クラウドファンディングの手数料はいくら?内訳と主要6サービスの料率を解説

購入型クラウドファンディングの手数料は、集まった支援総額の10%から20%程度が中心です。内訳はプラットフォームの利用手数料と決済手数料の2つで、いずれもプロジェクトが成立して資金を受け取るときにだけ発生します。ただし同じ「20%」でも税込表示と税抜表示が混在しているため、額面の料率だけを並べても手取りは比べられません。

参照:MOTION GALLERY公式サイト(2026年9月3日確認)、Makuake公式サイト(2026年9月3日確認)

この記事でわかること

  • クラウドファンディング手数料の内訳と、発生するタイミング
  • 主要6サービスの手数料率と、そこに何が含まれているか
  • 同じ料率でも手取りが変わってしまう理由
  • 支援する側にかかる手数料の実例
  • 手取り額の計算方法と、手数料以外に必要になる費用
  • 手数料の一部を負担してくれる公的な助成制度

クラウドファンディングの手数料とは?内訳と発生するタイミング

電卓と財務資料を広げて手取り額を計算する様子

クラウドファンディングの手数料とは、集まった支援金からプラットフォーム運営会社が差し引く金額のことです。掲載や相談の段階では費用がかからず、プロジェクトが成立したときにだけ発生する成功報酬型が主流になっています。

手数料は1つの数字に見えても、性質の違う費用が合算されています。どこまでが含まれた料率なのかを分けて理解しておくと、サービス間の比較がしやすくなります。

手数料は「利用手数料」と「決済手数料」に分かれる

起案者が負担する手数料は、プラットフォームの利用手数料と、クレジットカード会社などに支払う決済手数料の2つで構成されます。利用手数料はプロジェクトページの提供や審査、集客に対する対価で、決済手数料は支援金を回収する仕組みに対する対価です。

内訳を明示しているサービスもあります。READYFORのベーシックプランは手数料14%+税で、その中身は運営手数料9%と決済手数料5%です。MOTION GALLERYは合計10%で、プラットフォーム手数料5%と決済代行手数料5%に分かれています。決済手数料はどのサービスでもおおむね4%から5%の水準に収まっており、料率の差の大部分は利用手数料の側で生まれています。

参照:READYFOR公式サイト(2026年9月3日確認)、MOTION GALLERY公式サイト(2026年9月3日確認)

手数料が発生するのはプロジェクトが成立したときだけ

主要なサービスでは、プロジェクトの掲載や事前相談そのものは無料です。手数料が発生するのは、募集が成立して支援金を受け取る段階に限られます。

GREEN FUNDINGはオールオアナッシング方式を採用しており、目標金額に届かなかった場合は支援金が全額支援者へ返金され、手数料も一切発生しません。READYFORも同様に、目標未達で募集期間を終えた場合は手数料がかからないと明記しています。挑戦の入口では費用が発生しない仕組みだと理解しておくとよいでしょう。

参照:GREEN FUNDING公式サイト(2026年9月3日確認)、READYFOR公式サイト(2026年9月3日確認)

All-in型とAll-or-Nothing型で発生条件が変わる

同じサービスの中でも、募集方式によって手数料の発生条件は変わります。CAMPFIREは、All-or-Nothing方式では目標金額を達成したとき、All-in方式では支援金が1円以上集まったときに手数料が発生すると説明しています。

All-in型は目標未達でも資金を受け取れる代わりに、支援が少額でも手数料の対象になります。目標金額を低めに設定して確実に成立させる進め方を選ぶ場合は、この違いが手取りに直結します。なお、やむを得ない事情で募集をキャンセルする場合には別途キャンセル手数料がかかる点も、あわせて確認しておきたいところです。

参照:CAMPFIRE公式ヘルプ(2026年9月3日確認)

主要クラウドファンディングサービスの手数料はいくら?

国内の主要な購入型クラウドファンディングの手数料は、サービスによって倍近い開きがあります。ここでは各社が公式サイトで公表している料率と、そこに何が含まれているかを、サービス名のアルファベット順に整理します。掲載順は評価や優劣を示すものではありません。

各サービスの得意分野や向き不向きまで含めて検討したい場合は、クラウドファンディングおすすめ比較の記事もあわせてご覧ください。

CAMPFIRE

CAMPFIREは株式会社CAMPFIREが運営する国内最大級の購入型クラウドファンディングで、ものづくりから地域活動まで幅広い分野のプロジェクトを扱っています。手数料は利用手数料12%と決済手数料5%で、いずれも別途消費税がかかります

特徴的なのは、同じ運営会社の中にサービスごとの料率が並存している点です。ガジェットやライフスタイル製品を扱うmachi-yaは利用手数料20%と決済手数料5%、月額課金型のCAMPFIRE Communityは利用手数料15%で決済手数料なし、社会貢献分野のCAMPFIRE for Social Goodは起案者の手数料が無料と、扱うテーマによって条件が大きく異なります。CAMPFIREを検討する際は、どのサービスに掲載するのかまで確認する必要があります。

参照:CAMPFIRE公式ヘルプ(2026年9月3日確認)

GREEN FUNDING

GREEN FUNDINGは株式会社ワンモアが運営するサービスで、CCCグループのアセットを活用したメディア連携と、蔦屋家電+での実店舗展示をオプションとして用意しています。料金プランは2種類で、スタンダードは20.0%(税込、税抜換算18.2%)、パートナーは13.0%(税込、税抜換算11.9%)です。いずれも決済手数料4%を含んだ料率です。

パートナープランには初期費用1,430,000円(税込)がかかりますが、これは初回起案時のみで2回目以降は不要です。公式サイトは累計2,500万円以上の支援を集める場合にパートナープランが有利になると案内しています。手数料を税込で表示している数少ないサービスなので、他社と比べるときは税抜換算の数字を使うと誤差が出ません。

参照:GREEN FUNDING公式サイト(2026年9月3日確認)

Kibidango(きびだんご)

Kibidangoはきびだんご株式会社が運営する購入型クラウドファンディングで、量産前の製品や海外製品の日本上陸案件を得意としています。利用手数料は15%(税別)で、2025年7月1日に改定されたものです。それ以前は業界最低水準の10%を掲げていたため、古い比較記事には旧料率が残っている点に注意が必要です。

公式サイトはプロジェクト成功率を約75%と公表しており、専任担当者によるページ制作サポートが標準で付きます。プロジェクト終了日から10日後に入金される早期入金オプションや、GREEN FUNDINGとのシステム連携による共同開催も用意されています。共同開催の場合、手数料率はGREEN FUNDINGに準じます。

参照:Kibidango公式サイト(2026年9月3日確認)

Makuake(マクアケ)

Makuakeは新商品の先行販売やテストマーケティングの場として使われている応援購入サービスです。手数料は応援購入総額に対して20%(税抜・決済手数料込み)で、決済手数料が別途請求されることはありません。サイト掲載費用は無料です。

料率だけを見ると高い部類に入りますが、この20%には実行者ごとに担当キュレーターが付き、プロジェクト設計やプロモーション施策を相談できる伴走支援が含まれます。応援購入額はプロジェクトが終了した月の月末締めで、翌月25日に手数料を差し引いた金額が送金されます。決済手数料が料率に内包されている点も、他社と比較するときに見落としやすい違いです。

参照:Makuake公式サイト(2026年9月3日確認)

MOTION GALLERY(モーションギャラリー)

MOTION GALLERYは株式会社MotionGalleryが運営するサービスで、映画・音楽・演劇・出版といったクリエイティブ分野に強みがあります。手数料は合計10%(プラットフォーム手数料5%+決済代行手数料5%、消費税別)で、2011年のサービス開始当初から据え置かれています

ただし利用規約には条件による例外が定められています。目標未達でも資金を受け取れるプロダクション・ファンディングを採用し、かつ目標金額に到達しなかった場合の手数料は20%です。また早期払出制度を利用する場合は合計15%(プロダクション・ファンディングで未達の場合は25%)となります。運営から起案者へ入金する際の振込手数料も起案者負担です。

参照:MOTION GALLERY公式サイト(2026年9月3日確認)、MOTION GALLERY利用規約(2026年9月3日確認)

READYFOR(レディーフォー)

READYFORはREADYFOR株式会社が運営する国内初のクラウドファンディングサービスで、医療・福祉・教育・国際協力といった社会貢献分野の実績が豊富です。プランは3種類あり、ベーシックプランは14%+税(運営手数料9%+決済手数料5%)です

専任担当者が伴走するサポートプランと、専門チームが戦略設計から関わるコンサルティングプランは、14%+税にサポート手数料が上乗せされる形で、具体的な料率は問い合わせが必要です。ベーシックプランは目標金額の最小設定が5万円、サポートプランは26万円と下限も異なります。サポート開始後に公開を取りやめた場合は、公開前3万円・公開中5万円(いずれも消費税別)のキャンセル料がかかります。

参照:READYFOR公式サイト(2026年9月3日確認)

サービス名手数料率内訳税の表示決済手数料
CAMPFIRE17%利用12%+決済5%税抜(別途消費税)別建て
GREEN FUNDING(スタンダード)20.0%決済4%を含む税込(税抜換算18.2%)込み
Kibidango15%利用手数料15%税別込み
Makuake20%決済手数料を含む税抜込み
MOTION GALLERY10%プラットフォーム5%+決済代行5%消費税別込み
READYFOR(ベーシック)14%運営9%+決済5%税別込み
各社公式サイトの記載をもとに作成(2026年9月3日確認)。掲載順はアルファベット順です。

同じ「20%」でも手取りが変わる3つの理由

料率が同じでも手取り額が一致しないのは、税の表示方法、決済手数料の扱い、オプション利用による加算という3つの要素が各社で違うためです。比較するときは料率ではなく、実際に振り込まれる金額まで計算する必要があります。

税込表示と税抜表示が混在している

クラウドファンディングの手数料には消費税がかかりますが、公式サイトの表記が税込か税抜かはサービスによって異なります。GREEN FUNDINGのスタンダードプランは20.0%を税込で表示しており、税抜換算では18.2%です。一方でMakuakeの20%は税抜表示なので、消費税を加えると22%になります。

つまり同じ「20%」という表記でも、実質的な負担には約4ポイントの差があります。複数のサービスを並べるときは、どちらかに換算基準を揃えてから比べてください。

参照:GREEN FUNDING公式サイト(2026年9月3日確認)、Makuake公式サイト(2026年9月3日確認)

決済手数料が含まれているかどうかが違う

表示された料率に決済手数料が含まれているかどうかも、サービスごとに分かれます。CAMPFIREは利用手数料12%と決済手数料5%を別建てで案内しており、合計は17%になります。Makuakeの20%やMOTION GALLERYの10%は、いずれも決済手数料を含んだ数字です。

CAMPFIREの12%という数字だけを他社の合計料率と並べると、実際より安く見えてしまいます。比較表を作るときは、必ず合計値の欄を用意しておくと誤解を防げます。

参照:CAMPFIRE公式ヘルプ(2026年9月3日確認)

オプションを使うと料率が上がることがある

入金の前倒しやサポートの追加といったオプションは、料率に反映されます。MOTION GALLERYでは早期払出制度を利用すると手数料が10%から15%に上がります。READYFORのサポートプランとコンサルティングプランも、ベーシックプランの14%+税にサポート手数料が加算される仕組みです。

資金繰りの都合で入金を早めたい場合や、手厚い伴走を受けたい場合は、料率の上昇分と得られる価値を並べて判断することになります。

参照:MOTION GALLERY利用規約(2026年9月3日確認)、READYFOR公式サイト(2026年9月3日確認)

手数料率は改定される|古い情報をそのまま信じない

クラウドファンディングの手数料率は固定されたものではなく、各社が随時改定しています。検索で見つかる比較記事の数字が現在も有効とは限らないため、最終的な確認は必ず公式サイトで行ってください

実際の改定例として、Kibidangoは2025年7月1日に利用手数料を15%(税別)へ改定しました。改定前は10%を掲げていたため、いまも旧料率で紹介している記事が多く残っています。READYFORも2024年4月1日にプラン名と手数料率を改定しており、かつて「シンプルプラン12%」として案内されていた枠は、現在はベーシックプラン14%+税に置き換わっています。

料率の改定は数ポイント単位でも手取りに効きます。100万円が集まったプロジェクトであれば、5ポイントの差はそのまま5万円の差になります。準備段階で見た数字と、公開直前の数字が同じかどうかを一度確かめておくと安全です。

参照:Kibidango公式サイト(2026年9月3日確認)、READYFOR公式サイト(2026年9月3日確認)

支援する側にも手数料はかかるのか

ノートパソコンとクレジットカードでオンライン決済を行う手元

支援者が負担する手数料は原則としてリターンの価格に含まれていますが、サービスによっては支援のたびに別途の手数料が加算されます。支援する前に、決済画面で総額を確認しておくと想定外の出費を避けられます。

READYFORは支援者システム利用料として、1回の支援につき220円(税込)を支援者から受け取っています。2022年3月1日以降に公開されたクラウドファンディングが対象で、リターンの個数を2個以上にしても220円のままです。プロジェクトが不成立または中止になり支援金が返金される場合は、この利用料も返金されます。ふるさと納税型や寄付には適用されません。

支援者側が手数料を担う仕組みは、CAMPFIREにもあります。社会貢献分野のCAMPFIRE for Social Goodでは起案者の手数料が無料になっており、その代わりに利用手数料7%と決済手数料5%を、支援者がご協力費として負担する設計になっています。起案者の手数料がゼロであることと、誰も手数料を払っていないことは別の話です。

参照:READYFORヘルプ(2026年9月3日確認)、CAMPFIRE公式ヘルプ(2026年9月3日確認)

手取り額の計算方法と、手数料以外にかかる費用

手取り額は「支援総額-手数料(税込)-リターンにかかる実費」で求めます。手数料だけを引いた金額を予算に組み込むと、リターンの原価と送料で計画が崩れることが少なくありません。

手取り額の基本の計算式

支援総額100万円のプロジェクトで料率別に計算すると、手数料の重さが具体的に見えてきます。税抜20%のサービスなら消費税込みで22万円が差し引かれ、手元に残るのは78万円です。同じ100万円でも、税別10%のサービスなら11万円が引かれて89万円が残ります。

表示料率消費税込みの実質料率支援総額100万円のときの手数料手数料を引いた金額
10%(税別)11.0%110,000円890,000円
14%(税別)15.4%154,000円846,000円
15%(税別)16.5%165,000円835,000円
17%(税別)18.7%187,000円813,000円
20%(税別)22.0%220,000円780,000円
20.0%(税込)20.0%200,000円800,000円
消費税10%で計算した参考値です。実際の請求額は各サービスの規定によります。

目標金額を決めるときは、必要な資金を先に置いてから逆算します。手元に80万円を残したい場合、実質料率22%のサービスなら「80万円÷0.78」で約103万円が目標金額の最低ラインです。必要額をそのまま目標金額にすると、手数料の分だけ足りなくなります。

リターンの原価・送料・振込手数料も見込む

手数料以外にも、手取りを削る費用があります。リターンの製造原価、梱包資材、配送料は起案者の負担です。支援者が全国に散らばる購入型では、送料の総額が想定を上回りやすい部分になります。

振込にかかる費用も確認が必要です。MOTION GALLERYは利用規約で、運営から起案者へ入金する際の振込手数料は起案者が負担すると定めています。入金時期も見落とせません。GREEN FUNDINGはプロジェクト終了日が属する月の翌月末日が振込日で、8月15日に終了したプロジェクトであれば入金は9月30日です。製造を先行させる案件では、この1か月半のずれが資金繰りに影響します。

参照:MOTION GALLERY利用規約(2026年9月3日確認)、GREEN FUNDING公式サイト(2026年9月3日確認)

手数料の一部を助成する公的制度がある

オフィスで申請書類に記入するビジネスパーソン

クラウドファンディングの手数料は、自治体の助成制度で一部が補填される場合があります。東京都は購入寄付型と株式型の両方について、事業者に支払う手数料の一部を助成する制度を設けています。

購入寄付型では、取扱事業者に支払う手数料の一部として、2分の1補助区分で上限80万円、3分の2補助区分で上限100万円が助成されます。対象は都内で事業を行う創業希望者または中小企業者等です。株式型では、2分の1補助区分で上限750万円、3分の2補助区分で上限1,000万円が助成され、対象は創業10年未満の都内中小企業となっています。

料率が20%のサービスを選んでも、助成を受けられれば実質的な負担は大きく下がります。サービス選びの前に、事業所のある自治体に同種の制度がないかを確認しておく価値があります。

同じように公的資金を活用する視点は、環境分野の投資でも重要になります。脱炭素補助金の種類と申請の流れも参考になるはずです。

参照:東京都創業NET「クラウドファンディング(購入寄付型・株式型)を活用した資金調達支援事業」(2026年9月3日確認)

手数料率だけでサービスを選ばないための視点

手数料が安いサービスを選んでも、支援が集まらなければ手取りはゼロです。料率の差より、目標金額に届くかどうかのほうが手取りに与える影響は大きくなります

たとえば料率10%のサービスで50万円しか集まらなかった場合の手取りは約44万円ですが、料率20%のサービスで100万円が集まれば手取りは約78万円です。10ポイントの料率差は、集まる金額が2倍になれば簡単に逆転します。判断の軸としては、扱う分野との相性、集客力とメディア連携、伴走サポートの有無、募集方式の選択肢、入金時期の5つを並べて考えるとよいでしょう。

社会課題の解決を事業として進める場合は、クラウドファンディング以外の資金調達手段も含めて検討することになります。社会起業家の資金調達と支援サービスで全体像を確認しておくと、選択肢を整理しやすくなります。

よくある質問

クラウドファンディングの手数料について、検索でよく調べられている疑問をまとめました。

Q
クラウドファンディングの手数料の相場はいくらですか
A

購入型では支援総額の10%から20%程度が中心です。2026年9月時点で確認できた主要6サービスでは、最も低いMOTION GALLERYが10%(消費税別)、最も高いMakuakeとGREEN FUNDINGのスタンダードプランが20%で、その間にREADYFORの14%、Kibidangoの15%、CAMPFIREの17%が並びます。

Q
目標金額に届かなかった場合も手数料はかかりますか
A

All-or-Nothing方式であれば、目標未達の場合に手数料はかかりません。支援金は全額が支援者へ返金されます。ただしAll-in方式を選んだ場合は、支援金が1円以上集まった時点で成立扱いとなり手数料が発生します。MOTION GALLERYのように、目標未達で資金を受け取る場合の料率を通常より高く設定しているサービスもあります。

Q
クラウドファンディングの手数料に消費税はかかりますか
A

かかります。多くのサービスは手数料を税抜または税別で表示しており、実際の請求では消費税が上乗せされます。GREEN FUNDINGのように税込で表示しているサービスもあるため、複数社を比べるときは税抜か税込かを揃えてから計算してください。

Q
支援する側にも手数料はかかりますか
A

サービスによってはかかります。READYFORは2022年3月1日以降に公開されたクラウドファンディングについて、1回の支援につき220円(税込)の支援者システム利用料を受け取っています。CAMPFIRE for Social Goodでは、起案者の手数料が無料になる代わりに利用手数料7%と決済手数料5%を支援者が負担する仕組みです。

Q
手数料以外にかかる費用はありますか
A

リターンの製造原価、梱包資材、配送料は起案者の負担です。加えて、運営会社から起案者への振込手数料を起案者負担としているサービスや、募集を途中でキャンセルした場合のキャンセル料を定めているサービスもあります。READYFORのサポートプランでは、公開前3万円・公開中5万円(いずれも消費税別)のキャンセル料が設定されています。

まとめ

クラウドファンディングの手数料は、プラットフォームの利用手数料と決済手数料を合わせて10%から20%程度が中心です。2026年9月時点で確認できた主要6サービスでは、MOTION GALLERYの10%が最も低く、MakuakeとGREEN FUNDINGのスタンダードプランの20%が最も高い水準でした。

比較するときに気をつけたいのは、額面の料率がそのままでは並べられないという点です。税込表示と税抜表示が混在し、決済手数料が含まれるかどうかも分かれ、早期入金などのオプションで料率が変わることもあります。支援者側に手数料を負担させる設計のサービスもあり、料率がゼロだからといって誰も費用を払っていないわけではありません。

手数料率は改定されるものなので、最終判断は必ず公式サイトの最新表記で行ってください。そのうえで、東京都のように手数料の一部を助成する制度が使えないかを確認し、料率の差より「目標金額に届くかどうか」を軸にサービスを選ぶと、結果として手元に残る金額を大きくできます。

この記事の執筆者

The Company Journal編集部

Webマーケティングを行う編集チーム。 サステナビリティ・社会課題・企業の取り組みをテーマに、 実務経験に基づいた情報発信を行っています。