採用代行の費用相場を解説|料金体系別の目安と抑えるコツ

採用代行(RPO)の費用相場は、月額固定型で月10万〜80万円程度、成果報酬型で理論年収の20〜35%程度が目安です。料金体系や委託範囲によって金額の幅が大きいため、自社がどの型に当てはまるかを先に把握することが失敗しない選び方につながります。

この記事でわかること

  • 料金体系ごと(月額固定・従量課金・成果報酬)の費用相場
  • 初期費用・月額費用・オプション費用の内訳
  • 雇用形態・職種別の費用相場と、費用を左右する要因
  • 人材紹介・自社採用との費用比較と、費用を抑える方法
  • 費用だけで選ばないための選定ポイントと、実績のある採用代行会社

採用代行とは?費用相場をひとことで解説

採用担当者と応募者が書類を見ながら面談している様子

採用代行(RPO:Recruitment Process Outsourcing)とは、母集団形成から書類選考、面接調整、内定後フォローまでの採用業務を、専門会社に外部委託するサービスです。

委託できる範囲はサービスによって異なり、求人媒体の運用やスカウト送信だけを頼む部分委託から、採用戦略の設計まで任せる包括委託まで幅があります。委託範囲が広がるほど費用も上がる傾向にあるため、まず自社が「どの業務を、どこまで」外部に任せたいのかを整理してから料金を比較すると、相場感とのズレが起きにくくなります。

似た言葉に「人材紹介」がありますが、人材紹介が候補者を紹介して成約時に手数料を得る仲介サービスであるのに対し、採用代行は求人票の作成やスカウト送信、面接調整といった採用「業務そのもの」を担う点が異なります。自社に採用担当者がいない、または採用担当者はいても実務に手が回らないという企業が、社内のリソースを補う目的で利用するケースが中心です。

利用する企業規模もさまざまで、専任の人事担当者を置く余裕がないスタートアップや中小企業が採用機能そのものを委託するケースもあれば、繁忙期だけ人手が足りない大企業が一時的に業務量を調整する目的で利用するケースもあります。自社の状況が「採用機能そのものが不足しているのか」「一時的に業務量が増えているだけなのか」を切り分けると、必要な委託範囲が見えやすくなります。次の章では、料金体系別に費用相場を見ていきます。

【料金体系別】採用代行の費用相場3パターン

採用代行の料金体系は、月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3つに大別され、どれを選ぶかで支払うタイミングと金額の変動幅が変わります。

月額固定型の相場

毎月一定額を支払う方式で、部分的な業務委託であれば月10万円台から、採用戦略の設計を含む包括的な支援では月40万円以上になるケースが多く見られます。予算を立てやすい一方、採用人数が少ない月でも同額を支払う点には注意が必要です。

従量課金型の相場

実施した業務量に応じて費用が発生する方式です。スカウトメール1通あたり1,000〜2,000円、求人媒体の運用代行が月5万〜20万円程度という価格帯が目安で、繁閑に応じて費用を調整しやすいのが特徴です。

成果報酬型の相場

採用が決定した時点で費用が発生する方式です。採用者の理論年収の20〜35%程度、または1人あたり60万〜120万円程度が相場とされ、採用ゼロなら費用も発生しない分、1人あたりの単価は他の方式より高くなりやすい傾向があります。

こうした料金体系別の傾向は、採用担当者342人を対象にした調査でも、月額費用の最多層が10万〜20万円、初期費用の最多層が5万〜10万円未満という結果で裏付けられています(

3つの料金体系のどれが向くかは、採用の予測可能性で判断するのが実務的です。年間を通じて一定人数を採用し続けるなら予算化しやすい月額固定型、繁閑差が大きく業務量が読みにくいなら従量課金型、採用の成否が読めず初期投資を抑えたいなら成果報酬型というように、自社の採用計画の見通しやすさに応じて選ぶ企業が多く見られます。複数の料金体系を組み合わせて提示する会社もあるため、見積り段階で自社に合う体系を相談してみるのも一つの方法です。

参照:BOXIL Magazine「採用代行(RPO)の費用相場」(2026年8月時点)

採用代行の費用内訳|初期費用・月額費用・オプション費用

採用代行の総費用は、契約時の初期費用、毎月発生する月額費用、必要に応じて追加されるオプション費用の3つで構成されます。

費用の種類目安主な内容
初期費用5万〜10万円台採用要件のヒアリング、業務フローの設計、担当者アサイン
月額費用10万〜80万円委託範囲に応じた運用業務(媒体運用・スカウト・面接調整など)
オプション費用案件ごとに個別見積り求人原稿の追加作成、面接官代行、採用サイト用コンテンツ制作

オプション費用は基本料金に含まれないことが多く、見積り時点で「何が月額費用に含まれ、何が追加費用になるか」を書面で確認しておくと、契約後の想定外の請求を防げます。特に求人原稿の追加作成や面接官代行は、依頼した時点で個別見積りになるケースが多いため、想定される追加依頼をあらかじめ洗い出し、発注前に概算費用を確認しておくと予算管理がしやすくなります。

費用を左右する5つの要因

同じ採用代行でも金額に差が出るのは、対応業務の範囲や採用の難易度など、複数の要因が重なって料金に反映されるためです。

要因費用への影響
対応業務の範囲戦略設計まで含む包括支援ほど高額になりやすい
採用人数・採用職種の専門性採用人数が多い、専門職・エンジニア採用ほど単価が上がりやすい
人的リソースの提供量専任チームを組成する場合は、兼任担当より費用が高くなりやすい
契約期間・稼働期間短期集中型は割高、長期契約は月あたり単価が下がる場合がある
独自ツール・AI活用の有無スカウト自動化やAI選考支援などの付加機能は価格に上乗せされやすい

この5つの要因のうち、見積り時点で特に見落とされやすいのが「人的リソースの提供量」です。同じ料金であっても、専任チームが担当するのか、複数社を兼任する担当者が担当するのかで、対応スピードや提案の質に差が出ます。安さだけで比較すると、この違いが見積書には表れにくいため、商談時に担当体制を具体的に確認しておくと、契約後のギャップを避けやすくなります。

【雇用形態・職種別】採用代行の費用相場

採用代行の費用は、新卒・中途・アルバイトといった雇用形態や職種の専門性によっても目安が変わります。

雇用形態・職種月額費用の目安傾向
新卒採用5万〜70万円依頼時期・対応学生数で工数が大きく変わる
中途採用(一般職)15万〜60万円求めるスキルが専門的になるほど幅が広がる
アルバイト・パート採用10万〜30万円母集団形成の即応性が重視される
エンジニア・専門職採用40万〜100万円以上スカウトの個別対応が増え単価が上がりやすい

同じ「中途採用」でも、求人票1枚で完結する職種と、候補者ごとに口説き文句を変える必要がある専門職とでは、必要な工数が数倍違う点が金額差の背景にあります。新卒採用の金額幅が特に広いのも同様の理由で、合同説明会への出展代行まで含めるか、応募者対応のみに絞るかによって、必要な工数が大きく変わるためです。自社が依頼したい業務の範囲を先に決めておくと、見積り時の金額差の理由を理解しやすくなります。

採用代行の費用対効果(ROI)の考え方

採用担当者がグラフを示しながらチームに説明している様子

採用代行の費用対効果は、金額の大小だけでなく「採用コスト÷採用人数」で算出した1人あたりコストと、内製した場合との比較で判断します。

たとえば月額30万円で3名採用できれば1人あたり10万円ですが、同じ金額で1名しか採用できなければ単価は30万円に跳ね上がります。金額だけでなく「その金額で何人採用できたか」を必ずセットで見ることが、費用対効果を正しく判断する基本です。

あわせて、採用担当者の作業時間削減や、書類選考・日程調整のスピードアップといった定性的な効果も、内製との比較材料に加えると判断がぶれにくくなります。特に中途採用のように応募から内定までのスピードが合否に直結する採用では、専任チームによる即応対応が、金額に表れない効果として機能する場合があります。

導入直後の1〜2か月は、業務の引き継ぎや採用要件のすり合わせに時間がかかり、成果が数字に表れにくい時期でもあります。短期の実績だけで良し悪しを判断せず、3か月〜半年程度のスパンで採用人数と費用の推移を追うことで、季節要因や一時的な採用難易度の変化を含めた、実態に近い費用対効果を把握できます。

採用代行と人材紹介・自社採用の費用比較

継続的に複数名を採用する場合、採用代行は人材紹介や自社採用専任者の雇用より総コストを抑えやすい傾向があります。

採用代行会社まるごと人事の試算によると、複数名を継続採用する前提での3年間の総コストは、月額固定型の採用代行がおよそ910万円であるのに対し、人材紹介の利用はおよそ1,575万円、採用担当者を新たに1名雇用する場合はおよそ1,800万〜2,400万円という結果が示されています(

単発の採用であれば人材紹介の成功報酬型が向く場合もありますが、年間を通じて複数名を採用し続ける企業ほど、固定費化できる採用代行の総コストメリットが大きくなります。一方で、採用担当者を1名雇用する場合は、採用業務以外にも研修設計や労務対応など幅広い役割を任せられる分、コストの一部を採用以外の業務にも配分できるという違いもあり、単純な金額比較だけでは測れない側面もあります。営業部門など他の業務を丸ごと外部委託する場合の費用感は、営業代行会社の費用相場を比較した記事も参考になります。

参照:まるごと人事「採用代行(RPO)の費用相場」(2026年8月時点、同社の試算条件に基づく数値)

採用代行の費用を抑える3つの方法

採用代行の費用は、委託範囲や契約形態を工夫することで、支援の質を落とさずに抑えられる場合があります。

  1. 業務を切り分ける:採用戦略の設計は自社で行い、スカウト送信や日程調整など工数のかかる実務だけを従量課金で委託することで、包括委託より支払総額を抑えられます
  2. 契約期間を絞る:新卒採用の解禁期や中途採用の繁忙期など、採用ニーズが集中する時期だけの短期契約にし、閑散期は自社対応に切り替えます
  3. 一部業務のみの代行を使う:スカウト送信や面接調整など特定の実務だけに絞った代行サービスを選ぶと、包括支援型より月額単価を抑えやすくなります

これらは組み合わせて使うこともできます。たとえば繁忙期のみ包括委託し、閑散期はスカウト送信のみの従量課金に切り替えるといった運用で、年間を通じた総支払額を平準化している企業もあります。

電話でのアポイント獲得だけを外部委託するテレアポ代行会社の比較記事のように、業務を一部に絞った代行サービスを組み合わせる考え方は、採用代行の費用を抑える際にも応用できます。

費用だけで選ばないための4つの選定ポイント

採用代行は費用の安さだけで選ぶと、対応範囲の不足やミスマッチにつながりやすいため、次の4点をあわせて確認します。

  • 委託したい業務や目的が明確になっているか:「とにかく採用人数を増やしたい」のか「採用担当者の工数を減らしたい」のかで、向いているサービスが変わります
  • 対応範囲が自社の採用課題と一致しているか:応募数が課題なのか、選考後の辞退が課題なのかによって、強化すべき工程が異なります
  • 自社と近い業種・規模での支援実績があるか:同規模・同業種での実績は、自社特有の採用課題への理解度を判断する材料になります
  • 見積りの内訳と料金体系が明確に説明されているか:月額費用にどこまで含まれ、何がオプション費用になるかを契約前に書面で確認します

見込み顧客への電話対応だけを外部化するインサイドセールス代行の比較記事でも同様ですが、「対応範囲」と「実績」を料金と切り離して確認することが、費用だけで選んで失敗するリスクを減らします。

比較検討の際は、1社だけで即決せず、複数社から見積りを取って相見積もりを行うことをおすすめします。同じ委託内容を伝えても、会社によって料金体系や対応範囲の説明が異なるため、横並びで比較して初めて相場観と自社に合う会社が見えてきます。次の章では、実際に採用代行サービスを提供している会社を紹介します。

おすすめの採用代行会社6社|費用の目安と特徴

採用担当者と候補者が面談後に握手を交わしている様子

ここでは、公式サイトで採用代行(RPO)サービスの提供を確認できる会社を、サービス名の50音順で6社紹介します。掲載順に優劣の意味はありません。

CASTER BIZ recruiting(株式会社キャスター)

株式会社キャスターが提供する採用代行サービスです。採用戦略の立案から日々の運用業務までをAIと採用の専門スタッフが一気通貫で実行することを特徴としています。

参照:CASTER BIZ recruiting 公式サイト

TMJの採用代行(株式会社TMJ)

株式会社TMJが提供する採用代行サービスです。コンタクトセンター運営で培ったノウハウを生かし、応募があってから5分以内に応募者へ連絡するスピード対応を強みとしています。

参照:TMJ 採用代行(RPO)サービス公式サイト

採用アウトソーシング(株式会社ネオキャリア)

株式会社ネオキャリアが提供する採用代行サービスです。延べ1万社以上の支援実績を持ち、母集団形成の戦略設計から内定後フォローまでワンストップで支援する体制を特徴としています。求人広告の掲載だけでは効果が出ない企業に対し、200以上のサービスの中から最適な組み合わせを提案するコンサルティング型の支援も行っています。

参照:ネオキャリア 採用支援サービス公式サイト

採善策(株式会社bサーチ)

株式会社bサーチが提供する採用代行サービスです。求人広告の掲載料に依存しない運用型広告の考え方で、100以上の求人媒体を横断して予算を配分する点を特徴としています。採用計画の立案から応募者対応、面接調整、さらにその先の定着・業績向上までを見据えた支援を掲げている点も特徴です。

参照:bサーチ 公式サイト

まるごと人事(マルゴト株式会社)

マルゴト株式会社が提供する月額制の採用代行サービスです。支援実績650社以上、契約継続率95%以上という実績があり、最短5営業日で経験豊富な採用チームを稼働させられる点を特徴としています。

参照:まるごと人事 公式サイト

RPOサービス(パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社)

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が提供する採用代行サービスです。新卒・中途・アルバイトの採用に対応し、採用戦略の設計から母集団形成、内定・入社対応までを伴走型で支援する点を特徴としています。人材サービス大手のパーソルグループに属しており、採用課題のコンサルティングと実務代行を組み合わせて提供している点も特徴です。

参照:パーソルビジネスプロセスデザイン RPOサービス公式サイト

会社名(サービス名)主な支援内容特徴
株式会社キャスター(CASTER BIZ recruiting)戦略立案〜運用業務の一気通貫支援AIと専門スタッフによる一気通貫実行
株式会社TMJ採用プロセスの全部・一部の代行応募後5分以内の連絡体制
株式会社ネオキャリア(採用アウトソーシング)母集団形成から内定後フォローまで延べ1万社以上の支援実績
株式会社bサーチ(採善策)求人媒体の運用型広告運用100以上の媒体を横断した予算配分
マルゴト株式会社(まるごと人事)月額制での採用業務全般の代行支援実績650社以上・継続率95%以上
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社新卒・中途・アルバイト採用の伴走支援戦略設計から入社対応までを一貫支援

問い合わせの際は、自社の採用課題(応募数が足りないのか、選考の通過率が低いのか、内定辞退が多いのかなど)を先に整理して伝えると、各社から的確な提案と見積りを引き出しやすくなります。同じ委託内容を複数社に伝えたうえで、料金だけでなく提案内容の具体性や担当者の受け答えも比較すると、金額の妥当性が判断しやすくなります。

よくある質問

採用代行の費用について、よく寄せられる質問にお答えします。

Q
採用代行の費用相場はどのくらいですか?
A

月額固定型で月10万〜80万円程度、成果報酬型で採用者の理論年収の20〜35%程度が目安です。委託範囲や採用職種の専門性によって金額は変動します。

Q
採用代行に初期費用はかかりますか?
A

会社によって異なりますが、5万〜10万円台の初期費用がかかるケースが多く見られます。ヒアリングや業務フロー設計にあてられる費用です。

Q
採用代行と人材紹介はどちらが費用を抑えられますか?
A

複数名を継続的に採用するなら採用代行が総コストを抑えやすく、単発の採用であれば人材紹介の成功報酬型が向く場合があります。年間の採用人数と採用頻度をもとに、どちらが自社に合うか判断するのが実務的です。

Q
無料で使える採用代行サービスはありますか?
A

完全無料で採用業務を代行するサービスはまれです。初回相談や見積りまでを無料としている会社が多いため、まずは相談から始めるのが現実的です。

Q
採用代行の費用を抑えるにはどうすればよいですか?
A

戦略設計は自社で担い実務のみを従量課金で委託する、採用ピーク期のみ契約するなど、委託範囲と契約期間を絞る方法が有効です。スカウト送信など特定業務だけに絞った代行サービスを選ぶことも、単価を抑える手段になります。

まとめ

採用代行の費用は、月額固定型で月10万〜80万円、成果報酬型で理論年収の20〜35%程度が目安です。金額だけで判断するのではなく、委託範囲・採用職種の専門性・契約期間といった要因を踏まえたうえで、自社の採用課題に対応範囲が合っているかを確認して選ぶことが、費用対効果の高い活用につながります。

まずは自社が「どの業務を、どの期間、どこまで」外部に任せたいのかを整理したうえで、複数社から見積りを取り、料金体系と支援実績をあわせて比較することから始めてみてください。

この記事の執筆者

The Company Journal編集部

Webマーケティングを行う編集チーム。 サステナビリティ・社会課題・企業の取り組みをテーマに、 実務経験に基づいた情報発信を行っています。