enechainとは？電力と環境価値を売買する仕組みと運営会社

enechain（エネチェイン）は、卸電力と環境価値を売買するマーケットプレイスを運営する、2019年設立の株式会社enechainです。公式サイトが利用者として挙げているのは発電事業者、電力小売事業者、トレーダーで、個人向けの利用案内は確認できませんでした。

この記事では、enechainの運営会社と2026年10月の事業再編、サービスの仕組み、個人で使えるか、電力会社などの取引事例、同じ分野の取引市場との違い、社会への効果を、公式情報と公的データだけで整理します。

この記事でわかること

• enechainの運営会社と、2026年10月1日の事業再編
• 卸電力のeSquare Liveと環境価値のJCEXの仕組み
• 個人で使えるか、料金・手数料はどこで確認できるか
• 電力会社などが公表している4つの取引事例
• 東京証券取引所、日本卸電力取引所、Carbon EXとの比較表
• enechainの取り組みが電力価格と脱炭素にもたらす効果

enechainの運営会社と基本情報

enechainは、2019年7月30日に設立された株式会社enechainが運営する、卸電力と環境価値の取引市場です。

項目	内容
社名	株式会社enechain
設立	2019年7月30日
代表者	代表取締役社長 野澤遼
所在地	東京都港区南青山3-11-13（シンガポールにも拠点）
資本金	89億円（資本剰余金を含む、2026年2月時点）
事業内容	卸電力と環境価値の取引市場の運営、決済サポート、取引支援アプリケーション、データサービス
ミッション	Building Energy Markets, Coloring Our Society

参照：enechain「ABOUT」（2026年10月時点）

enechainの事業再編と現在の運営体制

enechainは2026年10月1日付で会社吸収分割を行い、電力・燃料・環境価値の仲介サービスを株式会社zillionに、環境価値の取引プラットフォームJCEXを株式会社eSquareに移しました。enechainは両社の100%親会社として残り、グループ全体の戦略、資本配分、ガバナンスに集中すると説明しています。

再編の狙いは、仲介とプラットフォーム運営を分けて、それぞれの事業の専門性と機動力を高めることです。2026年10月以降の記事や資料では、サービス名はenechainのままでも運営主体が子会社になっている場合があるため、契約や問い合わせの相手は公式の案内で確認してください。

参照：enechain「会社分割による事業再編のお知らせ」（2026年9月30日）

enechainが解決しようとしている2つの課題

enechainの公式サイトは、解決したい課題として、エネルギー資源を持たない日本の価格変動リスクと、気候変動の2つを挙げています。

前者については、国際情勢で原油、ガス、電気の価格が動くと経済が不安定になるため、企業が価格をヘッジして経済活動を計画しやすくする市場をつくると説明しています。後者については、環境価値を「グリーン通貨」として取引できるようにし、再生可能エネルギーを収益化しやすくして企業の脱炭素を進めるとしています。

同社は、マーケットプレイスの参加企業が300社を超え、年間取引額が1兆円を超えると記載しています。いずれも日付の記載はなく、独立した第三者による確認もできないため、同社の公表値として読んでください。

参照：enechain「STORY」（2026年10月時点）

enechainのサービスと取引の仕組み

enechainは、卸電力のeSquare Liveと環境価値のJCEXを中核に、支援サービスを提供しています。

サービス	内容	対象として書かれている相手
eSquare Live	現物から先物まで、あらゆる卸電力商品をオンラインでリアルタイムに自動約定	発電事業者、電力小売業者、トレーダー
JCEX（日本気候取引所）	J-クレジットや非化石証書などの国内の環境価値と、海外ボランタリークレジットの売買	環境価値を売り買いしたい事業者
eScan	電力ポートフォリオのリスクを診断し、定量的に評価するウェブアプリケーション	発電事業者、電力小売事業者
eBalance	需要想定、発電量予測、需給計画、入札戦略までを一画面で行う需給管理SaaS（2026年秋リリース予定）	電力の需給管理を行う事業者
eCompass	世界のエネルギー需給情報やマーケット価格を視覚化して提供	発電事業者、電力小売事業者
eClear	eSquareの卸電力取引における取引相手の与信リスクを低減	eSquareで取引する事業者
eXstend	燃料価格の変動リスクを管理するための市場アクセスと取引機会の提供	電力事業者
gCamp	環境関連制度や環境価値の市況を伝えるGXデータサービスと、脱炭素のeラーニング	脱炭素に取り組む企業

参照：enechain「SERVICES」（2026年10月時点）

卸電力を売買するeSquare Live

eSquare Liveは、発電事業者や電力小売業者、トレーダーが卸電力を現物から先物までリアルタイムで自動約定できるマーケットプレイスです。卸電力市場で流動性が伸び、取引が高速化する中で、自動約定ができるプラットフォームへの要望が高まっていたことが背景だと説明されています。

日本卸電力取引所（JEPX）の一日前市場（スポット市場）と当日市場（時間前市場）での取引に特化した「eSquare Live for JEPX」も提供されています。主力の卸電力の出来高は累計2兆円を超えると同社は記載していますが、日付の記載はありません。

環境価値を売買するJCEX

JCEXは、J-クレジットや非化石証書などの国内の環境価値と海外ボランタリークレジットを、オンラインで売り買いできるマーケットプレイスです。環境価値に関するデータサービスも提供し、取引相手を探す手間を減らして、環境価値取引でのフェアプライスの形成を支えるとしています。

なお、東京証券取引所はカーボン・クレジット市場のページで、「日本気候取引所」「JCEX」などの名称で取引プラットフォームを提供する業者について、東京証券取引所と日本取引所グループとは一切関係がないと注意を呼びかけています。JCEXと東証の市場は、別の事業者が運営する別のサービスです。

参照：日本取引所グループ「カーボン・クレジット市場」（2026年10月時点）

関連記事：Green Carbonを解説｜水田クレジットの仕組みと参加方法

取引を支えるeClear・eXstend・gCampなどの支援サービス

eClearは、子会社の株式会社eClearと金融機関・保険会社の協業で、取引相手が支払えなくなるリスクを下げるサービスです。エネルギー事業者間の信用問題や連鎖倒産を防ぎ、市場全体の信頼性を高める狙いで、2024年8月に三菱UFJ銀行からの49%出資が公表されています。

eXstendは、三井住友フィナンシャルグループとenechainの合弁会社が運営する、燃料価格の変動リスクを管理する市場アクセスのサービスです。gCampは、環境価値の市況レポートやリアルタイムの価格インデックス、動画教材のeラーニングを通じて、企業の脱炭素活動を支えます。

関連記事：Zeroboardを解説｜算定範囲・料金の確認方法と導入事例

enechainは個人でも使える？対象となる事業者と料金の確認方法

公式サイトが挙げる利用者は発電事業者、電力小売事業者、トレーダーで、個人向けの案内は確認できませんでした。

enechainの利用対象と個人にできる関わり方

eSquare Liveの説明では、利用者は発電事業者、電力小売業者、トレーダーとされています。2026年10月29日時点で、enechainの公式サイトのサービスページとニュースに、個人が直接取引に参加できるという案内はありませんでした。

個人が脱炭素に関わる現実的な方法は、再生可能エネルギーを調達している電力会社の料金プランを選ぶことなどです。enechainの取引は、電力会社が将来の電力を売買する卸の段階で使われるため、個人にとっては電気の調達の裏側を支える仕組みにあたります。

関連記事：みんな電力を解説｜顔の見える電力の仕組みと料金・社会への効果

料金・手数料はどこで確認できるか

2026年10月29日時点で、enechainの公式サイトのサービスページとニュースでは、取引手数料の金額を確認できませんでした。数値を推測して書くことは避け、ここでは金額を記載しません。

利用を検討する事業者は、公式サイトの問い合わせ窓口から条件を確認してください。電力会社が入札方式で卸販売する案件では、参加の条件が売り手の公式サイトに掲載されています。具体例は次の章で紹介します。

enechainの取引事例｜電力会社などが公表した4件

公式ニュースで確認できる事例は、電力会社3社の卸販売と、海外取引所との連携です。成果の数値は未公表です。

3件の卸販売はいずれも、enechainの子会社であるeSquareが運営する入札システム「eTender」で行われます。参加の条件や数量は、売り手である各社の公式サイトで案内されています。

北海道電力の2027年度以降を受け渡しとする電力卸販売

北海道電力は2026年10月27日、2027年度以降を受け渡しとする電力卸販売を、入札方式で実施すると公表しました。enechainのeSquare Liveの入札機能「eTender」を使います。

受け渡しの1年以上前から、入札で買い手を募る形です。数量や条件はenechainのリリースに記載がなく、北海道電力の公式サイトで案内されています。

参照：enechain「北海道電力様による2027年度以降を受け渡しとする電力卸販売を実施します」（2026年10月27日）

中国電力の2026年度冬季から2029年度までの卸販売

中国電力は2026年7月28日、2026年度冬季、2027年度の単年、2027年度から2029年度までの複数年を受け渡しとする電力卸販売を、eTenderで実施すると公表しました。

受け渡し期間が冬季、単年、3年間の複数年に分かれていることが特徴です。数量と条件はenechainのリリースに記載がなく、中国電力の公式サイトで案内されています。

参照：enechain「中国電力様による2026年度冬季、2027年度単年ならびに2027年度から2029年度までの複数年を受け渡しとする電力卸販売を実施します」（2026年7月28日）

九電みらいエナジーの再エネ電源の電力卸販売

九電みらいエナジーは2026年8月17日、2027年度を受け渡しとする再エネ電源の電力卸販売を実施すると公表しました。対象は、地熱発電と水力発電による、非FITで非化石証書が付いた電力です。

再エネ由来の電力を、環境価値とともに卸の段階で売る事例です。入札はeTenderで行われ、数量や条件はenechainのリリースに記載がありません。

参照：enechain「九電みらいエナジーによる2027年度を受け渡しとする再エネ電源の電力卸販売を実施致します」（2026年8月17日）

米Xpansivとの連携でJCEXから海外のクレジットを購入

米国のXpansivは2024年7月12日、enechainのJCEXと提携し、日本企業が国際的なカーボンクレジットなどに接続できるようにすると発表しました。接続はXpansiv Connectを通じて行います。

対象は、ICVCMのCore Carbon PrinciplesやCORSIAに整合したボランタリークレジットと、国際再生可能エネルギー証書（I-REC）です。JCEXから海外のクレジットにも接続できるようになりました。取引量や金額は公表されていません。

参照：Xpansiv「Xpansiv partners with Japan Climate Exchange to offer carbon credits to local companies」（2024年7月15日）

電力と環境価値の取引市場を運営する3社とenechainの比較

電力や環境価値を売買する市場は他にもあります。取引の対象と仕組みを同じ項目で比べます。

ここでは、公式の発表や公式ページで確認できた3社を、社名の五十音順（英字表記はカタカナ読み）で紹介します。順位や推奨の順序を示すものではありません。各社の公表内容は、時点も範囲も異なります。

運営主体	取り組みの対象	仕組み	公表している実績	開始年
enechain	卸電力、環境価値	eSquare Live、JCEX	卸電力の出来高が累計2兆円超（同社記載、日付なし）	公表なし（設立は2019年）
Carbon EX	カーボンクレジット	カーボンクレジット・排出権取引所	登録企業1,500社以上（2025年3月13日の発表）	公表なし（同発表に「サービス開始から1年半」とあり）
東京証券取引所	カーボン・クレジット	取引所のカーボン・クレジット市場	累計売買高100万3,412t-CO2、参加者334者（2025年9月8日）	2023年10月11日
日本卸電力取引所（JEPX）	卸電力、非化石価値	スポット、時間前、先渡、間接送電権、ベースロード、非化石価値取引の各市場	取引参加者300社超、2026年7月1日受け渡し分の1日の取引量は約10億kWh	2005年4月（電力取引の開始）

Carbon EX

Carbon EXは、カーボンクレジット・排出権取引所を運営する会社で、アスエネ株式会社が51%、SBIホールディングス株式会社が49%を出資しています。

2025年3月13日の発表で、サービス開始から1年半で登録企業が1,500社以上になったと説明されています。同社の代表は、500万t以上のクレジットを取り扱える量まで調達したと述べています。出資比率は、同日の追加出資でアスエネが51%に引き上げたものです。

参照：アスエネ株式会社「Carbon EXに計3億円の追加出資」（PR TIMES）（2025年3月13日）

東京証券取引所（カーボン・クレジット市場）

東京証券取引所は2023年10月11日に、カーボン・クレジット市場を開設しました。取引所が運営する市場で、参加するには市場参加者としての登録が必要です。

2025年9月8日には、市場開設からの累計売買高が100万t-CO2に到達し、参加者は334者になりました。一日平均の売買高は2,153t-CO2で、466日中364日（78%）で約定が成立したと発表しています。

参照：日本取引所グループ「カーボン・クレジット市場の累計売買高が100万トンに到達」（2025年9月8日、同年12月11日更新）

日本卸電力取引所（JEPX）

日本卸電力取引所は、2003年11月28日に設立された一般社団法人で、2005年4月1日に電力取引を始めました。電力会社などが社員になっています。

2018年5月14日には非化石価値取引市場を開設しています。理事長挨拶では、取引参加者が300社を超え、最初の取引日の49万1千kWhから、2026年7月1日受け渡し分では1日で約10億kWh、2000倍強に成長したと説明されています。

参照：JEPX「会社概要」（2026年7月22日の理事長挨拶を含む）、JEPX「沿革」（2026年10月時点）

enechainが社会に与える良い影響

enechainの取り組みは、電力価格の乱高下への備えと、再エネの環境価値の流通の2点で社会に効きます。

電力価格の乱高下に備える市場が経済の安定を支える

エネルギー資源が乏しい日本では、国際情勢の影響を受けて電力価格が動きます。enechainは、先物などで価格を事前に固める手段を企業に提供することで、価格変動の影響を小さくし、経済活動を計画しやすくすると説明しています。

電力市場の変動は実際に起きています。JEPXの沿革には、2011年3月14日に東日本大震災で需給がひっ迫し、スポット市場の東京エリアの取引を停止したことが記載されています。需給の変動に備える手段が複数あることは、事業者の経営を安定させ、電気の料金や供給の安定につながります。

再エネの売り先と環境価値の流れをつくる

九電みらいエナジーの事例では、地熱と水力による非化石証書付きの電力が、2027年度の受け渡し分として卸で販売されます。受け渡し年度の前から売り先を募れるため、再エネ電源の電力を長期で売る機会が増えると考えられます。これは編集部の整理で、収益への効果は公表されていません。

enechainは、環境価値を売買しやすくすることで再生可能エネルギーを収益化しやすくし、企業の脱炭素を速めるとしています。環境価値を探している企業は、JCEXで国内のJ-クレジットや非化石証書、海外のクレジットの取引相手を探せます。

脱炭素の知識を広げるベーシック検定とeラーニング

enechainが運営する「脱炭素ベーシック検定」は、2025年12月1日付で、環境省の「脱炭素アドバイザー ベーシック」の資格制度として正式に認定されました。気候変動や脱炭素の制度、企業のGX対応の基礎知識を問う内容で、IBT方式により自宅や職場で受験できます。

対象は、脱炭素やサステナビリティの仕事に就きたい人と、環境・CSR・ESG・サステナビリティを担当する会社員などです。eラーニングのgCampは試験対策にも役立つと案内されています。受験者数は公表されていません。

参照：enechain「脱炭素ベーシック検定が環境省から資格制度として正式認定」（2025年11月30日）

環境価値の取引は日本の排出量に対してどれほどの規模か

環境価値の市場が国全体の排出量に対してどれほどの規模かを、同じt-CO2の単位で比べます。enechainは環境価値の取引量を公表していないため、公表値がある東京証券取引所のカーボン・クレジット市場を例にします。

項目	数値	期間・時点
日本の温室効果ガス排出・吸収量（環境省）	9億9,400万t-CO2換算（吸収量約5,230万tを差し引いた値）	2024年度
東京証券取引所のカーボン・クレジット市場の累計売買高	100万3,412t-CO2	2023年10月11日から2025年9月8日

編集部推計は次のとおりです。100万3,412t÷9億9,400万t≒0.10%。市場開設から約2年の累計売買高は、1年度の排出・吸収量の約0.1%にあたります（編集部推計）。

この比較には限界があります。売買高は約2年間の累計で、排出・吸収量は1年度の値です。排出・吸収量は吸収分を差し引いた値で、JCEXやCarbon EXの相対取引量は公表されていません。厳密な占有率ではなく、市場の規模感をつかむ目安として読んでください。

環境省は、2024年度の排出・吸収量が2013年度比で28.7%減ったと公表しています。減少の理由として、製造業の生産量の減少によるエネルギー消費の減少と、再生可能エネルギーと原子力が電源構成の3割を超えた電源の脱炭素化を挙げています。環境価値の取引は、この電源の脱炭素化を市場でつなぐ役割を担います。

参照：環境省「2024年度の温室効果ガス排出・吸収量」（2026年4月14日）

よくある質問

enechainについて、よく聞かれる疑問に公式情報をもとにお答えします。

まとめ

enechainは、卸電力と環境価値を売買する市場を運営する会社で、利用者は事業者が中心です。

• enechainは、2019年7月30日設立の株式会社enechainが運営し、2026年10月1日にJCEXをeSquareへ、仲介サービスをzillionへ移しました。
• サービスの中核は、卸電力のeSquare Liveと、環境価値のJCEXです。
• 公式サイトが利用者として挙げているのは発電事業者、電力小売事業者、トレーダーで、個人向けの案内と手数料の金額は確認できませんでした。
• 北海道電力、中国電力、九電みらいエナジーが、eTenderで電力卸販売を公表しています。
• 同じ分野には、Carbon EX、東京証券取引所、日本卸電力取引所があり、対象と仕組みが異なります。
• 東京証券取引所のカーボン・クレジット市場の累計売買高は、日本の2024年度排出・吸収量の約0.10%にあたります（編集部推計）。