AsMamaとは?子育てシェアの料金・保険・使い方と運営会社

AsMamaは、近所の顔見知り同士で送迎や託児を頼り合う「子育てシェア」を運営する横浜市の株式会社です。子育てシェアは登録料と手数料が無料で、謝礼は1時間500円からというルールが公式に示されています。この記事では、AsMamaの料金、保険、使い方、自治体との連携事例、同じ課題に取り組む企業、社会への効果を整理します。

この記事でわかること

  • AsMamaの運営会社と事業内容
  • 子育てシェアの仕組み、謝礼のルール、保険の範囲
  • 登録から依頼までの流れと注意点
  • 自治体と進めるマイコミュと導入事例
  • 同じ課題に取り組む企業5社と社会への効果

AsMamaとは?運営会社と事業内容

AsMamaは2009年11月4日に設立された横浜市の株式会社で、子育てシェアなど地域の共助を支える仕組みを運営しています。

項目内容
会社名株式会社AsMama
設立日2009年11月4日
所在地神奈川県横浜市中区山下町73-1306
事業内容交流・体験学習イベントの企画運営、共助SNSの設計・構築・運営、人財・団体の育成とエリアマネジメント、マーケティング新事業とコンサルティング
ミッションソーシャルニーズマッチングのインフラ構築

同社の沿革では、2011年に認定サポーター「ママサポ」の制度を導入し、2016年に子育てシェアのアプリを公開しました。同じ2016年に、全国初の自治体連携として奈良県生駒市と協定を結んだと記載されています。

公式の会社概要には、2018年に総務省のICT地域活性化大賞2017で大賞(総務大臣賞)を受賞したことも載っています。2024年には第1回全国シェアリングシティ大賞で優秀賞(地域コミュニティ部門)を受けたとされています。

参照:株式会社AsMama公式サイト「会社概要」(2026年10月時点)

AsMamaの子育てシェアの仕組み

ソファに座って笑顔で会話する女性たち

子育てシェアは、顔見知り同士でモノ、予定、送迎・託児を頼り合うサービスで、段階的に信頼関係を築く設計です。

モノ・コト・送迎託児の3種類のシェア

シェアは3種類に分かれます。1つ目は、おさがりや貸し借り、おすそわけといった「モノのシェア」です。2つ目は、食事や外出に誘い合う「コト(予定)のシェア」、3つ目は習い事の送迎や急な残業時の託児を頼る「送迎・託児のシェア」です。

ここで特徴的なのは「シェア友レベル」という3段階の仕組みです。モノやコトのやりとりを重ねて、いずれ送迎・託児を頼り合える関係になることを目指す設計で、初対面の相手にいきなり子どもを預けない流れになっています。アプリはiOSとAndroidに対応し、新規登録は無料です。

参照:AsMama「子育てシェア」(2026年10月時点)

関連記事:子ども服のお下がりをオンラインで全国へ|キャリーオンの買取・販売シェアリングの仕組み

知り合いがいない人向けのママサポとコミュニティ

周囲に知り合いがいない場合は、AsMamaが認定する「ママサポ」を頼れます。ママサポには、地域情報を伝える「伝えるママサポ」、交流イベントを企画する「つなぐママサポ」、送迎・託児を担う「預かりママサポ」の3種類があります。

子どもが通う園や学校のコミュニティには誰でも参加でき、自治体やマンションと提携している場合は住人専用のコミュニティもあります。交流イベントは全国で年間2000回以上開催されていると公式サイトに書かれています(時点の記載はありません)。

子育てシェアの料金と謝礼のルール

登録料と手数料は無料で、支援者への謝礼は1時間500円からです。保育の資格や認定の有無で金額が変わります。

支援者の区分謝礼(1時間あたり)
一般会員(資格なし)500円
保育等の有資格者、シェア・コンシェルジュ600円
保育等の資格を持つシェア・コンシェルジュ700円

1時間以内の利用でも1時間単位で計算し、超過分は15分単位です。子どもを2人同時に預ける場合、2人目は半額になります。謝礼は支援者に直接支払い、手数料などはかからないと公式のよくある質問に書かれています。

支払い方法は現金とクレジットカードに対応し、金銭ではなく「気持ちだけ」を選ぶこともできます。気持ちだけを選ぶと、AsMamaの優待が受けられる「お気持ちポイント」が付与されます。クレジットカードは依頼時に仮決済となり、支援の完了後に決済される仕組みです。

なお、このよくある質問ページには更新日の記載がありません。金額や条件は変わる可能性があるため、依頼の前にアプリ内の表示で最新の内容を確認してください。

参照:AsMama「子育てシェア よくある質問」(2026年10月時点)

子育てシェアの保険と安全への取り組み

支援者全員が対象の賠償責任保険が付いており、研修と本人確認で安全面を支えています。ただし対象年齢などの条件があります。

保険の種類と補償の上限

公式の安全ページには、次の3種類の保険が掲載されています。

保険の種類想定する場面上限
施設賠償責任保険預かっている子どもにケガをさせた場合5,000万円
受託者賠償責任保険親から預かった物を壊した場合5,000万円
生産物賠償責任保険提供した食事で食中毒が起きた場合1,000万円

対象年齢は1歳以上で、0歳児は対象外と書かれています。AsMama主催のイベントや、シェア・コンシェルジュが開く地域交流会など、公式サイトで公開されているイベントは施設賠償責任保険の対象です。会員に重過失が認められない場合の免責は0円と記載されています。

参照:AsMama「安全に対する取り組み」(2026年10月時点)

シェア・コンシェルジュの研修と本人確認

同ページの記載では、シェア・コンシェルジュは2か月間の託児およびコミュニケーション研修を受けます。合格率は約5%とされ、研修では動画やオンライン通話、消防本部での蘇生訓練などを行うと記載されています。全員が本人確認書類を会社に提出し、資格を持つ人は資格者証も提出します。

一般会員は本名登録が原則で、招待時には双方の携帯電話番号の下4桁の入力が必要です。退会したアカウントは、なりすまし防止のため同じメールアドレスでは再登録できません。

子育てシェアの使い方と注意点

アプリに無料登録して、知り合いを招待し、必要な場面で支援を依頼する流れです。取り消しの手順に注意が必要です。

  1. アプリ(iOS・Android)で新規登録します。登録は無料です。
  2. 知り合いを招待してシェア友をつくります。知り合いがいなければ、園・学校のコミュニティやママサポを頼ります。
  3. モノやコトのシェアで関係を築き、必要になったら送迎・託児などの支援を依頼します。
  4. 依頼と返答はシステムが仲介します。支援の完了後に謝礼を支払います。

依頼を取り消すときは、アプリの「シェア履歴」から取り下げ申請をする必要があります。支援者側にも辞退申請のメールが届くため、支援者も正式に辞退の手続きをします。クレジットカードの場合は、取り消しをしないと決済されてしまい、現金での返金が必要になります。

デビットカード機能付きのカードは、仮決済の時点で決済される点にも注意してください。支払いを受ける支援者は、受け取り口座の登録が必要です。

AsMamaのマイコミュと自治体連携

マイコミュは、自治体や企業がパートナーになった地域限定の共助アプリで、子育てシェアとは使える範囲が異なります。

項目子育てシェアマイコミュ
使える範囲全国で利用できるサービス自治体や企業がリードパートナーとなるプロジェクトの実施エリアだけ
中心になる使い方顔見知り同士の送迎・託児、モノの貸し借り地元情報のシェア、交流イベント、暮らしの頼り合い、友だちづくり、地元企業・団体とのつながり

公式の事例ページには、山梨県の中央市・富士川町、広島市、横浜市、岡山市、静岡、港南台、上野原市、境町、箱根町の9地域が掲載されています。2025年9月1日には、ポイント機能にあたる「トークン」の実証リリースが行われたと案内されています。

参照:AsMama「マイコミュ」(2026年10月時点)

AsMamaの導入事例

AsMamaは自治体や地元企業と組み、地域ごとに共助コミュニティをつくっています。ここでは公式サイトで確認できた3地域を紹介します。

山梨県中央市・富士川町

株式会社はくばく、中央市、富士川町とAsMamaが連携する取り組みです。

2026年5月7日に包括連携協定を結び、地域の担い手「シェア・コンシェルジュ」の発掘・育成、交流イベント、マイコミュの活用を進めています。

公表された結果は、「子育て・暮らしに関するアンケート」の523件(中央市211件、富士川町312件)です。81.5%が地域活動に参加中、または条件が整えば参加したいと回答し、90.8%が地元企業による地域コミュニティへの支援や協力に期待していました。

参照:AsMamaプレスリリース「中央市・富士川町 523件調査」(2026年9月18日)

山梨県上野原市

上野原市エリア特化のコミュニティが、マイコミュのアプリ内につくられた取り組みです。

2024年11月21日に取り組み開始の記者発表があり、子育て世帯や多世代が、モノの貸し借りや送迎・託児を頼り合える仕組みづくりを目指しています。

公表されているのは日付と活動です。2025年9月1日にトークンの実証リリースがあり、「SHARE FESうえのはら」は2026年8月29日に4回目が開催されたと載っています。成果の数値は掲載されていません。

参照:AsMama「上野原市シェアタウン」(2026年10月時点)

茨城県境町

境町に特化した「境町子育てシェアタウン」が、マイコミュのアプリ内に開設された取り組みです。

2023年7月28日に事業説明会、2023年10月25日に境町役場で記者発表が行われました。参加者は、個人の「シェア・コンシェルジュ」と事業者の「地域パートナー」に分かれています。

公表されている実績として、2026年8月22日の「デジタルデトックスデイ」に総勢24名の親子が参加したと掲載されています。

参照:AsMama「境町子育てシェアタウン」(2026年10月時点)

同じ課題に取り組む企業・サービス5社

子育ての預け先不足や地域の孤立に取り組む企業を、五十音順に紹介します。順位やおすすめの順序ではなく、各社の公式サイトの記載だけで整理しています。

名称運営主体取り組みの対象仕組み公表している実績
AsMama(子育てシェア)株式会社AsMama子育て世帯と地域住民顔見知り同士で送迎・託児やモノを頼り合う登録者5万人突破(2017年8月)
キッズライン株式会社キッズライン保護者とサポーター面談・研修を受けたサポーターを選んで依頼する累計依頼件数270万件以上(時点の記載なし)
ジモティー株式会社ジモティー地域の住民地域の掲示板で譲り合い・助け合いの情報を交換する月間約1,000万人が利用(時点の記載なし)
フローレンス認定NPO法人フローレンスこどもと家庭、妊婦病児保育、こども宅食、相談支援などを運営する公表なし
ポピンズ株式会社ポピンズ乳幼児のいる家庭と保育・教育施設ベビーシッターや保育施設を運営する公表なし
まちのコイン面白法人カヤック地域のお店と住民電子のコミュニティ通貨で地域の関わりをつくる22地域が導入中(2023年5月現在)

表の「公表なし」は、公式サイトで数値を確認できなかった項目です。AsMamaの数値は公式の会社概要に記載されたものです。

キッズライン

スマホで24時間予約できるベビーシッター・家事代行のサービスです。

ベビーシッターのほか、家事代行、病児・病後児の預かり、家庭教師、産前産後ケアを依頼できます。入会金と登録料は0円です。

公式サイトでは、面談と研修を受けたサポーターの中から自分で選んで依頼できると案内されています。

参照:キッズライン公式サイト「サービス概要」(2026年10月時点)

ジモティー

地域の掲示板で、不要品の譲渡や助け合いなどの情報を無料で交換できるサービスです。

都道府県や市区町村を選んで情報を探し、投稿できます。カテゴリには「売ります・あげます」「助け合い」「里親募集」などがあります。

ミッションとして「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を掲げています。

参照:株式会社ジモティー公式サイト(2026年10月時点)

フローレンス

認定NPO法人として、こどもと家庭を支える事業と政策提言を行う団体です。

取り組みには、赤ちゃん縁組、こども宅食、ひとり親家庭支援、障害児・医療的ケア児家庭の支援、訪問型病児保育などが挙げられています。

「どんな親子も孤立しない日本」を目標の1つに掲げ、孤立しやすい家庭への支援を事業の柱にしています。

参照:認定NPO法人フローレンス公式サイト「とりくみ」(2026年10月時点)

ポピンズ

ベビーシッターから保育・教育施設の運営まで手がける企業グループです。

ナニーサービスやポピンズシッターのほか、認可・認証保育所のナーサリースクール、学童や児童館にあたるアフタースクールなどを展開しています。

グループ会社が、シッター、保育、教育などの分野ごとに事業を担う体制をとっています。

参照:株式会社ポピンズ公式サイト「企業情報」(2026年10月時点)

まちのコイン(面白法人カヤック)

地域のお店などで使う電子のコミュニティ通貨で、住民と店主の距離を縮めるサービスです。

法定通貨への換金ができないため原資が不要で、使われなかったコインは回収されて再び地域に配られます。

公式サイトには2023年5月現在で22地域が導入中と記載されています。ただし同じページの関連ニュースには2025年3月の奈良県生駒市での導入も載っており、数値は最新でない可能性があります。

参照:面白法人カヤック公式サイト「まちのコイン」(2026年10月時点)

関連記事:まちのコインを解説|仕組み・使い方・料金と導入地域の事例

AsMamaが社会に与える良い影響

公園の滑り台で遊ぶ子どもと見守る人

AsMamaは、地域の担い手を育てて預け先を増やし、孤立しやすい子育て世帯が頼れる関係を地域につくる点で社会に貢献しています。

地域の担い手を育てて預け先を増やす

総務省のICT地域活性化大賞2017の事例ページでは、AsMamaが認定した活動家の育成を627名、登録者を53,000人、登録者による市民間共助で解決した案件を18,252件、解決率を85%と紹介しています。これらは事業者が示した数値です。専門の保育事業者だけに頼らず、研修を受けた住民が担い手になることで、預け先の選択肢が地域に増える仕組みです。

参照:総務省「ICT地域活性化大賞2017 子育てシェア」(2017年の事例ページ)

公的な預かり制度と並べた規模

子育ての相互援助には、市町村が実施するファミリー・サポート・センター事業という公的な制度もあります。こども家庭庁の資料では、依頼会員(預ける側)が60万人、提供会員(預かる側)が14万人、実施市町村が令和5年度で996市町村と示されています。

AsMamaが公表した登録者5万3,000人を、公的制度の依頼会員60万人と並べると、53,000人÷600,000人=約8.8%です。民間の1つの仕組みが、公的制度の依頼会員の1割近くに相当する規模の登録者を集めた(編集部推計)ことになります。

ただし、この比較は厳密な同条件ではありません。AsMamaの数値は2017年のもので登録者には支援する側も含まれ、公的制度の数値は令和6年度予算の資料に載った会員数で、預ける側のみです。年次と対象の違いを踏まえた目安として読んでください。

参照:こども家庭庁「子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)」(令和6年度予算の資料)

つながりの薄い世帯にも参加の入口をつくる

中央市・富士川町の調査では、家族・親族以外に頼れる人が3人以上いると答えた人は、中央市で28.4%、富士川町で45.5%と地域差がありました。今後増えてほしい取り組みは、子育て支援が中央市74.9%、富士川町76.0%で最多です。近所づきあいが薄い世帯にも参加しやすい交流の接点をつくることが、孤立の予防につながると考えられます。

個人が関わる方法として、公式サイトはアプリに登録して知り合いを誘う、地域のイベントに参加する、サポーターとして活動する、スタッフとして働く、の4つを挙げています。事業者は、地域パートナーとしてポスターやアプリでの発信による応援の場を得られます。

参照:AsMama公式サイト(2026年10月時点)

関連記事:まごチャンネルを解説|料金・解約条件と高齢者の孤立を防ぐ仕組み

よくある質問

AsMamaと子育てシェアについて、よく検索される疑問に答えます。

Q
AsMamaの子育てシェアは無料で使えますか?
A

登録料と手数料は無料です。ただし支援者への謝礼は必要で、一般会員の場合は1時間500円が公式ルールです。「気持ちだけ」を選ぶと、謝礼の代わりにお気持ちポイントが付与されます。

Q
謝礼はいくらですか?
A

一般会員は1時間500円、有資格者とシェア・コンシェルジュは600円、資格を持つシェア・コンシェルジュは700円です。子どもを2人同時に預ける場合、2人目は半額です。

Q
保険は付いていますか?
A

支援者全員が対象の賠償責任保険が付いています。施設賠償責任保険と受託者賠償責任保険の上限は各5,000万円、生産物賠償責任保険は1,000万円と公式の安全ページに載っています。

Q
0歳の子どもは預けられますか?
A

公式の安全ページでは、対象年齢は1歳以上で、0歳児は対象外と書かれています。条件は変わる可能性があるため、依頼前に最新の案内を確認してください。

Q
AsMamaは怪しい会社ではありませんか?
A

運営の実体は確認できます。株式会社AsMamaは2009年11月4日に設立され、2018年にICT地域活性化大賞2017で大賞を受賞したと会社概要に記載されています。それでも、保険の範囲や謝礼のルールは利用前に自分で確認してください。

Q
退会したあとに再登録できますか?
A

同じメールアドレスでは再登録できません。なりすまし防止のためで、再登録には本人確認を経た退会取り消しが必要です。手続きは問い合わせフォームから行います。

まとめ

AsMamaと子育てシェアのポイントを整理します。

  • AsMamaは2009年設立の横浜市の企業で、顔見知り同士で送迎・託児を頼り合う子育てシェアを運営しています。
  • 登録料と手数料は無料で、謝礼は1時間500円からです。区分により600円、700円になります。
  • 支援者全員が賠償責任保険の対象ですが、対象年齢は1歳以上で、0歳児は対象外です。
  • マイコミュは自治体や企業と進める地域限定のアプリで、公式の事例ページには9地域が載っています。
  • 同じ課題に取り組むサービスには、キッズライン、ジモティー、フローレンス、ポピンズ、まちのコインがあります。
  • 総務省の事例ページで示された登録者は53,000人で、公的制度の依頼会員60万人の約8.8%に相当します(編集部推計)。

この記事の執筆者

The Company Journal編集部

企業の取り組み・サステナビリティ・社会課題をテーマにした編集チーム。 企業や自治体の情報を編集部が一社ずつ確認し、 独自の基準で比較・整理した情報をお届けしています。