ユビ電とは？WeChargeの料金プランとマンション導入の流れ

ユビ電は、マンションなどの駐車区画に電気自動車（EV）の充電コンセントを設置し、運営まで担うEV充電サービス「WeCharge」の運営会社です。管理組合は補助金を活用して設置でき、利用者はアプリで充電して電力量に応じた料金を支払います。

この記事では、ユビ電の会社概要、WeChargeの料金プラン、マンションに導入する流れ、公表されている利用状況、導入事例を公式情報から整理します。あわせて同じ分野の事業者と、ユビ電が社会に与える良い影響も解説します。

この記事でわかること

• ユビ電の会社概要とWeChargeの2つの提供形態
• WeChargeの料金プランと、管理組合が負担する費用
• マンションに導入する流れと東京都の補助金
• ユビ電が公表している契約率と導入事例
• 同じ分野の事業者との違いと、社会への効果

ユビ電はどんな会社？WeChargeを運営する企業の概要

ユビ電株式会社は2019年4月に創業し、EV充電サービスWeChargeの管理と運営を主な事業にしています。

ユビ電の会社概要

ユビ電は、会社概要で事業内容を「充電サービスの管理・運営」と「環境価値創出事業」としています。創業からのおもな情報は次のとおりです。

項目	内容
会社名	ユビ電株式会社
設立	2019年4月19日
代表者	代表取締役 山口 典男
資本金	1億円（資本準備金等を含め27億6,800万円、2025年12月末時点）
所在地	東京都新宿区西新宿3-2-9 新宿ワシントンホテルビル本館2F-38
事業内容	充電サービスの管理・運営、環境価値創出事業

ユビ電は、ソフトバンクからユビ電事業をカーブアウトして2019年に共同創業された企業と、役員紹介のページで説明されています。

参照：ユビ電株式会社「会社概要」（2026年10月時点）

WeChargeの個別設置型と共用型の違い

WeChargeには、マンションなどの駐車区画ごとに設ける個別設置型と、商業施設などに設ける共用型（公共充電）があります。ユビ電が公表する指標も、この2つに分けて集計されています。

個別設置型では、1つの駐車スペースに1つのEV充電コンセントを設置します。居住者は自分の区画で、戸建てと同じように好きな時間に充電できます。共用型は、商業施設などに設置した充電設備を、利用者が旅行先や外出先で使う形です。

参照：WeCharge公式サイト（2026年10月時点）

ユビ電のWeChargeはいくら？料金プランと注意点

WeChargeの料金は、月額の基本料金と電力量に応じた従量料金の組み合わせで、5つのプランがあります。

WeChargeの5つの料金プラン

公式サイトの料金表では、基本料金の違いによって、定額の枠に含まれる電力量が変わります。利用が少ない人はGuest、毎月たくさん走る人ほど上位プランの定額枠が有利になる設計です。

プラン	基本料金（月額）	定額内の電力量	定額を超えた分	定額内の走行距離目安
Guest	0円	なし	60円/kWh	なし
Short	1,780円	30kWhまで	42円/kWh	195km/月
Middle	2,880円	60kWhまで	40円/kWh	390km/月
Long	4,980円	120kWhまで	38円/kWh	780km/月
Super Long	7,980円	210kWhまで	36円/kWh	1,365km/月

料金はすべて税込です。走行距離の目安は、電費6.5km/kWhを前提にした数字で、実際の電費は車種によって変わります。プランはいつでも何度でも変更でき、変更は翌月から適用されます。

充電の流れは、WeChargeアプリのダウンロードとクレジットカードの登録、充電ケーブルの接続、充電器やコンセントのQRコードの読み取り、の順です。料金は登録したクレジットカードに請求されます。

ユビ電が公開している充電スポットは、マンションやワークプレイスの専用設備を除き、2026年7月20日時点で充電場所343か所、3kW充電コンセント4,554、6kW普通充電器59、急速充電器2と案内されています。なお、kWh相当は計量器で測った実測のkWhとは異なるため、施設ごとの設備利用料金とあわせてアプリで確認する必要があります。

参照：WeCharge「利用開始・料金」（2026年7月20日設置台数、2026年10月時点）

料金以外にかかるお金と返還の仕組み

マンションに設置した場合、管理組合の負担は課金運用費が無料とされています。ただし、利用者が充電した分の電気代を毎月返還してもらう場合は、返還のたびに事務手数料1,078円がかかります。同じ住所・同じ口座なら、設備が増えても1,078円のままです。

充電分の電気代相当は、6か月ごとに管理組合や賃貸オーナーへ返還されます。返還額は、旧一般電気事業者の規制料金（第三段階）の単価に、再エネ賦課金と燃料費調整単価を加えて算出する方式です。

参照：WeCharge「充電設備を設置したい方」（2026年10月時点）

ユビ電でマンションにEV充電を導入する流れと補助金

導入は相談と現地調査から始まり、補助金申請や工事を経て、6ステップで運用開始に至ります。

導入の6ステップ

ユビ電の導入案内では、工事は補助金の交付決定後に始まるとされています。各ステップの内容は次のとおりです。

1. 相談・現地調査：駐車場の情報とEVの所有状況を伝え、現地調査のうえ設置方法を提案してもらいます。
2. 提案・見積もり：管理組合・理事会と相談し、設置計画と見積もりを受け取ります。補助金の活用や駐車場収入の最適プランも案内されます。
3. 補助金申請サポート：国や自治体の補助金の申請を支援してもらいます。
4. 設置工事：補助金の交付決定後に工事を開始します。
5. 充電サービス開始：EVユーザーがアプリで充電し、使用電力量（kWh）で課金されます。
6. 維持管理：ユビ電が24時間365日の遠隔監視と充電トラブル対応、利用料の徴収と管理を代行します。

設備には数千円程度の普通充電用コンセントを使うため、全駐車区画への導入も低コストで行えるとされています。

補助金の考え方と東京都の制度

ユビ電は、国や自治体の充電インフラ補助金が、工事費と設備費の最大90%（消費税を除く）とされていると案内しています。これは同社の説明であり、実際の補助率は制度と年度で変わるため、申請前に各制度で確認が必要です。

東京都の補助金は、普通充電設備・V2H・充電コンセントスタンドが半額（機種ごとの上限あり）です。上限は1基目が135万円、2基目以降は1基につき68万円とされています。機械式駐車場は1基目171万円、2基目以降86万円が上限です。

都内のマンション管理組合と賃貸住宅オーナーには、電気料金の助成もあり、上限は低圧で最大18万円/年、高圧で最大334万円/年とされています。申請期間や年度は、都が案内するクール・ネット東京の手引きで確認します。

参照：東京都マンションEV充電器情報ポータル「補助金制度」（2026年8月3日更新）

関連記事：脱炭素補助金とは？種類・申請の流れと支援会社の選び方を解説

ユビ電の利用状況は？公表されている契約率の推移

ユビ電は個別設置型の契約率を四半期ごとに公表し、2026年7〜9月の全体は5.7%でした。

個別設置型の契約率を四半期ごとに見る

契約率は、WeChargeが個別設置された駐車区画のうち、実際にEV充電されている割合です。ユビ電の公表値のうち、全体と設置年度別の推移は次のとおりです。

設置年度	2025年10〜12月	2026年1〜3月	2026年4〜6月	2026年7〜9月
全体	4.7%	5.2%	5.1%	5.7%
2021年度（設置6年目）	13.0%	13.0%	12.0%	13.0%
2022年度（設置5年目）	12.1%	12.6%	11.6%	14.1%
2023年度（設置4年目）	4.8%	5.0%	5.0%	5.9%
2024年度（設置3年目）	3.4%	4.0%	4.2%	4.5%
2025年度（設置2年目）	4.7%	5.2%	5.0%	5.2%

2026年7〜9月の数値は速報値で、今後修正される可能性があります。設置から年数がたった2021年度と2022年度の区画ほど、契約率が高い傾向が数字に表れています。

参照：ユビ電株式会社「2026年第2四半期 EV充電サービス「WeCharge」に関する最新の指標について」（2026年10月10日）

共用型の利用実績

ユビ電が設置・運営する共用型については、1口あたりの月間平均利用回数が2026年7〜9月で10.0回、平均充電時間が1回あたり182分と公表されています。1口あたりの月間平均充電量は138.69kWhで、2025年10〜12月の124.72kWhから増えています。

ユビ電のマンション導入事例

ユビ電が自社サイトで公表している事例のうち、既存マンションと賃貸物件の4件を、公表された内容だけで紹介します。

亀戸レジデンス（東京都江東区）

707戸の分譲マンションで、管理組合がWeChargeの導入を決めた事例です。

自走式駐車棟の427区画すべてに、3kWの200Vコンセントを個別に設置し、2024年2月1日にサービスを開始しました。電線は8sq以上を使い、将来6kWへ拡張できる施工です。公表されている成果は427口の基礎充電インフラで、利用実績の数値は書かれていません。

参照：ユビ電株式会社「亀戸レジデンスに427口の基礎充電インフラを設置」（2024年2月1日）

フォレストプレイス香椎照葉ザ・テラス（福岡市）

福岡市アイランドシティにある既築の分譲マンションです。

マンション駐車棟の全429区画で個別に充電できるインフラの導入が決まり、完成は2023年末の予定と発表されました。工事にはリフェコ株式会社と木津電気工事株式会社が協力しています。ユビ電は、EVが増えた場合の蓄電池容量が2030年に10,000kWhになる見込みとしています。

参照：ユビ電株式会社「福岡市アイランドシティの既築分譲マンションに日本最大級のEV基礎充電インフラ」（2023年7月4日）

グレーシアパーク八王子みなみ野（東京都八王子市）

2000年竣工、225戸の既存マンションです。

全274駐車区画にEV充電コンセントを設置し、工事は2025年6月に完了しました。東京都の補助金を最大限に活用し、住民総会で可決されて実現したと、ユビ電は発表しています。クール・ネット東京と自販連東京都支部と連携し、2025年9月6日に住民向けの試乗会も開かれました。

参照：ユビ電株式会社「既存マンション全274駐車区画にEV充電コンセント導入」（2025年8月7日）

株式会社リファレンスの賃貸マンション（福岡市ほか）

福岡市を中心に総合不動産業を営む株式会社リファレンスが、保有・管理する賃貸マンションに導入した事例です。

WeChargeを一斉導入し、設置工事が完了して運用が始まりました。対象は全国28物件、計324ポートです。入居者は月額の設備利用料と、電力量に応じた充電料金を支払います。

参照：ユビ電株式会社「リファレンス保有賃貸物件へEV充電サービスWeChargeを一斉導入」（2025年3月26日）

マンションのEV充電を手がける同分野の事業者

マンション向けのEV充電サービスは、ユビ電以外にも複数の事業者が提供しています。公式サイトで確認できた3社を紹介します。

掲載の順番は、事業者名の五十音順です。順位や推奨の順番を示すものではありません。各社の公式ページで確認できた内容だけを、同じ項目で並べています。公式に数字の公表がない項目は「公表なし」としました。エネチェンジのEV充電事業は、テラチャージが承継したと同社が2026年10月6日に発表しているため、別枠では掲載していません。

事業者	取り組みの対象	仕組み	公表している実績	設立
e-Mobility Power	新築はデベロッパー、既築は管理組合のマンション	認証・課金システムと運用代行。充電料金は管理組合が決定	全国で27,000口超（2025年12月末）	2019年10月1日
チャージクラブ	新築・既築の集合住宅のオーナー、管理組合	初期費用ゼロで設置し、特定計量制度のkWh従量課金で居住者に請求	公表なし	2021年9月10日
テラチャージ	賃貸・分譲マンション、新築マンション	個別設置型とシェア型の2方式。アプリで充電予約と支払い	約6.7万口（エネチェンジのEV充電事業の承継を含む、2026年10月6日発表）	2010年4月（EV充電事業は2022年開始）
ユビ電	集合住宅、商業施設、ホテル、空港など	駐車区画ごとにコンセントを設置し、アプリでkWh課金	充電場所343か所、3kW充電コンセント4,554（公開スポットのみ、2026年7月20日）	2019年4月19日

e-Mobility Power（e-Mobi Charge）

電力会社や自動車メーカーが株主の株式会社e-Mobility Powerが、マンション向けEV充電ソリューション「e-Mobi Charge」を提供しています。

対応範囲は、充電器の選定、設置、認証・課金システム、アカウント発行や料金回収といった日々の運用の代行までです。急速充電器、普通充電器、制御装置付きのコンセントから選べます。

充電料金を管理組合が決められるため、事業者が一方的に値上げするリスクが少ないと同社は説明しています。居住者が同社の会員サービスにも入ると、1つのアカウントでマンションと外出先の充電器を使えます。

参照：e-Mobility Power「マンション専有部向け充電サービス」（2026年10月時点）、e-Mobility Power「会社概要」（2026年10月時点）

チャージクラブ

愛知県名古屋市に本店を置くチャージクラブ株式会社は、集合住宅に特化した充電インフラの導入を支援しています。

利用者の受付、交渉、調査、申請、施工、保守、居住者への請求までを、ワンストップで提供する会社です。オーナーや管理組合、居住者の初期費用はゼロと案内されています。

請求は、充電時間ではなく計量器で測ったkWhに応じた従量課金です。同社は2023年5月に、集合住宅での特定計量制度による従量課金サービスを始めています。

参照：チャージクラブ「集合住宅オーナー向け」（2026年10月時点）、チャージクラブ「会社概要」（2026年10月時点）

テラチャージ

Terra Charge株式会社は、賃貸・分譲マンション、建設予定の新築マンションまで幅広く充電器の導入を受け付けています。

各車室への個別設置と、シェア型の2つの運用方式があります。理事会や総会での説明、住民からの質疑への資料回答、住民アンケートなどの合意形成の支援も、公式ページで案内されています。

利用者は無料の専用アプリで充電の予約と支払いを行い、問い合わせは24時間365日のコールセンターが受けます。2026年10月6日には、ミライズエネチェンジのEV充電事業を承継し、約6.7万口の国内最大の充電ネットワークになると発表しました。

参照：Terra Charge「マンション・集合住宅向けプラン」（2026年10月時点）、Terra Charge「企業情報」（2026年10月時点）、Terra Charge「トップページ」（2026年10月13日時点）

ユビ電が社会に与える良い影響

ユビ電のWeChargeは、集合住宅でEVを自宅充電できない壁を下げ、自動車のCO2削減の土台になります。

自動車のCO2と自宅充電の壁

2024年度の日本のCO2排出量は9億7,148万トンで、そのうち運輸部門は1億8,719万トンにあたり、全体の19.3%を占めます。自動車全体は運輸部門の85.6%、日本全体の16.5%にあたります。

ガソリン車からEVへの置き換えは、このCO2を減らす手段の1つです。ところが、自宅に充電設備がなければ、EVは選びにくくなります。個別設置型のWeChargeは、この入り口の壁を下げる仕組みです。

参照：国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」（2026年4月23日更新）

関連記事：脱炭素とは何か？基礎から最新事例までわかりやすく解説

共同住宅が住まいの45%を占める現実と、公表数値との比較

総務省の住宅・土地統計調査では、2023年の住宅6,504万7千戸のうち、共同住宅は2,496万8千戸で44.9%です。集合住宅に充電設備が整わない限り、EVの充電環境は住まいの半分近くで不足したままになります。

一方、ユビ電が公表している共用型の1口あたり月間充電量は、2026年7〜9月で138.69kWhです。ユビ電が料金表で前提にしている電費6.5km/kWhをかけると、138.69×6.5=901.485で、1口あたり月に901km分の走行に相当する電力量になります（編集部推計、小数点以下は切り捨て）。

ユビ電は、CO2の削減量や、ガソリン車から置き換わった台数を公表していません。そのため、公表のない削減量を編集部が試算することはしていません。比べられる数字が出てくるまでは、運輸部門の排出量と共同住宅の割合という社会の規模を、背景として押さえるにとどめます。

参照：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（2024年9月25日公表）

補助金と電気の調達先が、EVの普及と再エネをつなぐ

既存マンションでは、設置費用と住民の合意形成が課題になります。八王子みなみ野の事例のように、補助金を活用して住民総会で可決されたことで、全区画への設置が実現した例が公表されています。補助金は、設置の初期費用を下げる仕組みです。

EVは、走らせる電気が再生可能エネルギーであるほど、排出削減の効果が高まります。マンションの管理組合が充電設備を入れる際は、電気の契約先を再エネの電力会社に見直すことも、選択肢の1つです。

関連記事：再生可能エネルギーおすすめ電力6社比較｜選び方の注意点も解説

よくある質問

ユビ電とWeChargeについて、よく検索される疑問に答えます。

まとめ

ユビ電とWeChargeのポイントを整理します。

• ユビ電は、2019年4月に設立され、EV充電サービスWeChargeを運営する会社です。
• 料金は月額0円のGuestから7,980円のSuper Longまでの5プランで、すべて税込です。
• マンションへの導入は6ステップで、補助金の申請支援から維持管理までをユビ電が担います。
• 2026年7〜9月の個別設置型の契約率は全体で5.7%、共用型の1口あたり月間充電量は138.69kWhでした。
• 同じ分野には、e-Mobility Power、チャージクラブ、テラチャージなどの事業者があります。
• CO2の削減量は公表されていないため、運輸部門の排出量と共同住宅の割合を背景として捉えるのが適切です。