miraidot ESG経営とは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の3要素を経営戦略に組み込み、持続的な成長と企業価値の向上をめざす経営手法です。投資家からの評価だけでなく、採用力の強化やリスクマネジメントの観点からも、業種を問わず取り組む企業が増えています。この記事では、ESG経営の意味やメリット・課題、評価に使われる代表的な指数、そして中小企業でも実践できる始め方の3ステップを解説します。
この記事でわかること
- ESG経営の意味とSDGs・CSRとの違い
- ESG経営が注目される背景とメリット・課題
- ESG経営の評価に使われる代表的なESG指数
- 中小企業がESG経営を始める3ステップ
- ESG経営を支援する会社と取り組み企業の事例
ESG経営とは（E・S・Gの意味と経営における位置づけ）
ESG経営とは、環境・社会・企業統治の3要素を経営戦略に組み込み、持続的な成長をめざす経営手法です。
ESGは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を取った言葉です。ESG経営は、この3つの観点を財務指標と同じように経営の意思決定に組み込み、事業活動を通じて長期的な企業価値の向上をめざす経営スタイルを指します。従来のCSR（企業の社会的責任）が「社会への配慮」を主眼とするのに対し、ESG経営は投資家をはじめとするステークホルダーからの評価と企業の持続的成長を結びつける点に特徴があります。
Environment（環境）は再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減など事業が環境に与える影響の最小化、Social（社会）は従業員の労働環境改善やダイバーシティ推進など社会的な取り組み、Governance（企業統治）はコンプライアンス体制の強化や取締役会の実効性向上などを指します。
近年は、財務諸表に表れない環境・社会・企業統治への取り組み状況を指す「非財務情報」の開示を求める動きが世界的に強まっています。ESG経営は、こうした非財務情報を財務情報と同じように経営の意思決定材料に組み込み、投資家や取引先に対して開示していく経営のあり方とも言えます。
ESG経営が注目される理由（背景）
ESG経営が注目される背景には、GPIFのESG投資拡大と東証プライム市場のサステナビリティ開示要請があります。
日本最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2017年7月からESG指数に連動したパッシブ運用を開始し、2023年3月末時点で9つのESG指数を採用、連動するパッシブ運用資産は約17.8兆円に達しています（参照：GPIF公式サイト「ESG投資」、2023年3月末時点）。機関投資家の運用にESGが組み込まれたことで、上場企業にとってESGへの対応は投資を呼び込むうえで無視できない要素になりました。
加えて、東京証券取引所は2021年6月11日に改訂コーポレートガバナンス・コードを公表し、プライム市場上場企業に対してTCFD等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の充実と、サステナビリティに関する基本方針の策定・開示を求めています（参照：日本取引所グループ「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」、2021年6月11日公表）。上場企業を中心に、ESGへの対応は任意の社会貢献活動ではなく、資本市場との対話に必要な経営課題として扱われるようになっています。
ESG経営とSDGs・CSRとの違い
ESG経営は投資家評価を軸にした経営戦略、SDGsは社会全体の目標、CSRは社会的責任の実践という違いがあります。
SDGs（持続可能な開発目標）は国連が採択した2030年までに達成すべき17のゴールであり、企業に限らず国・自治体・個人を含む社会全体が主語です。CSRは企業が事業活動を通じて社会に対して果たす責任を指し、法令遵守や社会貢献活動が中心になります。これに対しESG経営は、環境・社会・企業統治への配慮を投資家評価や事業リスクの低減に直結させる、企業経営そのものの手法という点で異なります。3つの概念は重なり合う部分も多く、ESGの取り組み内容そのものについては別記事で個別に解説しています。
ESGの取り組みを具体的な活動レベルで整理したい場合は、ESGの取り組みとはの記事もあわせて参考にしてください。3つの言葉を混同したまま使うと、社内での説明や外部への開示メッセージがぶれる原因になるため、自社が今どの文脈で発言しているかを意識して使い分けることが重要です。
ESG経営に取り組むメリット
ESG経営に取り組むと、投資家からの評価向上、採用力の強化、事業リスクの低減という効果が期待できます。
投資家評価の面では、前述のGPIF採用指数をはじめとするESG指数の構成銘柄に選定されることで、ESG投資を運用方針に組み込む機関投資家からの資金を呼び込みやすくなります。採用市場においても、特に若年層の就職先選びでサステナビリティへの取り組みを重視する傾向が強まっており、ESG経営への取り組みは採用競争力に直結します。また、環境規制や人権配慮に関する法制度の変化を先取りして対応することで、事業停止やレピュテーション毀損といった経営リスクを未然に低減できる点もメリットです。取引先の与信審査や大手企業のサプライヤー選定の場面でも、ESGへの対応状況を確認項目に含める例が増えており、取引継続や新規取引の獲得にも影響し始めています。
ESG経営の課題・注意点
ESG経営の課題は、評価基準が統一されていないことと、成果が出るまでに数年単位の時間がかかることです。
ESGを評価する指数や格付け機関は複数存在し、評価項目や重み付けが機関ごとに異なるため、どの基準に沿って開示を進めるべきか判断が難しい場合があります。また、環境負荷の低減や人材育成の効果は短期的な財務数値に表れにくく、経営層・現場の双方が中長期的な視点でコミットし続ける必要があります。取り組みを始める際は、自社の事業と関連の薄いテーマにまで手を広げず、重要度の高い課題から着手することが欠かせません。
開示の枠組みについても、GRIスタンダードやSASBスタンダード、TCFD提言など複数のフレームワークが並行して存在し、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による統合の動きも進行中です。どの枠組みに沿って開示するかは業種や主要な投資家層によって異なるため、自社の開示目的に合わせて選ぶ視点が必要です。すべての枠組みに同時対応しようとすると担当者の負荷が過大になりやすいため、主要な取引先や投資家がどの枠組みを重視しているかを先に確認し、優先順位をつけて着手する進め方が現実的です。
E・S・Gそれぞれの具体的な取り組み方
E・S・Gへの取り組みは、環境負荷の削減、労働環境の改善、企業統治の強化という3方向で進めます。
Environment（環境）では、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備への切り替え、廃棄物・水資源の管理などが代表的な取り組みです。Social（社会）では、従業員の労働環境改善、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、サプライチェーンにおける人権配慮などが挙げられます。Governance（企業統治）では、社外取締役の登用や指名・報酬委員会の設置、コンプライアンス体制の強化、情報開示の透明性向上などが中心になります。3つの領域はそれぞれ独立した取り組みではなく、たとえば人権配慮（S）を開示する体制（G）を整えるというように、相互に関連づけて進めることが実務上のポイントです。
ESG経営の評価に使われる代表的なESG指数
ESG経営の評価では、GPIFが採用する9指数やFTSE Blossom Japan Indexなどの指数が使われます。
自社のESG経営が資本市場からどう評価されているかを知る手がかりとして、代表的なESG指数の構成銘柄に選定されているかどうかが1つの目安になります。以下は代表的な指数の対象範囲と特徴です。
| 指数名 | 提供元 | 対象・特徴 |
|---|---|---|
| GPIF採用ESG指数（9指数） | 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） | 2017年7月にESG指数連動のパッシブ運用を開始し、2023年3月末時点で9指数を採用。連動するパッシブ運用資産は約17.8兆円（GPIF公式サイトより、2023年3月末時点） |
| FTSE Blossom Japan Index | FTSE Russell（ロンドン証券取引所グループ） | FTSE Russell ESGスコアが3.3以上の日本株、約200銘柄で構成。業種中立型のウェイト付けを採用し、2017年から運用（FTSE Russell公式サイトより） |
| MSCI日本株女性活躍指数（WIN） | MSCI | 時価総額上位700銘柄（MSCIジャパンIMIトップ700指数）が対象。MSCIが開発した性別多様性スコアに基づき業種内で選別（MSCI公式サイトより） |
いずれの指数も選定基準や対象範囲が異なるため、単純に指数の数だけで優劣を比較することはできません。自社が属する業種で採用実績の多い指数を確認し、その選定基準を開示体制づくりの参考にするのが実務的な進め方です。指数の選定基準や構成銘柄は各指数提供機関の公式サイトで公開されており、非上場企業であっても開示項目の設計時に参考にできます。
中小企業がESG経営を始める3ステップ
中小企業がESG経営を始めるには、重要性の社内共有、重要課題の絞り込み、数値目標の設定の3段階で進めます。
上場企業向けの開示基準をそのまま中小企業に当てはめる必要はありません。自社の規模に合わせて、以下の順で着手するのが現実的です。
- 経営者と従業員の間でESGの重要性を共有する。社内勉強会や外部講師を招いた研修を実施し、なぜ取り組むのかを言語化する。
- 自社の事業と関連が深いE・S・Gの重要課題（マテリアリティ）を1〜2個に絞り込む。すべての領域に同時に着手せず、事業上の関連性が強いテーマから始める。
- 絞り込んだ課題について、担当部署と検証可能な数値目標を決めて着手する。成果が出るまでに数年単位の時間がかかることを前提に、中長期の計画として位置づける。
中小企業がESG経営を始める場合、最初から高度な開示体制を整えるのではなく、自社の強みと関連が深いテーマを1つに絞って着手することが継続のポイントです。取り組みが軌道に乗った段階で、外部のコンサルティング会社に体制づくりを相談する企業も増えています。初期段階では大規模な予算をかけず、既存の経営会議や部門ミーティングの議題にESGの重要課題を組み込むところから始めても、取り組みとして十分に成立します。
ESG経営に着手する段階では、専任の人事担当者を確保できていない中小企業も少なくありません。そのような場合は、採用代行の費用相場を解説した記事も参考に、外部リソースの活用を検討する方法があります。
ESG経営を支援するコンサルティング・アドバイザリー会社
ESG経営の立ち上げや情報開示の体制づくりを、外部の専門会社に相談する企業が増えています。
以下は、ESG経営に関するコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供する会社です。五十音順に掲載しており、掲載順位や評価順位を示すものではありません。
| 会社名 | 提供元区分 | 主な支援範囲 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| クレアン | サステナビリティ経営専業コンサルティング | ベンチマーク調査、ESG開示戦略、投資家対話支援 | サステナビリティ経営専業として投資家との対話設計に強み |
| タナベコンサルティング | 総合コンサルティング | ESG調査・分析、戦略構築、社内浸透、KPIモニタリング | 策定から実装後のモニタリングまで一貫して伴走 |
| 日立コンサルティング | 総合コンサルティング | マテリアリティ特定、データ収集・分析、開示基準対応 | データ分析力を生かしたサステナビリティ変革支援 |
| PwC Japanグループ | プロフェッショナルファーム | ESG戦略立案、ネットゼロ移行戦略、ガバナンス改革、開示支援 | 国際的な開示基準への対応実績が豊富 |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | シンクタンク系コンサルティング | 気候変動戦略、責任ある調達、サステナビリティ経営・開示 | 金融グループのシンクタンク機能を生かした助言 |
クレアン
同業他社と比較した自社のESGポジションを把握するベンチマーク調査・分析と、ESG情報開示戦略の立案を専門とするコンサルティング会社です。サステナビリティ経営専業のコンサルティング会社として、機関投資家向けのESGトレーニングや投資家対話の設計に強みを持ちます。業界内での自社の立ち位置を客観的に把握したい企業に向いています。
参照：クレアン公式サイト
タナベコンサルティング
ESGの調査・分析から戦略構築、社内浸透、社外発信、実装後のモニタリングまでを一貫して支援するコンサルティングファームです。戦略の策定だけで終わらず、KPIを継続的にモニタリングして戦略を更新する伴走支援を行う点が特徴です。策定後の運用まで任せたい企業に向いています。
日立コンサルティング
ESGの重要課題（マテリアリティ）の特定から、関連データの収集・分析、CSRD・SASB・GRIなど国際的な開示基準に沿った経営戦略の立案までを支援します。日立グループが持つテクノロジーとデータ分析力を活用し、サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進を後押しする点が特徴です。データに基づく開示体制を構築したい企業に向いています。
PwC Japanグループ
ESG戦略・サステナビリティ経営戦略の立案から実行までを支援するプロフェッショナルファームです。ネットゼロ移行戦略やサーキュラーエコノミー戦略、ESGガバナンス改革、サステナビリティ開示支援まで、戦略策定から情報開示まで一気通貫で対応します。大手プロフェッショナルファームとして、国際的な開示基準に沿った体制構築の実績が豊富な点が強みです。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
気候変動戦略、サーキュラーエコノミー、責任ある調達・サプライチェーン協働など幅広いテーマでサステナビリティ経営・ESG情報開示を支援するシンクタンク系コンサルティング会社です。三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク機能を持ち、金融・年金分野の知見を生かした助言に強みがあります。
ESG経営に取り組む企業事例
住宅・小売・飲料など幅広い業種の企業が、ESG経営を経営戦略の中核に据えて取り組んでいます。
以下は、各社の公式サイトで公開されている情報をもとにした事例です。五十音順に掲載しています。
キリンホールディングス
CSV（Creating Shared Value）経営を通じてサステナビリティマネジメントを実践している飲料大手です。2028年までにグループの温室効果ガス（GHG）排出量を41％削減し、国内の女性管理職比率を26％まで高める目標を掲げています。
積水ハウス
「わが家」を世界一幸せな場所にするというビジョンのもと、ESG経営を経営戦略の中核に据える住宅メーカーです。マテリアリティ（重要課題）として「良質な住宅ストックの形成」「持続可能な社会の実現」「ダイバーシティ&インクルージョン」の3つを特定し、事業活動と紐づけて取り組んでいます。
参照：積水ハウス公式サイト
丸井グループ
「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」ことをビジョンに掲げ、ESG経営を推進する小売・フィンテック企業です。ステークホルダーへの影響と経済・環境・社会的インパクトを軸に3つのマテリアリティを設定し、推進のためのマネジメント体制基盤を構築しています。
参照：丸井グループ公式サイト
なお、個人投資家がESGの観点から投資商品を選ぶ場合の比較については、ESG投資おすすめ比較の記事で解説しています。経営戦略としてのESG経営全体を俯瞰したい場合は、サステナビリティ経営とはの記事もあわせてご覧ください。
よくある質問
ESG経営について、よく検索される質問にまとめて回答します。
ESG経営は投資家評価を軸にした企業の経営戦略であるのに対し、SDGsは国連が採択した社会全体の目標です。ESG経営に取り組んだ結果がSDGsの目標達成につながる、という関係にあります。
CSRは企業が事業活動を通じて社会に果たす責任の実践を指すのに対し、ESG経営は環境・社会・企業統治への配慮を投資家評価や事業リスクの低減に直結させる経営手法という点で異なります。
投資家からの評価向上、採用市場での競争力強化、環境・人権規制の変化を先取りすることによる事業リスクの低減という3つのメリットが期待できます。
取り組めます。上場企業向けの開示基準をそのまま当てはめる必要はなく、自社の事業と関連が深い課題を1〜2個に絞って着手するのが現実的な進め方です。
GPIFが採用するESG指数やFTSE Blossom Japan Index、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）など、指数提供機関が定める基準に基づいて評価され、構成銘柄として選定されるかどうかが目安になります。
まとめ
ESG経営とは、環境・社会・企業統治の3要素を経営戦略に組み込み、持続的な成長をめざす経営手法です。GPIFのESG投資拡大や東証プライム市場の開示要請を背景に、上場企業を中心に取り組みが広がっていますが、中小企業であっても自社の事業と関連の深い課題を1つに絞って始めることができます。まずは社内でESGの重要性を共有し、絞り込んだ課題について数値目標を設定するところから着手してみてください。評価基準の乱立や成果が出るまでの時間の長さといった課題はありますが、自社の事業内容と関連の深いテーマに絞ることで、規模を問わず着手できます。体制づくりに専門的な支援が必要になった段階で、本記事で紹介したコンサルティング会社への相談も検討するとよいでしょう。