スマートシュリンクを解説｜高知県・松前町の事例と支援企業4社

スマートシュリンクとは、人口減少を前提に、行政サービスや公共施設、交通などの提供体制を組み替えて、暮らしの質を保つ「賢く縮む」という考え方です。高知県は人口減少への適応策として「4Sプロジェクト」を推進しており、北海道松前町は2023年に町の将来ビジョンを取りまとめました。

この記事では、スマートシュリンクの意味、コンパクトシティとの違い、見直される分野、自治体3例、取り組みを支える企業4社、進めるときの注意点を、自治体や企業が自ら公表した情報だけで整理します。

この記事でわかること

• スマートシュリンクの意味と、高知県が国に求めた4つの提案
• コンパクトシティや単なる縮小との違い
• 共同処理、公共施設、公共交通など、見直される分野
• 高知県、松前町、富山市の取り組みの中身
• スマートシュリンクを支援する企業4社の支援範囲
• 進めるときの注意点と、最初の5ステップ

スマートシュリンクとは？「賢く縮む」の意味

スマートシュリンクは、人口減少に適応しながら必要な行政サービスを維持するため、提供体制を組み替える考え方です。

スマートシュリンクは「賢い縮小」とも訳され、人口や担い手が減っていく中で、これまでと同じ規模のサービスや施設をすべて維持することを前提にしない点が特徴です。縮めること自体が目的ではなく、必要なサービスを残し、続けられる形に作り替えることが目的として語られています。

高知県は、総務省に宛てた政策提言の中で、当面避けることができない人口減少に「適応」しながら、必要な行政サービスを維持・確保して地域を活性化させるには、行政サービスの再構築を通じて持続可能な提供体制を実現できる「スマートシュリンク（賢い縮小）」の視点が重要だと述べています。この提言の中では、市町村合併だけでなく、市町村どうしの共同処理や、国や県による事務の代行も、スケールメリットを得る手段として挙げられています。

つまり、スマートシュリンクは「人口を増やす政策」と対立するものではありません。若者の減少に歯止めをかける取り組みを続けながら、それでも総人口が減る期間を見据えて、サービスの形を先に整えておく、という二本立ての発想です。

参照：高知県「スマートシュリンクの視点を取り入れた人口減少対策の推進（政策提言先 総務省）」（2026年10月2日確認）

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スマートシュリンクはコンパクトシティや単なる縮小と何が違いますか？

コンパクトシティはまちの空間を集約する手法で、スマートシュリンクは行政サービス全体を組み替える広い考え方です。

三つの言葉は混同されやすいため、違いを表に整理します。表の内容は、高知県が公表している4Sプロジェクトの考え方と、都市計画としてのコンパクトシティの一般的な意味づけに基づく編集部の整理です。

観点	単なる縮小（撤退）	スマートシュリンク	コンパクトシティ
主な対象	予算や施設の削減	行政サービス、公共施設、交通、医療、教育など	居住、商業、公共施設などの立地
進め方	一律に減らす	集める、伸ばす、縮める、新しく作るの4つを組み合わせる	拠点と公共交通沿線に機能を集める
サービスの扱い	減ることが前提	必要なサービスは充実させる	拠点周辺の利便性を高める

高知県の4Sプロジェクトは、「集合」「伸長」「縮小」「創造」の四つの視点をすべて満たす取り組みと定義されています。「縮小」だけでなく、真に必要なサービスは「伸長」させることが、単なる縮小との違いです。

なお、コンパクトシティも人口減少に備える取り組みとして有効ですが、対象は主にまちの空間構造です。スマートシュリンクは、消防や医療、学校、保険といった、空間に収まらない行政サービスまで含めて見直す点で範囲が広くなります。

スマートシュリンクでは、どの分野が見直されますか？

見直しの対象は、行政事務の共同処理、公共施設やインフラの再編、地域公共交通の三つに大きく分けられます。

ここでは分野ごとの考え方を整理します。個別の取り組みの中身は、後半の自治体事例で紹介します。

行政事務の共同処理と、県による事務代行

高知県の政策提言は、市町村どうしが共同で事務を処理する「水平補完」と、国や県が事務を代行する「垂直補完」を、スケールメリットを得る手法として挙げています。広域連合や事務委託など、手法の選択肢は多く用意されていますが、分野や規模に応じた最適な手法の選択と、関係する自治体間の意見集約が課題とされています。

同じ提言は、国に対して四つのことを求めています。スケールメリットが期待できる分野の洗い出し、ガイドラインやマニュアルの提示と法整備、財政支援策の提示、モデル事業の展開です。

公共施設とインフラの再編

人口が減れば、公共施設の利用者も減ります。施設の数や配置を人口に合わせて見直し、維持できる形に整えることは、スマートシュリンクの中でも取り組みやすい分野です。施設を単に閉じるのではなく、複数の機能を一つにまとめる、民間と共同で運営するといった形が、後述する支援企業の得意領域と重なります。

公共施設の見直しでは、住民の使い方や将来の維持費を丁寧に確認したうえで、残す施設と役割を変える施設を分ける作業が欠かせません。

地域公共交通の再編

利用者が減る路線では、運行本数や路線そのものを維持しにくくなります。高知県は4Sプロジェクトの重点の一つに地域公共交通の確保を掲げており、幹線の機能は維持し、支線はオンデマンド交通やコミュニティバスなど簡素な手段での代替を検討するという整理をしています。

富山市のように、鉄軌道などの公共交通を軸にまちの機能を集める方法もあります。どちらも、交通と、住まいや施設の配置を同時に考える点が共通しています。

スマートシュリンクを支援する企業にはどんな会社がありますか？

人口減少に取り組む自治体を支える企業として、官民連携や政策立案に強い4社を、公式サイトで確認しました。

掲載順は五十音順です。順位や推奨度を示すものではありません。また、各社のページが「スマートシュリンク」という言葉を使っているとは限りません。ここでは、人口減少に適応する自治体の取り組みを支える事業を公式に案内している会社を選んでいます。なお、公式サイトで内容を確認できた会社が4社であったため、5社に満たない形で掲載しています。

東急不動産株式会社

東急不動産株式会社は、総合不動産デベロッパーとして、松前町のスマート・シュリンクSXビジョンの作成と推進に参加した会社です。

支援範囲は、ビジョンの共同作成と、その実施に向けた企業連携まちづくり計画の推進業務です。松前町とは2022年4月に実施協定を結んで共同でビジョンを作成し、続く2023年度に推進業務の協定書を締結しています。

特徴は、「まちづくり」と「再生可能エネルギー」の知見を、町の将来計画に組み合わせている点です。同社と松前町は2019年12月に風力発電事業の推進と地域活性化に関する協定書も締結しており、ビジョンはその関係の延長にあります。

参照：東急不動産「松前町と企業連携まちづくり計画等の推進業務に係る協定書を締結」（2026年10月2日確認）

株式会社日本総合研究所

株式会社日本総合研究所（日本総研）は、官公庁や自治体向けに、まちづくりと官民連携（PPP/PFI）の計画策定から事業化までを支援するシンクタンクです。

支援範囲として公式ページが挙げるのは、スマートシティの戦略づくり、PPP/PFIの事業計画とアドバイザリー、公有地や公共施設を中心とした都市再開発などです。

特徴は、調査・計画の段階からPPP/PFIの導入を見据え、個別事業のアドバイザリーまで一貫して提供すると公式ページに書かれている点です。

参照：日本総研「官公庁・外郭団体向けコンサルティング（まちづくり・官民連携）」（2026年10月2日確認）

株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所（NRI）は、政策の企画から実行までを自治体向けに支える、コンサルティングとITの会社です。

公式ページは、支援の柱として、政策立案支援、政策実行支援、政策伴走支援、官民連携支援の四つを挙げています。実行支援の内容には、産業振興、地方創生、災害復興、デジタル基盤が含まれます。

特徴は、ワンストップで一貫性と実現性を担保し、最後まで顧客に寄り添うことを公式に掲げている点です。

参照：野村総合研究所「公共分野（自治体・官公庁向け）」（2026年10月2日確認）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）は、自治体の人口減少対策から公共施設の計画づくりまでを支援するシンクタンクです。

公式ページに載る支援範囲は、東京一極集中や地方の人口減少への対応に関する調査・分析と政策立案、公共施設等総合管理計画・個別施設計画の策定と改訂の支援、維持更新・保全に関する財政シミュレーション、PPP/PFI/PFS、自治体のDX支援などです。

特徴は、人口減少への対応と公共施設の計画づくりを、同じ自治体向けのサービスとして案内している点です。

参照：三菱UFJリサーチ&コンサルティング「パブリックマネジメント（自治体向け）」（2026年10月2日確認）

4社の支援範囲を、公式ページの記載にそろえて並べると次のようになります。

会社名	公式ページが挙げる主な支援領域	特徴として記載のある点	スマートシュリンクとの接点
東急不動産	まちづくり、再生可能エネルギー、企業連携まちづくり計画の推進	松前町と協定を結んで、ビジョンを共同で作成	松前町のビジョンの作成と推進に参加
日本総研	スマートシティ戦略、PPP/PFI、公有地・公共施設を中心とした都市再開発	調査・計画からPPP/PFIアドバイザリーまで一貫	公共施設と官民連携の再編を支援
野村総合研究所	政策立案、政策実行、政策伴走、官民連携	ワンストップの提供体制	政策づくりから実行までを支援
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	人口減少対応の政策立案、公共施設等総合管理計画、PPP/PFI/PFS、自治体DX	人口減少対応と公共施設計画を同じサービスで案内	公共施設の再編計画と財政シミュレーションを支援

スマートシュリンクに取り組む自治体には、どんな事例がありますか？

高知県の4Sプロジェクト、松前町のビジョン、富山市のコンパクトなまちづくりを、公表資料で確認しました。

いずれも、成果を数値で示した公表は確認できていません。ここでは、自治体が自ら公表している取り組みの内容だけを書きます。

高知県の「4Sプロジェクト」

高知県は、人口減少対策のマスタープラン「元気な未来創造戦略」のもとで、若年人口の減少に歯止めをかける「抑制策」に加え、人口減少への「適応策」として、スマートシュリンクの視点で4Sプロジェクトを推進しています。4Sは、Smart Shrink for Sustainable Societyの頭文字です。

同県の公表ページ（2025年7月8日公開）は、4Sプロジェクトを、次の四つの視点をすべて満たす取り組みと説明しています。

視点	内容
集合	複数の事業体を集め束ねることで、スケールメリットを追求する
伸長	真に必要なサービスは充実させる
縮小	重複するサービスの共同化や、目的達成のための簡素な手法への代替などで「賢く縮小」する
創造	「全国初、日本一」への挑戦を含め、前例踏襲ではなく新しいやり方を創り出す

このうち県として強力な関与が必要なものは「4S重点プロジェクト」とされ、予算編成や組織体制で県の経営資源を重点的に投入すると書かれています。重点プロジェクトは5つで、公表されている内容は次のとおりです。

重点プロジェクト	公表されている主な内容
消防広域化	現行15消防本部を全県1本部に統合し、消防防災航空センターと消防学校もあわせて統合する
周産期医療体制の確保	出生数や医師数の減少を踏まえ、医療機関のハイリスク・ローリスク機能を再編・集約する
県立高等学校の振興と再編	生徒数の減少を踏まえ、都市部では学校単位の再編も含めて教育環境を確保し、中山間地域の小規模校では存置基準を都市部より緩和する
地域公共交通の確保	路面電車と路線バスを一体的に検討し、当面5年間、路面電車は維持の方向とする。路線バスの支線は、オンデマンド交通やコミュニティバスなどでの代替を検討する
国保料水準の統一	34市町村の国保料等を統一し、保険財政の規模の拡大を通じて運営を安定化する

公表ページは取り組みの方針を示すもので、実施後の成果の数値は掲載されていません。

参照：高知県「人口減少社会に適応し「賢く縮む」４Ｓプロジェクトの推進について」（2026年10月2日確認）

北海道松前町の「スマート・シュリンクSXビジョン」

北海道松前町は、社会構造が変わる中で持続可能な町をめざす各取り組みの指針と、当面取り組むプロジェクトをまとめた「松前町スマート・シュリンクSXビジョン」を策定しました。期間は令和5年度から令和14年度までの10年間で、対象は町、町民、事業者です。

同ビジョンは2023年2月に取りまとめられ、2024年度から始まる後期総合計画に反映されます。松前町の人口は2023年3月1日現在で6,183人で、2045年には2,000人未満になると予測されています。絶対的な人口減少の中でも、町民生活の質を維持・向上させる「生活満足度の高いまち」をめざすことが、ビジョンの狙いとして説明されています。

ビジョンの中で当面取り組むプロジェクトとして公表されているのは、次の6つです。

1. 稼ぎ続ける観光業への磨き上げ
2. 稼げる持続可能な未来への漁業創出
3. 持続可能で、稼げる畜産の構築
4. 地域にお金・人が巡る住み続けたいまち
5. RE100松前 再エネ地産地消転換
6. Uターン・Iターン戦略による次世代担い手確保

町の公表ページには、成果の数値は掲載されていません。

参照：松前町「松前町スマート・シュリンクＳＸビジョンを策定しました。」（2026年10月2日確認）

富山市の「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」

富山市は、少子高齢化や人口減少に対応して持続可能な都市経営を進めるため、2008年3月に富山市都市マスタープランを策定し、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりをめざしてきました。

同市が示す都市構造は「お団子と串」です。「串」は一定水準以上のサービスレベルの公共交通、「お団子」は串で結ばれた徒歩圏を意味し、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させて、その沿線に居住、商業、業務、文化などの機能を集積させる方針です。

なお、富山市の資料はスマートシュリンクという言葉を使っていません。ここでは、人口減少に備えて空間の構造を集約する代表的な取り組みとして、コンパクトシティの観点から紹介しています。成果の数値は、この資料から引用していません。

参照：富山市「富山市が進めるまちづくり（富山市都市マスタープラン）」（2026年10月2日確認）

スマートシュリンクを進めるときの注意点は何ですか？

削ることだけを目的にせず、必要なサービスを伸ばす視点と、関係者の合意形成を同時に進めることが最大の注意点です。

公表されている高知県の考え方や政策提言から読み取れる注意点を、表に整理します。

注意点	内容	根拠となる公表資料の記載
削るだけにしない	縮小と同時に、真に必要なサービスは充実させる	4Sは「集合」「伸長」「縮小」「創造」をすべて満たす取り組みとされている
地域差に配慮する	都市部と中山間地域で、同じ基準を当てはめない	高校の再編で、中山間地域の小規模校は存置基準を都市部より緩和するとされている
手法の選択と意見集約	共同処理の手法は多様で、分野や規模に合わせた選択が必要	政策提言が「最適な手法の選択と、関係自治体間の意見集約が課題」と記載している
移動手段を残す	支線を減らす場合も、代わりの交通手段を用意する	路線バスの支線は、オンデマンド交通などでの代替を検討するとされている

スマートシュリンクには、賛成と慎重論の両方があります。「縮む」という言葉への抵抗感や、住民の暮らしへの影響を丁寧に説明することは、どの自治体でも避けられない作業です。賛否の割合を示す調査もありますが、本記事では一次情報で確認できていないため、数値は載せていません。

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スマートシュリンクは、何から始めればよいですか？

現状の把握、仕分け、共同化の検討、合意形成、小さな試行の順に進めると、無理なく始められます。

ここでは、公表されている自治体の取り組みを参考に、自治体と、自治体を支援する企業の双方が使える進め方を5つのステップにまとめます。編集部の整理であり、法令や制度で定められた手順ではありません。

1. 人口の見通しと、施設やサービスの利用状況を把握します。松前町のように、将来の人口推計を計画の出発点に置く方法があります。
2. 「伸ばすサービス」と「縮めるサービス」を仕分けます。高知県の4つの視点（集合・伸長・縮小・創造）が、仕分けの物差しになります。
3. 共同処理や広域化ができる分野を洗い出します。市町村どうしの共同処理（水平補完）と、県による事務の代行（垂直補完）の両方を検討します。
4. 住民と関係者に、目的と代替の手段を説明して合意をつくります。縮める部分だけでなく、充実させる部分もあわせて示します。
5. 小さな範囲で試し、結果を見て広げます。デジタルによる代替も、この段階で検討できます。

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よくある質問

スマートシュリンクについて、よく検索される疑問に答えます。

まとめ

スマートシュリンクは、人口減少を前提に、必要なサービスを残しながら提供体制を組み替える考え方です。要点を整理します。

• スマートシュリンクは「賢い縮小」で、縮めることではなく、必要なサービスを続けられる形に作り替えることが目的です。
• 高知県の4Sは、集合・伸長・縮小・創造の4視点をすべて満たす取り組みで、消防、周産期医療、高校、公共交通、国保料を重点に据えています。
• 松前町は令和5年度から10年間のビジョンを、富山市は公共交通を軸にしたコンパクトなまちづくりを、それぞれ公表しています。
• 支援企業は、東急不動産、日本総研、野村総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの4社を、公式ページで確認しました。
• 進めるときは、削るだけにせず、地域差と合意形成に配慮し、小さな試行から広げます。