サステナビリティとCSRの違いとは?ESG・SDGs・CSVとの関係と開示義務化の流れ

広告

サステナビリティとCSRの違いは、主語と範囲にあります。サステナビリティは社会・環境・経済を含む持続可能な社会全体のあり方を示す広い概念であり、CSRはその中で企業が担う社会的責任という一部分にあたる考え方です。

近年、企業の情報開示においてサステナビリティ報告書やESG開示が重視される一方で、CSR報告書という言葉も依然として使われ続けています。日本では2023年3月期から有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が設けられ、2027年3月期からは大きな上場企業から順にサステナビリティ開示基準に沿った開示が義務になります。CSRとサステナビリティの違いは、言葉の定義だけでなく、企業の組織や報告書の形にも表れるようになりました。

本記事では、サステナビリティとCSRの基本的な定義から始まり、概念のスコープや主語の違い、関係性や位置づけ、企業における実務上の違い、ESG・SDGs・CSVとの違い、開示制度の変化、さらには国際ガイドラインとの関連まで、体系的に解説します。これらの違いを正しく理解することで、自社の取り組みを適切に位置づけ、ステークホルダーに対してより効果的なコミュニケーションを行うことができるようになります。

この記事でわかること

  • サステナビリティとCSRの違い(主語・範囲・目的・時間軸・報告書)の一覧
  • CSRとESG・SDGs・CSV・コンプライアンスの違い
  • 「CSR」から「サステナビリティ」へ呼び方が変わった理由と、SSBJ基準による開示義務化のスケジュール
  • CSR部門やCSR報告書をサステナビリティへ移行した企業の事例
  • サステナビリティ・CSRの取り組みを支援する会社

サステナビリティとCSRの違いを一覧表で比較

サステナビリティとCSRは、主語・対象範囲・目的・時間軸・本業との関係・報告書の形の6点で違いが整理できます。下の表は、本記事で解説する違いを1枚にまとめたものです。

比較の観点サステナビリティCSR(企業の社会的責任)
意味持続可能性。将来世代まで社会・環境・経済を維持できる状態企業が利害関係者に対して負う社会的責任
主語企業・行政・NPO・個人など社会全体企業
対象範囲社会システム全体(マクロ)個々の企業の行動(ミクロ)
主な目的地球環境と社会の持続可能性の実現責任を果たし信頼を得ること
時間軸何十年、何世代という長期短期から中期の取り組みが中心になりやすい
本業との関係調達・製造・商品設計など中核事業に組み込む寄付・ボランティアなど本業の外側から始まった経緯がある
報告書の形サステナビリティ報告書・統合報告書・有価証券報告書のサステナビリティ記載欄CSR報告書
関連する枠組みSDGs、ESG投資、ISSB基準、SSBJ基準ISO 26000(社会的責任の手引)

この表のとおり、CSRはサステナビリティを企業の立場に落とし込んだ一部分と捉えると、両者の関係を誤りなく説明できます。

広告

サステナビリティとCSRとは?それぞれの意味

サステナビリティとCSRの基本的な定義

サステナビリティは「持続可能性」、CSRは「企業の社会的責任」を意味し、前者は社会全体の目標、後者は企業が負う責任を表す言葉です。

この二つの概念は、ビジネスの世界で頻繁に使われる言葉でありながら、その定義が曖昧なまま混同されているケースも少なくありません。ここでは、それぞれの用語の基本的な定義を明確にし、企業活動においてどのように捉えられているのかを整理します。

サステナビリティの定義と意味

サステナビリティは、本来「持続可能性」を意味する言葉です。この概念は、環境・社会・経済という三つの側面のバランスを取りながら、現在の世代だけでなく将来世代まで豊かさを維持できる状態や仕組みを指しています。

サステナビリティの考え方の出発点としてよく挙げられるのが、国連の「環境と開発に関する世界委員会(WCED)」が1987年に公表した報告書「われら共有の未来(Our Common Future)」です。平成4年版環境白書は、この報告書における「持続可能な開発」の定義を「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことがないような形で、現在の世代のニーズも満足させるような開発」と紹介しています。

この考え方の特徴は、主語が企業に限られない点にあります。サステナビリティは、政府や自治体、NPOなどの市民社会組織、さらには個人など、社会全体のあらゆる主体が対象となる広い概念として用いられます。つまり、企業のサステナビリティ活動も、社会全体の持続可能性という大きな枠組みの中の一部として位置づけられるのです。

企業がサステナビリティに取り組む際には、自社の事業活動が環境や社会に与える影響を長期的な視点で評価し、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められます。これには、気候変動への対応、資源の効率的な利用、生物多様性の保全、人権の尊重、公正な労働環境の整備など、多岐にわたるテーマが含まれます。

参照:環境省「平成4年版 環境白書」第1節 3 環境と持続可能性(2026年11月時点)

CSRの定義と企業の社会的責任

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。この概念は、企業が事業活動の過程において、従業員や取引先、地域社会、環境などの利害関係者に対して負う社会的責任を意味しています。

厚生労働省は、CSRを「企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方」と説明しています。

CSRの範囲は、法令遵守という最低限の義務を超えて広がります。具体的には、人権の尊重、公正な取引の実施、環境への配慮、地域社会への貢献など、多様なテーマに適切に対応することが企業に求められます。

CSRという言葉が広く使われるようになった背景には、企業の社会的影響力の拡大があります。グローバル化が進む中で、企業活動が及ぼす影響は国境を越えて広がり、環境問題や労働問題など、さまざまな社会課題と密接に関わるようになりました。その結果、企業は利益を追求するだけでなく、社会の一員として責任ある行動を取ることが期待されるようになったのです。

CSRは基本的に企業を主語とする概念であり、企業がどのように行動すべきか、どのように責任を果たすかといった、ミクロなレベルの責任と取り組みを指すのが特徴です。

参照:厚生労働省「CSR(企業の社会的責任)」(2026年11月時点)

サステナビリティとCSRの違いは「範囲」と「主語」

概念のスコープと主語における根本的な違い

サステナビリティは社会全体を対象に多様な主体が担う概念で、CSRは企業だけを主語に企業の責任を扱う概念です。

この違いを理解することで、それぞれの概念がどのような文脈で使われるべきか、また企業がどのように自社の取り組みを位置づけるべきかが明確になります。ここでは、スコープの広さと主語の違いという二つの観点から、両概念の根本的な相違点を詳しく見ていきます。

スコープの広さと対象範囲の違い

サステナビリティは、世界全体や社会全体の持続可能な発展を目的とする極めてマクロな概念です。企業活動だけでなく、政府の政策、生活者の日常的な行動、サプライチェーン全体の在り方など、社会システム全体を包含する視点で語られます。

たとえば、気候変動への対応を考える場合、サステナビリティの視点では、個々の企業の排出削減だけでなく、国際的な政策枠組み、エネルギーインフラの転換、消費者のライフスタイルの変化など、社会全体の構造的な変革が議論の対象となります。

一方、CSRは企業を主語とし、企業がどう行動するべきか、企業がどのように責任を果たすかといった、ミクロなレベルの責任と取り組みを指します。同じ気候変動の文脈でも、CSRの観点では、その企業が自社の事業活動においてどのような排出削減策を講じるか、どのように環境負荷を低減するかという点に焦点が当たります。

このスコープの違いは、取り組みの評価方法にも影響を与えます。サステナビリティは社会全体への貢献度で評価される傾向がある一方、CSRは企業が果たすべき責任をどの程度達成しているかという視点で評価されることが多いのです。

主語の違いと責任の所在

主語の違いは、サステナビリティとCSRを区別する上で最も明確な要素の一つです。サステナビリティの主語は、企業、行政、NPO、個人など、多様な主体が含まれます。持続可能な社会の実現には、あらゆるステークホルダーが協力して取り組む必要があるという認識が、この概念の根底にあります。

たとえば、循環型経済の構築を目指す場合、製品を製造する企業、廃棄物処理の仕組みを整備する行政、リサイクルに取り組むNPO、そして製品を選択し使用する消費者が、それぞれの立場で役割を果たす必要があります。サステナビリティは、こうした多様な主体の協働を前提とした概念なのです。

対照的に、CSRは基本的に企業のみが主語であり、企業活動に紐づく責任や取り組みを表現する用語として使われます。CSRを議論する際には、常に「企業として何ができるか」「企業としてどのような責任を負うべきか」という問いが中心となります。

この主語の違いは、コミュニケーションの方法にも影響を与えます。サステナビリティを語る際には、社会全体の文脈の中で自社の位置づけや貢献を示すことが求められるのに対し、CSRを語る際には、企業自身の取り組みや姿勢を明確に示すことが重視されます。

広告

サステナビリティとCSRの関係は?包含関係と位置づけ

サステナビリティとCSRの関係性と位置づけ

サステナビリティとCSRは対立する概念ではなく、CSRはサステナビリティを企業の文脈に落とし込んだ一部分として位置づけられます。

両者の関係性を正しく理解することは、企業が自社の取り組みを戦略的に設計し、ステークホルダーに対して効果的に説明する上で重要です。ここでは、包含関係と目的・時間軸の違いという二つの観点から、両概念がどのように結びついているのかを解説します。

包含関係とサブセットとしてのCSR

CSRは、サステナビリティの一部、またはサステナビリティを企業文脈に落とし込んだものとして説明されることが多くあります。つまり、CSRは企業の倫理的・社会的責任にフォーカスしたサブセットとして位置づけられるのです。

この包含関係は、企業のサステナビリティ戦略の構造にも反映されています。サステナビリティ戦略の中にCSR活動を組み込むという構図で整理する企業があり、サステナビリティ報告書では、環境・社会・ガバナンスという三つの柱の下に、具体的なCSR活動や社会貢献プログラムが位置づけられることがあります。

この関係性を理解することで、企業は自社の取り組みをより体系的に整理できます。個別のCSR活動を単なる社会貢献として捉えるのではなく、より大きなサステナビリティ戦略の一部として位置づけることで、取り組みの一貫性と戦略性を高めることができるのです。

ただし、この包含関係は絶対的なものではありません。歴史的には、CSRという概念が先に普及し、その後サステナビリティというより広い概念が注目されるようになったという経緯もあります。そのため、組織によっては、CSRとサステナビリティを並列的に扱ったり、異なる部門で管理したりするケースも見られます。

関連記事:サステナビリティ経営とは?意義・メリット・企業一覧を解説

目的と時間軸における違い

CSRとサステナビリティは、その目的と時間軸においても違いがあります。CSRは、企業が社会的責任を果たすことで信頼を獲得し、企業の存続やブランド価値の向上を図るという、企業側の目的が前面に出やすい傾向があります。

企業がCSR活動を行う動機には、法令遵守やリスク管理、レピュテーションの向上、従業員のモチベーション向上、顧客や投資家からの評価獲得など、さまざまな要素が含まれます。これらは基本的に、企業の持続的な成長や競争力の維持という、企業自身の利益と結びついています。

一方、サステナビリティは、地球環境と社会の持続可能性の実現という長期的・構造的な目標に結びつきやすい概念です。もちろん、企業の存続も含まれますが、より長期的でマクロな視点が強調されます。

時間軸の違いも重要です。CSR活動は、比較的短期から中期的な成果を重視する傾向があります。たとえば、地域での清掃活動や教育プログラムの実施など、具体的で目に見える成果を示しやすい活動が中心となることがあります。

対照的に、サステナビリティは、何十年、場合によっては何世代にもわたる長期的な視点を必要とします。気候変動への対応や資源の枯渇防止など、サステナビリティが扱う課題の多くは、短期的な解決が困難であり、長期的かつ継続的な取り組みが求められるのです。

企業実務でのサステナビリティとCSRの違い

企業における実務上の違いと活動の位置づけ

企業実務では、CSRが本業の外側の社会貢献から始まったのに対し、サステナビリティは本業そのものに環境・社会の視点を組み込む点が違います。

両概念が企業活動の中でどのように位置づけられ、どのような形で実践されているのかを理解することは、効果的な取り組みを設計する上で不可欠です。ここでは、活動の位置づけと報告書の違いという二つの観点から、実務上の相違点を詳しく見ていきます。

活動の位置づけと本業との関係

CSRは、歴史的には寄付やボランティア、地域イベントの支援など、コアビジネスの外側で行われる社会貢献活動としてスタートした経緯があります。そのため、本業に付随する活動として扱われてきた側面が強く、企業の主要な事業活動とは別の取り組みとして認識されることが多くありました。

たとえば、製造業の企業が地域の清掃活動を行ったり、従業員がボランティアで福祉施設を訪問したりするような活動は、典型的なCSR活動として位置づけられてきました。これらは重要な社会貢献ではありますが、企業の製品やサービスの提供という本業とは直接的には結びついていません。

一方、サステナビリティ、特にコーポレートサステナビリティという文脈では、調達、製造、物流、商品設計、人事など、企業の中核事業やビジネスモデルそのものに環境・社会・ガバナンスの視点を組み込むことが重視されます。

具体的には、サプライチェーン全体での環境負荷の削減、サステナブルな原材料の調達、製品のライフサイクル全体での環境配慮設計、多様性を尊重した人事制度の構築など、事業活動の根幹に関わる取り組みがサステナビリティの中心となります。

この違いは、企業の競争力への影響という点でも重要です。本業と分離したCSR活動は、企業の差別化要因にはなりにくい一方、事業モデルに統合されたサステナビリティの取り組みは、長期的な競争優位性の源泉となり得ます。

CSRレポートとサステナビリティレポートの違い

企業の取り組みを評価し報告する方法にも、CSRとサステナビリティでは違いがあります。CSR報告書は、企業が社会的責任をどのような取り組みで果たしているかを整理し、ステークホルダーに説明するためのレポートとして普及してきました。

CSR報告書では、環境保全活動、社会貢献活動、ガバナンス体制、コンプライアンスの取り組みなど、企業が行っているさまざまな活動を網羅的に紹介することが一般的です。これは、企業が責任ある行動を取っていることを示し、信頼を獲得するためのコミュニケーションツールとしての役割が強いと言えます。

対照的に、サステナビリティ報告書は、環境・社会・ガバナンスに関するリスクと機会、そしてそれを織り込んだビジネスモデルや価値創造プロセスを示す色合いが強くなっています。持続可能なビジネスモデルを中心に構成される傾向があり、企業がどのように長期的な価値を創造しているかを説明することに重点が置かれます。

近年では、統合報告という考え方も広がっています。これは、財務情報と非財務情報を統合し、企業の価値創造プロセスを包括的に説明するアプローチです。統合報告では、サステナビリティの要素が企業の戦略や業績とどのように結びついているかを明確に示すことが求められます。

また、評価の対象も異なります。CSRでは、どのような活動を行ったか、どれだけの予算を投じたかといった活動量が評価の中心となることがあります。一方、サステナビリティでは、その取り組みが実際にどのような成果をもたらしたか、社会や環境にどのようなインパクトを与えたか、そして企業の長期的な価値創造にどう貢献したかという成果や影響が重視されます。

項目CSR報告書サステナビリティ報告書・統合報告書
主な読み手顧客・地域社会など幅広いステークホルダー投資家を含むステークホルダー
中心となる内容実施した活動の紹介リスクと機会、ビジネスモデル、価値創造
評価の軸活動量(何をどれだけ行ったか)成果・インパクト(何が変わったか)
財務情報との関係原則として別冊統合報告書では財務情報と一体で説明
広告

なぜCSRからサステナビリティへ呼び方が変わったのか

CSRからサステナビリティへの呼び方の変化は、サステナビリティ情報が投資家向けの法定開示に組み込まれたことで決定的になりました。

CSRが企業の自主的な取り組みとして語られてきたのに対し、サステナビリティ情報は国際的な開示基準と日本の法令によって、有価証券報告書で開示する情報へと位置づけが変わりつつあります。後半で紹介する事例のように、CSR推進部をサステナビリティ推進部に改称したり、CSR報告書を統合報告書に移行したりする企業が出てきた背景には、この制度の変化があります。

2023年3月期から有価証券報告書にサステナビリティ記載欄

2023年1月31日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されました。金融庁は、この開示を2023年3月期決算企業から適用としています。

これにより、上場企業などの有価証券報告書の提出会社にとって、サステナビリティは任意のCSR報告書だけで語るテーマではなく、法定書類の中で投資家に説明する事項になりました。

参照:金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する情報」(2026年11月時点)

SSBJ基準と開示義務化のスケジュール

国際的には、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が2023年6月26日に最初の基準であるIFRS S1とIFRS S2を公表しました。日本ではサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2025年3月5日に、我が国最初のサステナビリティ開示基準として、ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」、テーマ別基準第1号「一般開示基準」、第2号「気候関連開示基準」の3つを公表しています。

金融庁は2026年2月20日に内閣府令を公布・施行し、東京証券取引所プライム市場に上場する会社のうち平均時価総額が1兆円以上の会社に、SSBJ基準に従ったサステナビリティ情報の記載を義務づけました。平均時価総額は、対象事業年度の前事業年度末とその前4事業年度末の時価総額の平均で判定します。適用時期は次のとおりです。

対象(プライム市場上場企業・平均時価総額)適用開始2026年11月時点の状況
3兆円以上2027年3月期(令和9年3月31日以後に終了する事業年度)内閣府令で規定済み(2026年2月20日公布・施行)
1兆円以上3兆円未満2028年3月期(令和10年3月31日以後に終了する事業年度)内閣府令で規定済み(2026年2月20日公布・施行)
5千億円以上1兆円未満2029年3月期金融審議会ワーキング・グループ報告(2026年1月8日)で示された方針
5千億円未満未定今後検討とされている

あわせて、一定のプライム市場上場企業にサステナビリティ開示基準に基づく情報開示と第三者保証を義務付ける「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が2026年7月15日に成立しています。

参照:IFRS財団「ISSB issues inaugural global sustainability disclosure standards」(2023年6月26日)、サステナビリティ基準委員会「サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準を公表」(2025年3月5日)、金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について(2026年2月20日公表・3月19日更新)、金融庁「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告(概要)」(2026年1月8日)、金融庁「第221回国会における金融庁関連法律案」(2026年11月時点)

CSRとESG・CSV・コンプライアンスの違い

ESGは投資家が企業を評価する視点、CSVは社会課題の解決を事業の価値につなげる考え方、コンプライアンスは法令遵守で、いずれもCSRとは役割が異なります。

CSRとサステナビリティの違いを調べる人の多くは、ESGやSDGs、CSVとの違いも同時に知りたいと考えています。主語と目的で並べると、それぞれの位置づけがはっきりします(SDGsについては後半の国際ガイドラインの節で解説します)。

用語主語何を表すか
サステナビリティ社会全体(企業・行政・NPO・個人)社会・環境・経済の持続可能性
CSR企業企業が利害関係者に負う社会的責任
ESG主に投資家(評価される側は企業)投資判断で考慮する環境・社会・ガバナンスの要素
CSV企業社会課題の解決と事業の価値を同時に生み出す考え方
SDGs国・企業・個人など国際社会全体2030年までの国際社会共通の目標
コンプライアンス企業法令や社内規程を守ること

CSRとESGの違い

ESGは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせた言葉です。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、財務情報に加えて非財務情報であるESGの要素を考慮する投資を「ESG投資」と説明しています。

CSRが「企業が果たすべき責任」という企業側の考え方であるのに対し、ESGは「投資家が企業をどう評価するか」という外側からの視点です。企業がCSRとして取り組んできた環境保全やガバナンス体制の整備は、投資家の目にはESGの評価項目として映ります。

参照:年金積立金管理運用独立行政法人「ESG投資」(2026年11月時点)

関連記事:ESG投資おすすめ比較|初心者向けの商品と選び方を解説

CSRとCSVの違い

CSVは「Creating Shared Value」の略で、「共通価値の創造」と訳されます。社会課題の解決そのものを事業として成り立たせ、社会と企業の双方に価値を生むという考え方です。

CSRが本業の外側の社会貢献から始まった経緯を持つのに対し、CSVは最初から本業の中で社会課題に向き合う点が違います。ネスレは自社のサステナビリティの考え方として「共通価値の創造(CSV)」を掲げ、すべてのステークホルダーに長期的なプラスの影響を与えることを目指すとしています。

参照:ネスレ日本「サステナビリティ」(2026年11月時点)

CSRとコンプライアンスの違い

コンプライアンスは法令や社内規程を守ることで、CSRの土台にあたる最低限の責任です。

CSRは法令遵守を含みつつ、それを超えて人権の尊重、公正な取引、環境への配慮、地域社会への貢献まで広がります。コンプライアンスを守っているだけではCSRを果たしているとは言えず、CSRを語るならコンプライアンスは前提条件になる、という関係です。

サステナビリティ・CSRと国際ガイドラインの関係

国際ガイドライン・規格との関連性

CSRの国際的な手引はISO 26000で、サステナビリティはSDGsやESG投資、ISSB基準などの国際潮流と結びついています。

これらの枠組みを理解することで、企業は自社の取り組みを国際標準に沿って整理し、グローバルなステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に行うことができます。ここでは、CSRとISO 26000の関係、そしてサステナビリティとSDGsの結びつきについて解説します。

CSRとISO 26000の7つの原則

ISO 26000は、2010年11月に発行された社会的責任に関する国際規格です。このガイドラインは、企業だけでなく、あらゆる組織が社会的責任を果たすための枠組みを提供しています。

ISO 26000では、7つの原則が示されています。説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、そして人権の尊重です。これらの原則は、組織が社会的責任を果たす上での基本的な考え方を示しており、CSRの具体的な実践を検討する際の指針となります。

さらに、ISO 26000では、7つの中核主題が定められています。組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、そしてコミュニティへの参画及びコミュニティの発展です。これらの主題は、企業が取り組むべき具体的な領域を示しており、CSR活動を体系的に検討するための枠組みとして広く用いられています。

ISO 26000は、認証を目的としたマネジメントシステム規格ではなく手引(ガイダンス)であるため、企業は自社の状況に応じて柔軟に活用することができます。多くの企業が、このガイドラインを参考にしながら、自社のCSR方針や活動計画を策定しています。

参照:日本規格協会「やさしい社会的責任 概要編」(2026年11月時点)

サステナビリティとSDGsの関係

サステナビリティは、国連の持続可能な開発の議論やSDGs(持続可能な開発目標)、ESG投資などと密接に結びついて用いられています。これらの国際的な枠組みは、企業のサステナビリティへの取り組みを促進し、評価する上で重要な役割を果たしています。

SDGsは、2015年9月にニューヨークの国連本部で開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核で、17の目標と169のターゲットから成る国際的な開発目標です。貧困の撲滅、気候変動への対応、平和と公正など、持続可能な社会の実現に向けた包括的な目標が掲げられています。多くの企業が、自社のサステナビリティ戦略とSDGsを関連づけ、どの目標に貢献しているかを明示するようになっています。

SDGsは社会全体の目標、CSRは企業の責任であり、企業はCSRやサステナビリティの取り組みをSDGsのどの目標に結びつくかで整理できます。ESG投資の拡大とあわせて、企業のサステナビリティ情報は金融市場や投資家の強い関心を集めるキーワードとなっています。

これに伴い、企業のサステナビリティ情報の開示方法も進化しています。サステナビリティ報告書や統合報告書、有価証券報告書のサステナビリティ記載欄などを通じて、投資家やステークホルダーに対して詳細な情報を提供する方向にシフトしています。

参照:国連広報センター「2030アジェンダ」(2026年11月時点)

関連記事:サステナビリティ・SDGs・ESGの関係性と企業実践ガイド

企業がサステナビリティとCSRを使い分ける意義

サステナビリティとCSRを使い分けると、投資家向けの開示と地域社会向けの説明をそれぞれの相手に合った言葉で整理できます。

サステナビリティ情報が有価証券報告書の記載事項になった今、二つの言葉を混同したままでは、社内の担当範囲も外部への説明もぶれやすくなります。使い分けの考え方は次のとおりです。

  • 投資家への説明:リスクと機会、ビジネスモデルへの組み込みを「サステナビリティ」として開示する
  • 地域社会・顧客への説明:社会貢献や責任ある行動を「CSR」の具体的な活動として伝える
  • 社内の体制づくり:CSR活動をサステナビリティ戦略の下に位置づけ、担当部署と会議体の役割を明確にする
  • 取り組みの点検:ISO 26000の7つの中核主題をチェックリストとして、抜けている領域を洗い出す

CSRを捨ててサステナビリティに置き換えるのではなく、CSRをサステナビリティ戦略の一部として位置づけ直すことが、次に紹介する企業事例にも共通する整理の仕方です。

CSRからサステナビリティへ移行した企業の事例

CSR推進部をサステナビリティ推進部に改称した企業や、CSR報告書を統合報告書に移行した企業が実際にあります。

ここでは、各社が自ら公表した資料で確認できた5社の事例を、組織の見直し、報告書の見直しの順に紹介します。成果は各社が公表している範囲だけを記載しています。

三菱重工業株式会社

三菱重工業株式会社は、エネルギーや航空・防衛、産業機械などを手がける重工業メーカーです。

三菱重工業は2021年10月1日付で、広報部のCSR機能を発展・強化した「サステナビリティ推進室」をグループ戦略推進室内に新設しました。あわせて、マテリアリティの特定やESG施策、社会貢献活動の推進などに取り組んできたCSR委員会を発展させる形で、サステナビリティ委員会を設置しています。

参照:三菱重工業「三菱重工グループのサステナビリティ経営体制を強化」(2021年10月1日)

森永乳業株式会社

森永乳業株式会社は、乳製品や飲料などを製造・販売する食品メーカーです。

森永乳業は2021年5月13日に、サステナビリティ経営を推進するための組織改正を発表し、「サステナビリティ本部」を新設したうえで、CSR推進部をサステナビリティ推進部に、CSR委員会をサステナビリティ委員会に改称しました。サステナビリティ本部は代表取締役社長の担当とされています。

参照:森永乳業「サステナビリティ経営推進に向けた組織改正のお知らせ」(2021年5月13日)

ANAホールディングス株式会社

ANAホールディングス株式会社は、全日本空輸などを傘下に持つ航空グループの持株会社です。

ANAホールディングスは2020年4月1日付の組織改正で、「CSR推進部」を「サステナビリティ推進部」に名称変更しました。企業活動を通じて「経済的価値」と「社会的価値」の向上を推進する部署としての位置づけを明確にするための改称とされ、あわせて「CSR・リスクマネジメント・コンプライアンス会議」の名称を「グループESG経営推進会議」に変更しています。

参照:ANAホールディングス「4月1日付の組織改正の概要」(2020年3月13日)

ニチアス株式会社

ニチアス株式会社は、断熱材やシール材などの工業製品を手がけるメーカーです。

ニチアスは、2004年度から2012年度までは「環境報告書」、2013年度から2021年度までは「CSRレポート」を発行し、2022年度からは報告の対象範囲を広げて「統合報告書」として発行しています。環境報告書からCSRレポート、統合報告書へと、報告書の名前と範囲が段階的に広がった例です。

参照:ニチアス「統合報告書」(2026年11月時点)

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、キヤノン製品の国内販売などを担う企業です。

キヤノンマーケティングジャパンは2007年からCSR報告書を発行してきましたが、2019年度から、従来のCSR報告書に掲載していた内容を「統合報告書」に統合しています。

参照:キヤノンマーケティングジャパン「統合報告書」(2026年11月時点)

サステナビリティ・CSRの取り組みを支援する会社

サステナビリティやCSRの戦略づくり、報告書制作、SSBJ基準への対応、社内研修は、専門の支援会社に相談できます。

ここでは、各社の公式サイトで支援内容を確認できた7社を、社名の五十音順で紹介します。並び順は評価や推奨の順位ではありません。対応範囲は各社の公式サイトに記載がある内容だけを示しています。

会社名戦略・コンサルティング報告書の企画・制作開示基準への対応研修・検定
エスプールブルードットグリーン○記載なし○(SSBJ・TCFD等)記載なし
エッジ・インターナショナル○○○○(社内研修)
オウルズコンサルティンググループ○○(企画・制作支援)○(ESG情報開示)○(経営層・社員研修)
オルタナ(サステナ経営検定)記載なし記載なし記載なし○(検定)
クレアン○○○(SSBJ・TCFD)○(社内浸透支援)
ニューラル○記載なし(報告書アドバイス)○(企業情報開示)○(社内セミナー)
YUIDEA○○○(IFRS・TCFD等)○(研修)

表の「記載なし」は、公式サイトの該当ページで確認できなかったことを示し、対応していないことを意味するものではありません(2026年11月時点)。

株式会社エスプールブルードットグリーン

株式会社エスプールのグループ会社で、サステナビリティ経営のコンサルティングを提供する会社です。

支援範囲:SSBJ基準対応、TCFD・TNFD開示、CDP回答、GHG算定などの開示支援。SSBJ基準対応では分析などの実務から開示文章の草案作成まで支援するとしています。

特徴:エスプールブルードットグリーンは累計700社・2000件以上のサステナビリティ支援実績を掲げています(クレジットを含む全サービスの実績)。

参照:エスプールブルードットグリーン「SSBJ基準対応コンサルティング」(2026年11月時点)

株式会社エッジ・インターナショナル

「伴走する企業価値デザインカンパニー」として、開示・マーケティング・コミュニケーションの領域から企業価値の向上を支援する会社です。

支援範囲:マテリアリティ特定、KPI策定、ESG開示基準対応、ESG評価機関対応などのアドバイザリーと、統合報告書・サステナビリティレポート・人的資本レポートの企画・制作、社内研修・勉強会。

特徴:エッジ・インターナショナルはESGアドバイザリーと報告書制作を社内でつなげて提供する体制をうたっています。

参照:エッジ・インターナショナル「企業価値編集・開示支援」(2026年11月時点)

株式会社オウルズコンサルティンググループ

2020年5月設立の、組織の課題解決を支援するコンサルティングファームです。

支援範囲:SDGs・ESG経営支援、マテリアリティ特定、人権方針・人権デューディリジェンス支援、CSR・サステナビリティ活動の社会的インパクト試算、統合報告書でのESG・CSR情報開示支援、サステナビリティレポートの企画・制作支援、経営層・社員研修。

特徴:オウルズコンサルティンググループはCSR・サステナビリティ活動の社会的インパクト(社会貢献価値)の定量化を支援メニューに掲げています。

参照:オウルズコンサルティンググループ「社会的インパクト定量化・ESG情報開示・統合報告書作成支援」(2026年11月時点)

株式会社オルタナ(サステナ経営検定)

株式会社オルタナと一般社団法人サステナ経営協会が、サステナビリティやSDGsをテーマにした検定試験を行っています。

支援範囲:「サステナブル経営/CSR検定」を副題とする級別(1〜4級)の試験。4級「SDGsの基礎」から1級「サステナブル経営の真髄」まで。

特徴:サステナ経営検定は2015年から実施されている級別の検定です。

参照:サステナ経営検定 公式サイト(2026年11月時点)

株式会社クレアン

2000年からサステナビリティ経営推進のためのコンサルティングサービスを提供している会社です。

支援範囲:推進体制の立ち上げ、マテリアリティ特定、KPI・目標策定、TCFD対応、人権対応、サプライチェーンマネジメント、SSBJ基準への対応、統合報告支援、サステナビリティ(CSR)レポートの企画・制作、社内浸透支援。

特徴:クレアンはこれまでの支援企業数を延べ1200社以上としています。

参照:クレアン「コンサルティング」(2026年11月時点)

株式会社ニューラル

サステナビリティ経営やESG投資に関するコンサルティングとアドバイザリーを提供する会社です。

支援範囲:業界リサーチ、定期的な情報インプット、戦略策定、企業情報開示、報告書アドバイス、投資家対応、マネジメント体制構築、経営幹部へのプレゼンテーションや社内セミナー。

特徴:ニューラルは支援内容を各クライアントのニーズに完全カスタマイズして提供するとしています。

参照:ニューラル「コンサルティング/アドバイザリー」(2026年11月時点)

株式会社YUIDEA

2000年からCSRの分野に携わり、サステナビリティ経営と情報開示を支援している会社です。

支援範囲:サステナビリティ経営戦略立案、経営層向け勉強会、IFRSサステナビリティ開示基準・CSRD対応、ダブルマテリアリティ特定・KPI設定、TCFD・TNFD対応、人権デューディリジェンス、統合報告書・CSR/サステナビリティレポートの企画・制作、社内浸透・研修。

特徴:YUIDEAは年間50社以上、延べ1,000社以上のサステナビリティ経営・情報開示を支援してきたとしています。

参照:YUIDEA「サステナビリティ経営/企業広報支援」(2026年11月時点)

よくある質問

よくある質問

サステナビリティとCSRの違いについて、検索でよく調べられている質問に答えます。

Q
サステナビリティとCSRはどちらが重要ですか?
A

どちらか一方が重要というわけではありません。サステナビリティは社会全体の持続可能性という大きな目標を示し、CSRはその中で企業が果たすべき具体的な責任を表しています。企業にとっては、サステナビリティという長期的な視点を持ちながら、CSRとして具体的な取り組みを実践することが求められます。

Q
中小企業でもサステナビリティに取り組むべきですか?
A

企業の規模に関わらず、サステナビリティへの取り組みは重要です。大企業のような大規模な投資が難しい場合でも、資源の効率的な利用、地域社会との良好な関係構築、従業員の働きやすい環境づくりなど、できることから始めることが大切です。SSBJ基準の開示義務は大きな上場企業から始まりますが、サプライチェーンの一部として取引先から情報を求められる場面も考えられます。

Q
CSR報告書とサステナビリティ報告書は別々に作成すべきですか?
A

別々に作る必要はなく、CSR報告書の内容を統合報告書などに一本化する企業もあります。ニチアスは2022年度から、キヤノンマーケティングジャパンは2019年度から、従来のCSRレポート・CSR報告書の内容を統合報告書にまとめています。

Q
CSRとESGの違いは何ですか?
A

CSRは企業が果たすべき社会的責任という企業側の考え方で、ESGは投資家が企業を評価するときに考慮する環境・社会・ガバナンスの要素です。企業のCSRの取り組みは、投資家からはESGの評価対象として見られます。

Q
CSRとCSVの違いは何ですか?
A

CSRは企業が負う社会的責任で、CSV(共通価値の創造)は社会課題の解決そのものを事業として成り立たせる考え方です。CSRが本業の外側の社会貢献から始まったのに対し、CSVは本業の中で社会と企業の双方に価値を生むことを目指します。

Q
CSRとコンプライアンスの違いは何ですか?
A

コンプライアンスは法令や社内規程を守ることで、CSRの土台にあたる最低限の責任です。CSRは法令遵守を含みつつ、人権の尊重や環境への配慮、地域社会への貢献まで広がる考え方です。

まとめ

まとめ

サステナビリティとCSRは、サステナビリティが社会全体の持続可能性という広い概念であるのに対し、CSRは企業が担う社会的責任という一部分を指すという関係にあります。主語や対象範囲、目的、時間軸において違いがありますが、両者は対立するものではなく、CSRはサステナビリティの一部として位置づけられます。要点は次のとおりです。

  • サステナビリティの主語は社会全体、CSRの主語は企業
  • CSRは本業の外側の社会貢献から始まり、サステナビリティは本業そのものに環境・社会の視点を組み込む
  • ESGは投資家の評価軸、CSVは社会課題の解決を事業にする考え方、コンプライアンスはCSRの土台
  • 有価証券報告書のサステナビリティ記載欄(2023年3月期から)とSSBJ基準の義務化(2027年3月期から順次)により、サステナビリティは法定開示の事項になった
  • CSR推進部の改称やCSR報告書の統合報告書への移行など、CSRをサステナビリティ戦略の一部として位置づけ直す企業が出ている
広告

この記事の執筆者

The Company Journal編集部

企業の取り組み・サステナビリティ・社会課題をテーマにした編集チーム。 企業や自治体の情報を編集部が一社ずつ確認し、 独自の基準で比較・整理した情報をお届けしています。