The Company Journal 編集部 gooddo（グッドゥ）は、gooddo株式会社が運営する社会貢献プラットフォームで、アンケート回答などの行動を通じて、利用者が費用を負担せずにNPOやNGOを支援できます。同社は、これまでに700以上のNPO団体へ総額2.7億円以上の支援金を届けたと公表しています。
この記事では、gooddoの運営会社と無料支援の仕組み、安全性を確かめる視点、公式ページで確認できる支援の事例、同じ分野の寄付サービスとの違い、社会への効果を、公式情報と公的データだけで整理します。
この記事でわかること
- gooddoの運営会社と事業内容
- 無料で支援できる仕組みと、利用前の注意点
- 安全性を確かめる3つの視点
- 公式ページで確認できる3つの支援の事例
- 同じ分野の寄付サービス5つとの比較表
- gooddoが寄付のハードルをどう下げるか
gooddoの運営会社と基本情報
gooddoは、2014年設立のgooddo株式会社が運営しており、主要株主はセプテーニ・ホールディングスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | gooddo株式会社（英字表記: gooddo, Inc.） |
| 設立 | 2014年10月1日 |
| 資本金 | 25百万円 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー27F |
| 代表者 | 代表取締役 下垣圭介 |
| 主要株主 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| 事業内容 | 社会貢献プラットフォーム「gooddo」の運営、非営利団体及び非政府組織に対する広報の支援およびコンサルティング |
参照：gooddo「会社概要」（2026年10月確認）
gooddoが運営する3つのサービス
公式サイトでは、サービスとして次の3つが案内されています。
- 社会貢献プラットフォーム「gooddo」：NPOやNGOを無料で支援できる入口
- gooddoマガジン：社会課題やSDGsに特化した情報メディア。日本や世界の貧困、飢餓、教育、環境などの課題と、読者にできることを解説
- 遺贈寄付ガイド：遺言を通じて遺産の一部または全部を社会貢献活動に役立てる「遺贈寄付」について、活動テーマや地域から寄付先を探せるサービス
このうち利用者が費用を負担せずに参加できるのは、プラットフォームの無料支援です。マガジンと遺贈寄付ガイドは、社会課題や寄付先を調べるための情報サービスです。
gooddoの創業の経緯と考え方
gooddoの創業のきっかけは、代表取締役の下垣圭介氏が2010年に、現在の主要株主であるセプテーニ・ホールディングスでソーシャルメディア事業を立ち上げたことです。当時、NPOにプロボノとして参加していた下垣氏は、資金や活動の認知に課題を抱える団体が多いことを実感しました。一方で、社会のために何かしたいと思う人は多いのに、実際に行動できている人は一部というデータにも触れています。
こうした問題意識から、gooddoは知る・関心を持つだけでなく、寄付など具体的なアクションに移せるまでの仕組みを提供するサービスとして始まりました。公式サイトは、事業の目的を、一人一人の「いいこと」をみんなにとっての「価値」に変え、いいことがずっと続いていく循環を生むことと説明しています。
参照：gooddoマガジン「「寄付って怪しい」という偏見をなくしたい！gooddoの取り組みを紹介」（2024年1月17日）
gooddoで無料支援できる仕組み
gooddoの無料支援は、アンケート回答やお買い物などの行動が支援金になる仕組みで、利用者に費用はかかりません。
無料で支援できる理由
gooddoマガジンは、アンケート回答やお買い物を通じて、支援活動を行っている団体に無料支援を実施していると説明しています。寄付やボランティアは誰でも手軽にできるものではないため、無理なく手軽に社会貢献を行う方法のひとつとして無料支援を設けているという位置づけです。
支援にかかる費用については、無料支援の内容にもよるものの、一般にスポンサー企業が負担したり、広告収益から支援費用を捻出したりしていると説明されています。利用者の代わりに企業が費用を出し、利用者の行動が支援金に変わる流れです。
参加できる行動の種類
gooddoマガジンが挙げる行動は、アンケートへの回答とお買い物です。どの行動が支援金になるかは、支援ごとに決まっています。参加する前に、各ページの説明で対象の行動と支援先を確認します。具体的な参加の流れは、公式ページで確認できた3つの支援を、次々章の事例で紹介します。
利用前に知っておきたい注意点
無料支援を使う前に、次の2点を押さえておくと戸惑いません。
- 参加の条件や支援金の額は、支援ごとに異なります。参加ページの説明と注意事項を読んでから申し込みます。
- 無料支援では利用者が自分のお金を支払わないため、寄附金控除の対象になる支出がありません。
国税庁は、寄附金控除を一定の寄附金を支払ったときの制度として案内しています。利用者が支払いをしない無料支援は、寄附金控除の対象となる支出そのものがありません。控除を受けられるのは、利用者自身が対象の団体へ寄附金を支払った場合に限られます。
参照：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」（2026年10月確認）
gooddoは怪しい？安全性を確かめる3つの視点
gooddoが信頼できるかどうかは、運営会社・情報発信の方針・寄付先の確認方法の3点で判断できます。
運営会社の情報が公開されているか
gooddoの公式サイトでは、社名、設立日、資本金、所在地、代表者、主要株主が公開されています。主要株主のセプテーニ・ホールディングスは、gooddoマガジンでも創業のきっかけとして説明されています。運営会社の実体と連絡先を確認できることは、無料をうたうサービスを判断するときの最初の手がかりです。
情報発信のポリシーが示されているか
gooddoマガジンは、記事制作で政府・行政情報を最優先にすること、民間企業から情報を集めるときは主義主張ではなく事実に基づく統計データを参照することなどのポリシーを掲げています。
紹介する団体については、公開されている決算資料を確認し、専門家へのインタビューを行ったうえで、「この団体なら安心して紹介できる」と思える団体を選んでいると説明しています。公開前のチェックはNPO団体職員が担当するとも書かれています。
利用者が自分で確認したいこと
ここまでの内容はgooddo自身の説明で、外部機関が審査した結果ではありません。参加前に、次の3つを自分でも確認すると安心です。
- 支援先の団体の公式サイトで、活動内容と決算資料を確認する。
- 参加ページの注意事項で、参加できる回数と対象地域を確認する。
- 継続寄付など自分でお金を出す寄付を選ぶ場合は、金額・手数料・控除の扱いを団体の案内で確認する。
本記事で確認した公式ページには、継続寄付の金額や手数料の記載はありませんでした。無料支援と、自分でお金を出す寄付は分けて考えることが、判断を誤らないコツです。
gooddoの公式キャンペーンで確認できる支援の事例
gooddoの公式ページでは、1人の参加につき10円の支援金を団体へ届ける3つの無料支援が案内されています。
いずれもgooddo株式会社が公開しているページで、実施時期の表示はありません。受付が続いているかどうかは、参加前に各ページで確認してください。
ピースワンコ・ジャパン（認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン）
支援先は、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンのピースワンコ・ジャパンプロジェクトです。動物愛護センターから引き取った犬を災害救助犬に育てたり、殺処分ゼロを目指して捨て犬や迷い犬の保護と里親探しに取り組んだりしています。
gooddoのページでは、アンケートに回答すると10円分の支援金が届けられると案内されています。参加の流れは次の3ステップです。
- 「アンケートに答えて支援する」ボタンを押す
- アンケートに回答する（所要時間30秒）
- 完了
会員登録などをせずに、誰でも無料で参加できると書かれています。注意事項として、1人1回限りで、日本国内に住む人が対象です。支援にかかる費用はサポーター企業が負担します。
参照：gooddo「殺処分される犬を、無料で支援しよう（ピースワンコ・ジャパン）」（2026年10月確認）
ワールド・ビジョン・ジャパン
支援先は、国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパンです。貧困に苦しむ子どもを支える活動として、水衛生、教育、保健、栄養、生計向上の分野で開発援助事業を行い、立場の弱い子どもたちを守るための緊急支援、復興支援、防災・減災の活動にも取り組んでいます。
gooddoのLINEを友だち追加すると、10円分の支援金が届けられます。参加に必要なのは、LINEアカウントと友だち追加だけです。友だち追加後は、gooddoから支援のお礼や他の無料支援の案内、団体の活動報告が定期的に届くと説明されています。1人1回限りで、日本国内に住む人が対象です。
参照：gooddo「「貧困に苦しむ子供を支える活動」を、無料で支援しよう（ワールド・ビジョン・ジャパン）」（2026年10月確認）
Learning for All
支援先は、特定非営利活動法人Learning for Allです。貧困に苦しむ子どもを支える活動として、学習支援事業、居場所支援事業、人材育成事業を行っています。
gooddoのLINEを友だち追加し、LINEで届くアンケート（所要時間15秒）に回答すると、gooddoからLearning for Allへ10円の支援金が届けられます。支援金はアンケート回答のあとに、gooddoが団体へ届ける流れです。こちらも1人1回限りで、日本国内に住む人が対象です。
参照：gooddo「「貧困に苦しむ子どもを支える活動」を、無料で支援しよう（Learning for All）」（2026年10月確認）
3つの支援の条件を、同じ項目で並べると次のとおりです。
| 支援先 | 参加方法 | 支援金 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| ピースワンコ・ジャパン | アンケートに回答（30秒） | 1人につき10円 | 1人1回限り、日本国内在住者、会員登録不要 |
| ワールド・ビジョン・ジャパン | LINEの友だち追加 | 1人につき10円 | 1人1回限り、日本国内在住者、LINEアカウントが必要 |
| Learning for All | LINEの友だち追加とアンケート回答（15秒） | 1人につき10円 | 1人1回限り、日本国内在住者、LINEアカウントが必要 |
gooddoの実績と支援先の選び方
gooddo株式会社は、700以上のNPO団体へ総額2.7億円以上の支援金を届けたと公表しています。
| 項目 | 公表値 | 公表の場 |
|---|---|---|
| 届けたNPO団体数 | 700以上 | 2026年4月22日付プレスリリース |
| 支援金の総額 | 2.7億円以上 | 2026年4月22日付プレスリリース |
| NPO団体の支援につなげたユーザー数 | のべ120万人以上 | 2026年4月22日付プレスリリース |
| 累計無料支援回数 | 2,000万回以上 | 公式サイト「ABOUT」（日付の表示なし） |
| 累計支援金額 | 2.6億円以上 | 公式サイト「ABOUT」（日付の表示なし） |
| 新規継続寄付者数 | 20万人以上 | 公式サイト「ABOUT」（日付の表示なし） |
| LINE友だち数 | 100万人以上 | 公式サイト「ABOUT」（日付の表示なし） |
参照：gooddo「ABOUT」（2026年10月確認）、gooddo株式会社「企業向けセミナー「企業×NPOの共創で広がる企業価値と社会インパクト」を開催」（2026年4月22日）
公表されている実績の読み方
公式サイトの2.6億円以上は日付の表示がなく、プレスリリースの2.7億円以上より低い値です。新しい時点の数字は、日付のあるプレスリリースの値として読みます。
どの数字も「以上」で示された下限の値で、無料支援と継続寄付の内訳や、年ごとの推移は公開されていません。そのため、本記事では年ごとの推移表を作っていません。
テーマ別の団体一覧から支援先を選ぶ
gooddoには、活動テーマごとに団体を探せる一覧ページがあります。たとえば「教育・学校」の活動に関わっている団体のページには、2026年10月3日に確認した時点で286団体が並んでいました。カタリバ、グッドネーバーズ・ジャパン、国連WFP協会、Teach For Japan、キズキなど、名前の知られた団体も含まれます。関心のあるテーマから探せば、課題に取り組む団体を見比べながら選べます。
一覧に載っている団体の活動内容や決算資料は、各団体の公式サイトで確認します。
参照：gooddo「団体を探す（教育・学校）」（2026年10月3日確認）
gooddoと同じ分野の寄付サービスを同じ項目で比較
NPOなどへの寄付や支援ができる主なサービスを、公式ページの同じ項目で並べました。優劣や順位ではありません。
並び順はサービス名の読みの五十音順です。gooddoを含む6つを、運営会社・支援のしかた・公表している実績・開始年の4項目で整理し、公式ページに記載がない項目は「公表なし」としています。数値は各社が自社で集計した値で、集計期間が異なるため、サービス同士の規模を比べるものではありません。
| サービス | 運営 | 支援のしかた | 公表している実績 | 開始年 |
|---|---|---|---|---|
| gooddo | gooddo株式会社 | アンケート回答などが支援金になる無料支援（利用者の費用負担なし） | 700以上のNPO団体へ総額2.7億円以上（2026年4月22日付） | 2013年 |
| Syncable（シンカブル） | STYZ | 団体のクレジットカード支援、クラウドファンディング、バースデードネーション | 公表なし | 公表なし |
| チャリボン | 株式会社バリューブックス | 本・CD・DVD・ゲームなどの買取金額を寄付 | 累計寄付金額802,291,942円、パートナー団体216団体（2025年8月19日時点） | 2010年 |
| Yahoo!ネット募金 | LINEヤフー株式会社 | PayPay・クレジットカード・Vポイントで寄付。継続寄付は月100円から | 累計寄付額約120億円、累計寄付件数約1,500万件（2004年11月〜2025年10月） | 2004年 |
| 楽天クラッチ募金 | 楽天グループ株式会社 | 楽天ポイントなどで募金 | 令和6年能登半島地震被害支援募金358,582,243円（2024年1月4日〜3月4日） | 2011年 |
| READYFOR 常設寄付 | READYFOR | 団体が「今回のみ」「毎月」の寄付を常時募集 | 累計180万人の支援実績（2021年11月〜2025年11月、同社調べ） | 公表なし |
Syncable（シンカブル）
Syncableは、STYZが運営するファンドレイジングプラットフォームで、団体を探して支援するだけでなく、個人が支援を呼びかける機能もあります。
団体は登録すると、広報ページに加えて、クレジットカード支援などの支援フォーム、クラウドファンディング、バースデードネーションを募れます。バースデードネーションは、誕生日プレゼントの代わりに支援を募る仕組みです。
誰でも気軽に支援を呼びかけられるキャンペーン機能が特徴で、結婚や出産、就職などのお祝いごとでも始められます。公式サイトには、登録団体数や寄付総額の記載はありませんでした。
参照：Syncable公式サイト（2026年10月確認）
チャリボン
チャリボンは、バリューブックスが運営する、本で寄付できるサービスです。読み終わった本を送り、その買取金額を寄付することで、NPO・NGOの支援ができます。
対象は本、CD、DVD、ゲームなどで、状態と規約に準拠するものです。2010年に始まり、2025年8月19日までの累計寄付金額は802,291,942円、累計寄付者数は299,577人、累計冊数は28,035,340冊、パートナー団体数は216団体と公表されています。
手元の本を送るだけで、現金を支払わずに寄付に参加できる点が、gooddoと共通する入り口の低さです。ただし、寄付額は本の査定額で決まります。
参照：バリューブックス「本で寄付する「チャリボン」 が新しくなりました！」（2019年10月10日）、バリューブックス「本で寄付できる「チャリボン」、累計寄付金額が8億円を突破」（2025年9月2日）
関連記事：チャリボンの仕組みを解説｜古本の送り方・寄付先と社会への効果
Yahoo!ネット募金
Yahoo!ネット募金は、LINEヤフー株式会社が運営するオンライン募金プラットフォームです。PayPay、クレジットカード、Vポイントで、さまざまな社会課題に取り組むプロジェクトへ寄付できます。
寄付先は災害・復興支援、子ども、動物・ペット、国際協力、医療・福祉など12カテゴリで、LINEヤフーはすべてのプロジェクトを審査して掲載すると説明しています。決済手数料を除き、管理費や人件費は寄付からいただいていません。Vポイントでの寄付には決済手数料が発生しません。
災害時の迅速な寄付の受け皿として使われていることも特徴で、2024年能登半島地震には、2025年10月末時点で約21億円の寄付が集まったと公表されています。
参照：LINEヤフー「Yahoo!ネット募金について」（2026年10月確認）
関連記事：Yahoo!ネット募金を解説｜手数料・領収書と寄付の届き方
楽天クラッチ募金
楽天クラッチ募金は、楽天グループが運営する、楽天ポイントも使えるインターネット募金です。2011年の東日本大震災のとき、インターネットで募金をしたいという声から生まれました。
楽天ポイントをはじめとするさまざまな決済手段で募金でき、クレジットカードは楽天カードのほか、VISA、Masterも使えます。これまでに国内外のさまざまな災害・人道支援に対応しています。
募金ごとに、募金額、寄付先、募集期間が一覧で公開されている点が特徴です。たとえば令和6年能登半島地震被害支援募金は、2024年1月4日から3月4日までに358,582,243円が集まり、日本赤十字社と赤い羽根共同募金へ寄付されています。
参照：楽天グループ「楽天クラッチ募金」（2026年10月確認）
READYFOR 常設寄付
READYFOR 常設寄付は、READYFORが提供する、団体が継続的に資金を集めるためのサービスです。支援者は「今回のみ」と「毎月」の2コースから選べます。
団体が負担する手数料は、支援金額の8%（運営手数料3%と決済手数料5%）と案内されています。初期費用や固定費用はかからず、手数料を負担するのは寄付を集める団体側です。この手数料は、同社が調べた2022年2月時点の内容と案内されています。
対象は継続的な活動をしている団体で、法人格は問われませんが、個人の活動には使えません。累計180万人の支援実績は、2021年11月から2025年11月までの同社調べの値です。
参照：READYFOR「常設寄付」（2026年10月確認）
関連記事：寄付型クラウドファンディングとは｜仕組み・税金・主要5社を解説
gooddoが社会に与える良い影響
gooddoは、費用を負担せず参加できる入口をつくり、寄付をためらう人とNPOをつなぐ点で社会に役立っています。
費用を負担しない参加が経済的な壁を下げる
内閣府の調査では、2024年の1年間に寄附をしたことがある人は35.3%で、64.7%は寄附をしていませんでした。寄附の妨げとなる要因は、次のとおりです。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 2024年に寄附をしたことがある人 | 35.3%（1,333人） |
| 2024年に寄附をしたことがない人 | 64.7%（2,440人） |
| 妨げ：経済的な余裕がないこと | 50.4% |
| 妨げ：寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること | 20.8% |
| 妨げ：寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと | 19.9% |
| 妨げ：寄附を行いたいが、十分な情報がないこと | 14.8% |
有効回答数は3,773人で、妨げの設問への回答者は3,753人です。gooddoの無料支援は、利用者の行動が支援金になり、費用はスポンサー企業などが負担する設計です。お金を出す余裕がないことが壁になっている人でも、行動で支援に参加できます。
ただし、この調査はgooddoの利用者を対象にしたものではありません。gooddoが寄附をしない人をどれだけ減らしたかを示すデータではない点に注意してください。
参照：内閣府NPOホームページ「令和７年度 市民の社会貢献に関する実態調査」（2026年4月9日公表）、内閣府「令和7年度 市民の社会貢献に関する実態調査 報告書」（2026年4月9日公表）
届いた団体数を全国のNPO法人数と比べる
gooddo株式会社は、700以上のNPO団体へ支援金を届けたと公表しています。内閣府のNPOホームページでは、認証NPO法人が48,754件（2026年8月31日現在）と掲載されています。
| 項目 | 数値 | 時点・計算 |
|---|---|---|
| gooddo株式会社が支援金を届けたと公表するNPO団体数 | 700以上 | 2026年4月22日付プレスリリース（累計） |
| 認証NPO法人数 | 48,754件 | 2026年8月31日現在 |
| 認証NPO法人数に対する割合（編集部推計） | 1.4%以上 | 700÷48,754＝0.0144 |
計算すると、gooddoが支援金を届けた団体数は、認証NPO法人数の1.4%以上にあたります（編集部推計）。ただし、gooddoの「NPO団体」にはNPO法人以外の団体が含まれる可能性があり、700以上という値も下限です。gooddoの値は累計、内閣府の値は特定日時点の件数で、時点も異なります。厳密な占有率ではなく、規模感をつかむ目安として読んでください。
寄附金控除などの税制優遇の対象になる認定・特例認定NPO法人は、同じページで1,309件（2026年10月3日現在）と掲載されています。
参照：内閣府NPOホームページ（認証NPO法人数は2026年8月31日現在、認定・特例認定NPO法人数は2026年10月3日現在）
不信感と情報不足に応える情報発信
同じ調査では、寄附の妨げとして、団体への不信感が20.8%、寄附が役に立っていると思えないことが19.9%、十分な情報がないことが14.8%でした。寄附を行う場合に必要と考える情報は、寄附先の活動内容が70.9%、寄附により期待される効果が48.4%、寄附先の財務状況が27.0%です。gooddoマガジンは、決算資料の確認と専門家へのインタビューを経て団体を紹介しており、寄付先を選ぶ判断材料を増やす役割を担っています。
無料支援で団体を知り、マガジンで活動内容を調べ、納得したうえで自分のお金を出す寄付に進む。この順番を支える入口として機能する点が、gooddoの特徴です。
企業と個人が関わる方法
個人は、次の3つの方法で関われます。まずは無料支援から始め、関心が深まったら寄付先を調べる流れが取り組みやすいでしょう。
- gooddoの無料支援に参加する
- gooddoマガジンで、社会課題や寄付先の情報を調べる
- 遺言を通じた寄付を考えるときは、遺贈寄付ガイドで寄付先を探す
企業は、gooddoが事業として掲げる、非営利団体及び非政府組織に対する広報の支援やコンサルティングを通じて関われます。gooddo株式会社は2026年6月5日に、企業のCSR・サステナビリティ担当者向けの無料セミナーを、認定NPO法人キッズドアと共催すると案内しました。
よくある質問
gooddoについて、よく聞かれる疑問に公式情報と公的データをもとにお答えします。
gooddoの無料支援は、利用者に費用がかかりません。公式キャンペーンページには、支援にかかる費用はサポーター企業が負担すると書かれています。継続寄付など自分でお金を出す寄付を選ぶ場合は、金額や手数料を団体の案内で確認してください。
運営会社の情報や記事制作の方針が公開されており、本記事で確認した公式情報に、怪しいと判断できる材料はありませんでした。ただし、公式の説明だけで安全性を保証できるわけではないため、参加前に支援先と条件を自分でも確認してください。
運営会社はgooddo株式会社です。2014年10月1日に設立され、主要株主は株式会社セプテーニ・ホールディングス、本社は東京都新宿区西新宿にあります。
公式ページで確認できた3つの無料支援では、いずれも1人の参加につき10円でした。支援金の額は支援ごとに異なる可能性があるため、参加前に各ページで確認してください。
活動テーマごとの一覧ページから選べます。「教育・学校」のページには、2026年10月3日に確認した時点で286団体が掲載されていました。
利用者が自分のお金を支払わない無料支援では、寄附金控除の対象となる支出がありません。国税庁は、寄附金控除を一定の寄附金を支払ったときの制度として案内しています。
まとめ
gooddoは、利用者が費用を負担せずにNPOやNGOを支援できる入口で、参加前の確認が安心につながります。
- gooddoは、2014年10月に設立されたgooddo株式会社が運営する社会貢献プラットフォームです。
- 無料支援の費用は、一般にスポンサー企業の負担や広告収益でまかなわれ、利用者に費用はかかりません。
- 公式ページで確認できた3つの支援は、いずれも1人10円で、1人1回限り、日本国内に住む人が対象です。
- gooddo株式会社は、700以上のNPO団体へ総額2.7億円以上を届けたと公表しており、これは認証NPO法人数の1.4%以上にあたります（編集部推計）。
- 同じ分野には、Syncable、チャリボン、Yahoo!ネット募金、楽天クラッチ募金、READYFORがあり、費用の出どころが異なります。
- 自分でお金を出す寄付や控除を考えるときは、金額・手数料・控除の扱いを団体の案内で確認してください。