The Company Journal 編集部 ファミワンは、株式会社ファミワンが運営する、妊活・不妊治療をはじめ女性の健康課題について専門家にオンラインで相談できるサービスです。個人向けに加えて、企業の福利厚生と自治体の住民支援としても提供されています。公式サイトの公開ページには料金の金額が載っていないため、この記事では、金額の確認方法、使い始めるまでの流れ、企業の導入事例、同じ課題に取り組む団体・企業、そして社会にもたらす効果を、公式ページと国の公表資料にもとづいて整理します。
この記事でわかること
- ファミワンの運営会社と事業の全体像
- 個人・法人・自治体で異なるサービスの内容
- 料金の確認方法と解約の条件
- 企業3社の導入事例
- 不妊治療と仕事の両立に取り組む団体・企業3社
- ファミワンが社会に与える良い影響と公的データ
ファミワンの運営会社と事業の全体像
ファミワンは、株式会社ファミワンが運営し、妊活や不妊治療を含む女性の健康課題を専門家にオンライン相談できるサービスです。
株式会社ファミワンは、2015年6月1日に設立されたヘルスケア分野の企業です。公式サイトでは「子どもを願うすべての人によりそい 幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、個人向けの相談に加えて、企業の福利厚生や自治体の住民支援としてもサービスを提供していると説明しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ファミワン（英語名：FamiOne, Inc.） |
| 設立 | 2015年6月1日 |
| 代表者 | 代表取締役 石川 勇介 |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F−C |
| 事業内容 | インターネットコンテンツの企画、開発、運営及びコンサルティング |
| 提供先 | 個人、企業（福利厚生）、自治体 |
相談の範囲は妊活・不妊治療だけにとどまりません。法人向けの案内では、メンタルヘルス、更年期、ワークライフバランス、妊娠やプレコンセプションケア、女性の健康、健診や服薬、キャリア支援、ハラスメント防止、ジェンダーとダイバーシティなどが相談テーマとして挙げられています。
参照：株式会社ファミワン「会社概要」（2026年10月時点）、株式会社ファミワン「トップページ」（2026年10月時点）、ファミワン「福利厚生サービス」（2026年10月時点）
ファミワンのサービスは何が使える？個人・法人・自治体の違い
ファミワンのサービスは、個人向けの相談、法人向けの福利厚生、自治体向けの住民支援の3系統に、検査キットが加わる構成です。
公式のサービス一覧には、次のメニューが並んでいます。各メニューの金額は、サービス一覧のページには表示されていません。
| 区分 | サービス名 | 内容（公式サイトの記載） |
|---|---|---|
| 個人向け | ファミワン ヘルスケア相談 | 約50名の専門家が健康課題に伴走し、いつでも匿名で相談できるとしています |
| 個人向け | ファミワンラーニング、ファミワンアカデミー、ファミワンキャリア、ファミワンモール | 学び、専門家向け講座、キャリア、オンラインショップに関するメニューです |
| 法人向け | 法人（福利厚生） | 企業の従業員向けに、オンライン相談とセミナーを提供します |
| 法人向け | ファミワン 職場理解ワークショップ | 職場での相互理解を目的としたワークショップです |
| 自治体向け | 自治体サポート | 住民向けの相談やセミナー、プレコンセプションケアの支援を提供します |
| 検査キット | F check卵巣年齢チェックキット、子宮内フローラCHECK KIT | 自宅で使う検査キットです |
参照：株式会社ファミワン「サービス」（2026年10月時点）
個人向けのヘルスケア相談とファミワンプレミアム
個人向けの中心は「ファミワン ヘルスケア相談」です。公式サイトは、約50名の専門家が健康課題に伴走し、いつでも匿名で相談できると案内しています。利用は、LINEの友だち追加か、新規会員登録から始めます。
有料の「ファミワンプレミアム」もあります。特定商取引法に基づく表示には、ファミワンプレミアムは解約しない限り自動で契約が継続し、決済は毎月行われると書かれています。無料の範囲と有料の範囲の線引きは、公開ページからは読み取れませんでした。申し込む前に購入ページで確認してください。
参照：ファミワン「サービストップ」（2026年10月時点）
法人向けの福利厚生サービス
法人向けは、従業員が資格を持つ専門職へオンラインで相談できる仕組みと、企業ごとに内容を変えられるセミナーを組み合わせた福利厚生です。公式サイトは、直近3年のセミナー実績が400回以上だと公表しています。
導入企業の人事担当者向けには、社内への周知を助ける利用促進広報の制作費が無料だと案内されています。加えて、健康経営優良法人（ホワイト500）、くるみん、えるぼしなどの認定取得を支援するとしています。認定の仕組みそのものを知りたい場合は、下の関連記事が参考になります。
関連記事：健康経営優良法人とは？認定基準と2027申請の要点を解説
自治体向けの自治体サポート
自治体向けでは、妊娠・出産、子育て、子ども・思春期、こころの健康、女性の健康、そしてプレコンセプションケアや妊活・不妊治療の相談事業を、サポートの分野として挙げています。
公式サイトは、住民向けのセミナー、専門家によるオンライン相談、チラシやホームページの制作支援を、どれか1つだけでも依頼できると説明しています。相談窓口の運営に必要な人材や知識が足りない自治体の負担を減らすことが狙いです。
参照：ファミワン「自治体サポート」（2026年10月時点）
検査キットと情報メディア
ファミワンは相談サービスのほかに、「F check卵巣年齢チェックキット」と「子宮内フローラCHECK KIT」を自社のキットとして展開しています。情報発信では、不妊治療クリニックの口コミを集めた「不妊治療net」、「ファミワンコラム」、ウェルネスメディア「知ってハレばれ」を運営しています。
相談、学び、検査、情報発信を同じ運営会社が手がけているため、悩みの段階に応じて入口を選べるのが特徴です。
ファミワンの料金はいくら？公表されている範囲と確認先
ファミワンの料金は、公開ページに金額が載っていません。個人向けは購入ページ、法人と自治体は問い合わせで確認します。
2026年10月時点で、サービス一覧、法人向けページ、自治体向けページのいずれにも、月額や年額の金額は表示されていません。金額が書かれていない以上、金額を推測して書くことはしません。確認先を区分ごとに整理します。
| 区分 | 公開ページの金額表示 | 確認する場所 | 公式に書かれている条件 |
|---|---|---|---|
| 個人向け（ファミワンプレミアム） | なし | サービスの購入ページ | 毎月自動で更新、決済は毎月、返品は受け付けない |
| 法人向け福利厚生 | なし | 資料ダウンロード、お問い合わせ | 利用促進広報の制作費は無料 |
| 自治体向け | なし | 資料ダウンロード、お問い合わせ | サービスはどれか1つからでも依頼可能 |
なお、導入を検討する企業は、金額だけでなく、利用できる対象者（従業員のみか、パートナーも含めるか）や、報告の形式も確認すると比較しやすくなります。
参照：株式会社ファミワン「特定商取引法に基づく表示」（2026年10月時点）
ファミワンを使い始める流れと解約の条件
個人はLINEの友だち追加か新規会員登録から始め、法人は資料請求から進みます。解約は更新日の前日までです。
個人で相談を始める流れは、次のとおりです。
- LINEで友だち追加をするか、新規会員登録をする
- 登録後、マイページから相談サービスを使う
- 有料のファミワンプレミアムを使う場合は、購入ページで料金と条件を確認して申し込む
企業の人事担当者が導入を検討する流れは、次のとおりです。
- 法人向けの資料をダウンロードする（無料）
- 問い合わせフォームから、課題と希望を伝える
- 利用する対象者と、セミナーなどの内容を決める
ファミワンプレミアムの解約は、毎月の更新日の前日までに、同社が指定する方法で申請を完了する必要があります。申し込んだ月に解約しても、その月の利用料金は発生します。お客様都合による返品は受け付けていないため、申し込む前に条件を読んでおくことが大切です。
ファミワンの導入事例｜企業3社が何をしたか
ファミワンの導入事例は、公式サイトで企業ごとに公開されています。ここでは3社の取り組みを紹介します。
公式の導入事例一覧には、小田急電鉄、東京地下鉄、積水ハウス、日本電気、住友生命保険相互会社など、多くの企業が並んでいます。ここでは、ファミワンの公式ページに掲載されたインタビューの内容だけを、掲載された範囲で書きます。
参照：ファミワン「導入事例一覧」（2026年10月時点）
コクヨアンドパートナーズ株式会社
コクヨアンドパートナーズ株式会社は、コクヨグループの一社として、総務業務やコワーキング運営などのアウトソーシングサービスを提供しています。従業員数は約550名で、社員の約9割が女性です。
同社は、社員の提案制度に「妊活をしている社員をサポートしてほしい」という声が寄せられたことをきっかけに、ファミワンを導入しました。妊活と不妊治療をテーマにしたセミナーも開いています。
導入事例ページには、セミナー後のアンケートで、妊活に関する知識を持っていた社員が40%から90%以上になったと書かれています。セミナーを通じて、当事者が休みの申請をしやすい風土になりつつあると同社は述べています。
参照：ファミワン「導入事例 コクヨアンドパートナーズ株式会社」（2026年10月確認）
大成建設株式会社
大成建設株式会社は総合建設業の企業で、導入事例ページには従業員数8,613名（2022年度）と記載されています。
同社の人事部は、不妊治療に限らず、より広い概念であるプレコンセプションケアへ取り組みを広げました。性別や年代にかかわらずプレコンセプションケアを知り、自身の妊孕性に意識を向けることを目的にした企画です。
インタビューでは、検査後のサポートを受けられる点が心強いという評価も語られています。一方で、社員のサービス利用状況は私的な内容のため、会社として利用の感想を直接は聞けていないとも書かれています。成果の数字は掲載されていません。
参照：ファミワン「導入事例 大成建設株式会社」（2026年10月確認）
日清食品ホールディングス株式会社
日清食品ホールディングス株式会社は、即席麺をはじめとする食品の製造・販売を手がける持株会社で、導入事例ページには従業員数14,633名と記載されています。
同社は、東京都主催のスタートアップ社会実装促進事業「PoC Ground Tokyo」の2022年度第1期にファミワンが採択されたことを受け、実証事業に参加しました。従業員向けにセミナーとファミワンプレミアムプランが、2022年3月まで提供されました。
担当者はインタビューで、検査キットに計60個の応募があったことから、困っている方がいるというニーズが目に見えてわかったと語っています。
参照：ファミワン「導入事例 日清食品ホールディングス株式会社」（2026年10月確認）
ファミワンと同じ課題に取り組む3つの団体・企業
不妊治療や妊娠期の就労を支える仕組みは、ファミワン以外にも、卵子凍結や両立研修など切り口の異なるものがあります。
この節では、公式サイトで内容を確認できた3つの団体・企業を、運営会社名の五十音順に並べます。順番はランキングやおすすめ順ではありません。公式サイトで確認できたのが3つのため、掲載は3つです。下の表は、ファミワンを含む4つを、各社の公式ページに書かれた項目だけで同じ軸に並べたもので、書かれていない項目は「公表なし」としています。
| 取り組み | 取り組みの対象 | 仕組み | 公表している実績 | 開始・設立年 |
|---|---|---|---|---|
| ファミワン（株式会社ファミワン） | 妊活・不妊治療を含む女性の健康課題 | 専門家へのオンライン相談と、企業ごとに内容を変えるセミナー | 直近3年でセミナー400回以上、専門家約50名 | 2015年6月設立 |
| Grace Bank（株式会社グレイスグループ） | 卵子凍結と女性の予防医療 | 卵子凍結の保管、福利厚生制度の導入支援、年1回の婦人科健診 | 提携は婦人科100院以上と生殖医療70院以上、セミナー満足度4.6（5社651件） | 2020年8月設立 |
| NPO法人フォレシア | 不妊治療と仕事の両立 | 研修とe-ラーニング、休暇制度の導入支援、相談窓口 | 支援企業数の総数は公表なし | 2017年7月設立 |
| MamaWell（株式会社MamaWell） | 妊娠期の健康管理と就労の継続 | ウェアラブルデバイスの計測と、パーソナル助産師の定期面談 | 利用者の95%が「利用して良かった」と回答 | 2022年8月設立 |
Grace Bank（株式会社グレイスグループ）
Grace Bankは、卵子凍結の保管サービスを運営する株式会社グレイスグループの事業で、法人向けには卵子凍結を含む福利厚生の導入を支援しています。
支援の範囲は、卵子凍結を福利厚生にするための制度提案、費用助成制度の構築支援、年1回の婦人科健診などを提供する予防医療・妊活支援サービス「Grace Care」、セミナーや説明会です。
導入サポートの費用が0円だと法人向けページに明記している点が特徴で、導入企業の例として、メルカリとサイバーエージェントが挙げられています。法人向けの特別優待価格の金額は、同ページに記載がありません。
参照：Grace Bank「福利厚生としての卵子凍結」（2026年10月時点）、株式会社グレイスグループ「運営会社」（2026年10月時点）
NPO法人フォレシア
NPO法人フォレシアは、秋田県秋田市を拠点に、不妊治療と仕事の両立を支援する団体です。
企業向けの支援は、不妊治療休暇制度の導入支援、不妊治療に関する研修、人事・管理職向けの相談窓口、全社員向けの相談窓口（LINE、ZOOM、メール）などです。全社員向けの窓口では、不妊治療に加えて月経、更年期、メンタルなども扱います。
非営利のNPO法人として運営し、産婦人科医や生殖医療専門医と一緒に医学研修を行い、社会保険労務士とともに休暇制度を設計する点が特徴です。企業向けメニューの料金は、公開ページに記載がありません。
参照：NPO法人フォレシア「企業向け支援」（2026年10月時点）、NPO法人フォレシア「私たちについて」（2026年10月時点）
MamaWell（株式会社MamaWell）
MamaWellは、茨城県つくば市の株式会社MamaWellが提供する、はたらく妊婦のための伴走型健康管理サポートです。
支援の範囲は、ウェアラブルデバイスで心拍数や活動量を集め、パーソナル助産師が定期的に面談する妊婦向けの健康管理と、企業向けの社内レポートの提供です。
導入事例ページでは、ボッシュ健康保険組合が、料金が利用した分だけ発生する仕組みが取り入れやすかったと述べています。金額そのものは、公開ページに記載がありません。
参照：MamaWell「トップページ」（2026年10月時点）、株式会社MamaWell「会社概要」（2026年10月時点）、MamaWell「導入事例 ボッシュ健康保険組合」（2025年8月5日）
関連記事：健康経営コンサルの選び方と費用相場、認定支援8社を比較
ファミワンが不妊治療と仕事の両立にもたらす社会的な効果
ファミワンは、職場の理解、相談の入口、自治体の支援の3点で、不妊治療をしながら働き続けやすい環境づくりに関わっています。
不妊治療を経験する人が増える中で、職場の理解が両立を左右する
不妊治療は、すでに身近なものになっています。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年）では、不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦が、前回調査の18.2%から22.7%（4.4組に1組）に増えました。結婚5年未満の夫婦では、6.7%が調査時点で不妊の検査・治療を受けています。
一方で、働きながらの治療は簡単ではありません。厚生労働省は、不妊治療を経験した方のうち26.1%が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしていると示しています。
| 指標 | 数値 | 公表元 |
|---|---|---|
| 不妊の検査・治療を受けたことのある夫婦の割合 | 18.2%から22.7%（4.4組に1組） | 国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（2021年） |
| 結婚5年未満の夫婦で、調査時点に検査・治療を受けている割合 | 6.7% | 同上 |
| 不妊治療を経験した方のうち、両立できずに離職・雇用形態の変更・治療の中止をした割合 | 26.1% | 厚生労働省 |
ファミワンは、直近3年でセミナーを400回以上実施したと公表しています。ただし、受講者数や利用者数など、公的統計と同じ単位で比べられる数字は公開されていません。そのため、課題全体のうちどれだけを同社がカバーしているかという割合は、ここでは算出しません。
代わりに、同社が公表した事例の数字を見ます。コクヨアンドパートナーズ株式会社のアンケートでは、妊活の知識を持つ社員が40%から90%以上になりました。差は50ポイント以上です（編集部推計：90%から40%を引いて50ポイント以上。同社公表の数字から算出）。周囲の社員が妊活を知ることが、当事者が休みを申請しやすい風土につながるという因果が、この数字の背景にあります。
参照：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2023年8月公表）、厚生労働省「不妊治療と仕事の両立」（2026年10月時点）
匿名で社外の専門家に相談できることが、相談のハードルを下げる
不妊治療や妊活は私的な内容で、職場や身近な人に話しにくい悩みです。ファミワンの導入事例インタビューでも、妊活は私的なことで職場では言い出しにくい人が多いという前提で、セミナーの効果が語られています。
大成建設株式会社の担当者は、自身の不妊治療の経験から、当時は気軽な相談先が限られていたと振り返っています。いつでも匿名で、社外の資格を持つ専門職に相談できる窓口があれば、役所や職場に出向かなくても最初の一歩を踏み出せます。相談しやすい入口が、受診や制度の利用につながる仕組みです。
自治体と企業の認定制度を通じて、支援の仕組みが広がる
ファミワンのサービスは、企業の福利厚生にとどまらず、自治体の住民支援にも広がっています。公式サイトは、少子化対策として国が少子化社会対策大綱にもとづく施策を進める中で、妊娠を望むカップルへの支援を充実させる自治体の動きが広がっていると説明しています。
企業側には、国の制度もあります。厚生労働省の両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）は、不妊治療や女性の健康課題に対応する休暇制度を整えた中小企業が、労働者に合計5日（回）以上利用させた場合に受け取れる助成金です。ファミワンが認定取得の支援を掲げる健康経営優良法人やくるみんなどの認定と、国の助成金が、企業が制度を整える動機を作っています。
参照：厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」（2026年10月時点）
関連記事：サステナビリティと人的資本の関係とは？企業価値向上につなげる経営戦略を解説
よくある質問
ファミワンについて、サービスの内容、料金、利用条件、解約の条件など、よく調べられている疑問に答えます。
株式会社ファミワンが運営する、妊活・不妊治療をはじめ女性の健康課題を専門家にオンラインで相談できるサービスです。個人向けのほか、企業の福利厚生と自治体の住民支援として提供されています。
公式サイトの公開ページに金額の記載はありません。個人向けは購入ページ、法人・自治体向けは資料請求や問い合わせで確認します。
利用できます。ファミワン ヘルスケア相談は、LINEの友だち追加か新規会員登録から使い始められます。有料のファミワンプレミアムもあります。
できるとされています。公式サイトは、ファミワン ヘルスケア相談を「いつでも・匿名で相談可能」と案内しています。
毎月の更新日の前日までに、同社が指定する方法で解約申請を完了する必要があります。申し込んだ月に解約しても、その月の利用料金は発生します。
まとめ
ファミワンを検討するときの要点を、サービス、料金、事例、社会的な効果の順にまとめます。
- ファミワンは、株式会社ファミワンが運営する、妊活・不妊治療をはじめ女性の健康課題をオンラインで専門家に相談できるサービスです
- 個人向け、法人向け福利厚生、自治体向けの3系統があり、料金の金額は公開ページに載っていません
- 個人は購入ページ、法人・自治体は資料請求や問い合わせで金額を確認し、ファミワンプレミアムの解約は更新日の前日までです
- コクヨアンドパートナーズ、大成建設、日清食品ホールディングスが、セミナーや検査キットなどに取り組んでいます
- 同じ課題には、Grace Bank、NPO法人フォレシア、MamaWellも取り組んでいます
- 国の調査では、不妊の検査・治療を受けた夫婦は22.7%に増え、経験者の26.1%が両立できずに離職などをしており、職場の支援が課題です