。
地域の住民が事業を自主運営できるようになった時点で、その地域から撤退します。ブルキナファソ・クブリ郡では、16年目に支援を完了したと紹介されています。
参照：ハンガー・フリー・ワールド「活動内容」（2026年10月時点）、ハンガー・フリー・ワールド「団体概要」（2026年10月時点）
ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールド・ビジョン・ジャパンは、開発援助、緊急人道支援、アドボカシーを活動の3本柱とする国際協力NGOです。開発援助では、水衛生、保健・栄養、教育、生計向上など幅広い分野で、長期的な支援を行う「チャイルド・スポンサーシップ」を中心に据えています。
資金の83.9%を現地事業活動のために使っていると公表しています。支援者は6万人を超え、1日150円（月4,500円）の支援を呼びかけています。設立は1987年です。
参照：ワールド・ビジョン・ジャパン「数字で見るワールド・ビジョン・ジャパン」（2026年10月時点）、ワールド・ビジョン・ジャパン「団体概要・アクセス」（2026年10月時点）
TABLE FOR TWOが社会に与える良い影響
TFTは、子どもの就学と栄養、地域の農業、先進国の健康づくりに働きかけます。公式情報と公的データから、効果を整理します。
給食が就学と栄養を支える仕組みと、活動の規模
国連WFPは、学校給食が子どもの栄養状態や健康を改善し、出席率や成績の向上にもつながると説明しています。給食は、家庭が子どもを毎日学校に通わせる強いきっかけにもなります。TFTも、給食の開始で就学率や出席率が「50〜60%程度から100%近くに上昇するケースがほとんど」と公表しています。
では、TFTの活動はどの程度の規模でしょうか。国連WFPは、全世界で学校給食を食べている子どもが4億1,800万人、脆弱な状況で給食を必要とする子どもが7,300万人いると示しています（State of School Feeding 2022）。
TFTの累計支援給食数は、2026年7月の1か月間で47万8,102食増えました。1人が月に20日、1日1食の給食を食べると仮定すると、47万8,102食÷20日≒約2万3,900人分です。これは、給食を必要とする7,300万人の約0.03%にあたります（編集部推計、月20日は編集部の仮定）。
TFT単独で飢餓を解消できる規模ではなく、国連機関や各国政府の取り組みを補う、民間の寄付の一つと位置づけるのが現実的です。
参照：国連WFP「学校給食支援」（2026年10月時点）
地域の農業と食育にもつながる
TFTは給食だけでなく、学校菜園や地域菜園の設置も支援しています。ルワンダの地域菜園では、盛り土を作って栽培すると、土地面積に対して多くの作物を植えられ、水の浸透も改善できる方法を、住民が自宅でも実践できるよう紹介しています。
給食に使う食材を地元で調達することで、支援が地域の農家の収入にもつながるという循環が、TFTの設計の特徴です。ルワンダでは、支援を続けて約15年で、それまで大学進学者がいなかった村から進学する人が出てきたと報告されています。
参照：TABLE FOR TWO「支援地域：ルワンダ」（2026年10月時点）
累計給食数の推移と、国内の子どもへの広がり
TFTが沿革や公式サイトで公表している累計支援食数の節目は、次のとおりです。
| 時期 | TFTが公表した累計支援食数 |
|---|---|
| 2017年 | 5,000万食を突破 |
| 2019年 | 7,000万食を突破 |
| 2023年 | 1億食を突破 |
| 2026年7月末 | 1億2,056万2,243食 |
2017年から2023年までの約6年で5,000万食増え、その後約3年強で2,000万食あまり増えています。直近の月ごとの増加は、2026年7月で47万8,102食です。
おにぎりアクションは、アフリカ・アジアの子どもに加え、あわせて日本の子どもにも食支援が届くと説明されています。国内の子どもの食を支える動きは、子ども食堂などにも広がっています。
関連記事：子ども食堂のクラウドファンディング｜資金の集め方と主要5サービス
よくある質問
TABLE FOR TWOについて、よく検索される疑問に公式の案内をもとに答えます。
先進国の人が1食とるごとに、開発途上国の子どもに1食を贈る仕組みの活動です。対象のヘルシーメニューを1食選ぶと20円が寄付になり、アフリカ・アジアの子どもの学校給食になります。
給食の原材料費に加え、運営の指導を行う管理者の人件費、調理器具の購入や運搬費、モニタリング費用などに使われます。詳しい内訳は、公式サイトの「20円の内訳」で確認できます。
毎月500円からの個人TFTサポーターになる、対象商品やサービスを購入する、おにぎりアクションに写真を投稿する、の3つの方法があります。
個人サポーターへの寄付は、所得控除か税額控除のどちらかを選べると公式FAQが案内しています。確定申告の際に、領収書を添える必要があります。
怪しいと断定できる材料は、確認した範囲では見当たりません。東京都が認定した認定NPO法人で、年次報告書や支援先レポートを公開しています。
原則6カ月以上の実施をお願いしています。ただし、試行期間を設けることや、数日間のイベントでの実施も可能です。
まとめ
TABLE FOR TWOは、ヘルシーメニューを選ぶことが開発途上国の給食1食分の寄付になる、参加しやすい仕組みです。
- TABLE FOR TWOは、2007年に設立された認定NPO法人 TABLE FOR TWO Internationalが運営する活動です。
- 対象メニュー1食につき20円が寄付になり、TFTは累計1億2,056万2,243食（2026年7月末）を届けたと公表しています。
- 個人は月500円からの寄付や対象商品の購入、企業は社員食堂や自動販売機などで参加できます。
- トヨタ自動車は全国の従業員食堂、大和証券グループは全292台の自動販売機で導入しています。
- 国連WFPが示す給食が必要な子ども7,300万人に対し、TFTの2026年7月分の食数は約0.03%に相当します（編集部推計）。
- 同じ課題には、国連WFP、ハンガー・フリー・ワールド、ワールド・ビジョン・ジャパンも取り組んでおり、対象と仕組みが異なります。