miraidot 法人営業代行を検討する企業にとって重要なのは、料金の安さだけでなく、決裁者へどこまで到達できるか、どの規模の企業に対応してきたか、どの業界をカバーしているかという視点で代行会社を見極めることです。本記事では法人営業代行に対応する8社を五十音順で整理し、条件別にどの会社が候補になり得るかを比較できるようにしています。
この記事でわかること
- 法人営業代行とテレアポ代行・インサイドセールス代行との違い
- 法人営業代行の料金体系の種類
- 法人営業代行会社を選ぶ際に確認すべきポイント
- 決裁者への到達力・対応企業規模・対応業界の広さで比較する視点
- 法人営業代行に対応する8社の特徴と参照先
- 条件別にどの会社が候補になり得るかの整理
法人営業代行とは？テレアポ代行・インサイドセールス代行との違い
法人営業代行とは、企業（BtoB）向けの新規開拓営業を外部委託できる営業支援サービスです。
テレアポからフィールドセールスまで含めて外部に委託できる点が特徴で、対応範囲は会社によって異なります。
個人向け営業とは異なり、法人営業では決裁者や部署の特定、稟議のプロセスを踏まえたアプローチが必要になります。そのため法人営業代行会社を選ぶ際は、単に電話をかける件数だけでなく、法人（BtoB）を対象にした営業経験が豊富かどうかが重要な判断材料になります。
また、法人営業は商材の説明が複雑になりやすく、専門性の高い担当者による提案が求められる場面も少なくありません。代行会社に委託する場合も、電話をかける担当者が自社の商材や業界特性をどれだけ理解しているかによって、商談化の確度が変わってきます。中堅企業から大手企業まで、対応してきた企業規模の幅も会社によって異なるため、自社が想定するターゲット層との相性も確認しておきたいポイントです。
特に中堅企業から大手企業がベンダー選定を行う場合、担当者レベルの興味喚起だけでなく、稟議を通す決裁者にどう情報が届くかまで見据えた営業活動が求められます。そのため、法人営業代行会社を比較する際は、価格や件数だけでなく、これまでどのような規模・業界の企業を相手に営業活動を行ってきたかという実績面もあわせて確認しておくと、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。
なお、法人営業代行はテレアポ（電話でのアポイント獲得）だけを担う会社もあれば、インサイドセールス（オンライン商談化まで）やフィールドセールス（訪問商談・クロージング）まで一気通貫で担う会社もあり、会社によって対応範囲が異なります。料金体系を問わず営業代行会社全体を幅広く比較したい場合は、下記の記事もあわせて参考になります。
営業代行会社おすすめ8社比較では、成果報酬型・固定報酬型などあらゆる料金モデルの営業代行会社を横断的に比較しています。
法人営業代行の料金体系は？主なタイプと特徴
法人営業代行の料金体系には、成果報酬型・固定報酬型・人月課金型など複数のタイプがあります。
このほか、成功報酬型やコール課金型を採用する会社もあり、料金体系は会社ごとに異なります。
どの料金体系が向いているかは、自社が求める成果の種類（アポイント獲得なのか、商談化なのか）や、稼働期間の見通しによって変わります。成果報酬型は初期の費用負担を抑えやすい一方、固定報酬型は成果の増減にかかわらず予算の見通しを立てやすいという傾向があります。自社が予算の立てやすさを重視するのか、成果に応じた支払いを重視するのかによっても、選ぶべき料金体系は変わってきます。以下は、本記事で比較する8社が採用している料金体系のタイプです。
| 料金体系のタイプ | 特徴 | 本記事内で該当する会社 |
|---|---|---|
| 成果報酬型（アポイント単価制） | 月額固定費が発生せず、獲得したアポイント数に応じて費用が発生する | アイランド・ブレイン、ディグロス |
| 成功報酬型 | 提案の成果に応じた報酬体系 | エグゼクティブ |
| 固定報酬型（月額固定費制） | 稼働人数や稼働期間に応じた固定費用が発生する | スタジアム、Sales and Innovation Japan |
| 人月課金型 | 既存のMA・SFA・CRMアカウントを活用しながら、稼働時間分の費用が発生する | シーエスエム |
| コール課金型 | 架電数などに応じて事前に確定した料金が発生する | soraプロジェクト |
| 固定報酬型・人日単価制 | 稼働日数に応じた人日単価で費用が発生する | 日本営業代行 |
テレアポ代行に絞って料金相場や会社を比較したい場合は、下記の記事もご参照ください。
テレアポ代行会社おすすめ8社比較では、電話でのアポイント獲得に特化した会社を中心に比較しています。
法人営業代行会社を選ぶときに確認すべきポイントとは
法人営業代行会社を選ぶ際は、対応業界・料金体系・契約期間の柔軟性を確認することが基本です。
これらが自社の商材やターゲット、予算感と合っているかを、契約前にまず確認しておくことが選定の出発点になります。
自社の商材やターゲットとする企業規模と、代行会社がこれまで支援してきた業界・企業規模が近いほど、営業活動がスムーズに立ち上がりやすくなります。また、成果報酬型か固定報酬型かによって、想定される予算の立てやすさも変わります。契約期間についても、最低契約期間が定められている会社と、スポット的に短期間から利用できる会社があるため、自社の利用イメージに合わせて確認しておくとよいでしょう。
また、委託後にどこまで自社側で情報を把握できるかも重要な確認事項です。架電結果やアポイントの内容がどのように報告されるか、既存のCRMやSFAと連携できるかどうかも、契約前に確認しておくと運用開始後のギャップを防ぎやすくなります。特に法人営業では、商談相手の役職や部署によって次の提案内容が変わるため、報告内容の粒度も比較のポイントになります。
さらに、自社にすでに営業担当者がいる場合は、代行会社をどの工程に充てるかも整理しておくとよいでしょう。新規リストへのアプローチだけを任せるのか、商談化やクロージングまで任せるのかによって、必要な料金体系や契約期間の目安も変わってきます。あわせて、代行会社とのやり取りの窓口を誰が担うのか、社内での意思決定フローをどう設計するかも、事前に整理しておくと導入後の運用がスムーズになります。
決裁者への到達力・対応企業規模・対応業界の広さで比較する
法人営業代行の比較では、決裁者への到達力・対応企業規模・対応業界の広さも有効な視点です。
価格だけでなく、これらの実績面を確認することで、自社の状況に合った代行会社を見極めやすくなります。
法人（BtoB）営業では、担当者だけでなく決裁権を持つ役職者にアプローチできるかどうかが商談化の確度に影響します。また、対応してきた企業規模がスタートアップ中心なのか、上場企業まで含むのかによっても、代行会社の得意領域は異なります。対応業界の広さについても、特定業界に特化した会社と、幅広い業種に対応してきた会社とでは、自社の商材との相性が変わってきます。
特に、専門性が高く単価の大きい無形商材を扱う場合は、決裁者層に響く説明ができる担当者が架電・提案を行っているかどうかが成果を左右します。逆に、幅広い業種への新規開拓を試したい段階であれば、対応業種の広さや均一料金のわかりやすさを優先する考え方もあります。自社が今どちらの段階にあるかを整理したうえで比較すると、候補が絞り込みやすくなります。
また、決裁者への到達力は、代行会社の担当者が持つ業界知識や提案力に左右される部分が大きく、料金表だけでは判断しづらい要素でもあります。公式サイトで紹介されている支援実績の業界や企業規模、対応してきた商材の傾向を確認し、自社のターゲット層と近いかどうかを見極めることが、比較を進めるうえでの実践的な手がかりになります。
| 比較する視点 | 確認するポイント | 本記事内での言及例 |
|---|---|---|
| 決裁者・エグゼクティブ層への到達力 | 説明が複雑になりやすい無形商材の意思決定者への提案実績があるか | エグゼクティブ（中堅〜大手企業向け、無形商材専門） |
| 対応してきた企業規模 | スタートアップから上場企業まで、どの規模層に支援実績があるか | ディグロス（スタートアップ〜上場企業）、日本営業代行（中小企業〜上場企業） |
| 対応業界の広さ | 特定業界特化か、幅広い業種に対応してきたか | アイランド・ブレイン（55業種以上）、日本営業代行（100業種以上） |
商談化までを重視するインサイドセールス代行に絞って比較したい場合は、下記の記事もあわせてご覧ください。
インサイドセールス代行8社比較では、商談化までを担うインサイドセールス代行会社を中心に紹介しています。
法人営業代行会社8社比較【五十音順】
以下では、法人営業代行に対応する8社を、会社名の五十音順で紹介します。おすすめ順や評価順ではありません。
各社とも、事業内容、対応範囲、公式サイトで確認できる特徴の3点を同じ構成でまとめています。料金や対応業界などの数値情報は、この後の比較表とあわせて確認してください。
本記事で紹介する料金体系・対応業界・契約条件などの情報は、各社公式サイト（2026年8月18日時点確認）に基づいています。
株式会社アイランド・ブレイン
法人向け（BtoB）のアポイント獲得に特化した営業代行会社です。
55業種以上の法人営業代行に対応し、初回商談のアポイント獲得を専門に行っています。1件20,000円（税別）の均一料金を採用しており、業種を問わず費用対効果を事前に試算しやすい点が特徴です。
株式会社エグゼクティブ
中堅〜大手企業向けの、BtoB提案型の無形商材に特化した法人営業代行会社です。
システム開発・ツール、クリエイティブ、販促、工業製品、建築など、無形商材全般のBtoB提案型営業の新規開拓に特化している点が特徴です。
株式会社シーエスエム
法人向けマーケティング支援を手がける、BtoB特化の会社です。
インサイドセールス支援としてオンライン商談のアポイント獲得までを担い、クロージング自体は対象外です。既存のMA・SFA・CRMアカウントを借りて稼働する人月方式のため、新規システムの導入が不要な点が特徴です。
株式会社スタジアム
SaaS・Webサービス領域を中心に法人営業代行を提供している会社です。
BtoB商材への支援割合が95.9%を占め、採用管理・労務管理・建設プロジェクト管理・広告営業など多様なSaaS・Web商材に対応してきました。月額固定制の業務委託費を基本とし、成果報酬型は原則行っていません。
株式会社Sales and Innovation Japan
BtoB法人営業代行を明示的に提供している会社です。
対応業種30以上の実績があり、法人営業代行に加えてインサイドセールス代行も提供しています。営業員1名ごとの月額固定報酬制を採用しており、成果報酬型には対応していません。
参照：株式会社Sales and Innovation Japan公式サイト
株式会社soraプロジェクト
BtoB企業向けの営業代行を主軸とする会社です。
人材派遣、計測機卸、医師会向けシステム、ITインフラサービスなど、多様な業界の法人営業代行に対応してきました。約1,000万社以上の法人データベースを保有し、コール課金型の事前確定料金を採用しています。
株式会社ディグロス
スタートアップから上場企業まで支援してきた法人営業代行会社です。
業種を問わず、SaaS・採用支援・印刷販促・チャットツールなどの法人営業代行実績があります。1ヶ月単位から契約できる柔軟性があり、初回契約は2ヶ月以上からとなっています。
日本営業代行株式会社
中小企業から上場企業まで幅広く対応してきた法人営業代行会社です。
100業種以上・200社以上の法人営業代行実績があり、新規開拓営業代行やテレアポ代行などを提供しています。1日単位のスポット利用が可能で、料金表が公開されている点が特徴です。
| 会社名 | 料金体系 | 対応業界 | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社アイランド・ブレイン | 成果報酬型（1件20,000円税別均一） | 55業種以上 | 不明 |
| 株式会社エグゼクティブ | 成功報酬型 | 無形商材全般（システム開発・ツール、クリエイティブ、販促、工業製品、建築等） | 不明 |
| 株式会社シーエスエム | 人月方式 | 不明 | 不明 |
| 株式会社スタジアム | 月額固定制（成果報酬型は原則なし） | SaaS・Webサービス中心 | 3ヶ月〜 |
| 株式会社Sales and Innovation Japan | 営業員1名ごとの月額固定報酬制 | 30業種以上 | 3ヵ月〜（法人営業代行） |
| 株式会社soraプロジェクト | コール課金型 | 人材派遣・計測機卸・医師会向けシステム・ITインフラ等多様 | 不明 |
| 株式会社ディグロス | 成果報酬型（アポイント単価×件数＋リスト作成費） | 業種問わず | 1ヶ月単位（初回契約は2ヶ月以上） |
| 日本営業代行株式会社 | 固定報酬型・人日単価制 | 100業種以上 | 制限なし（1日単位の単発利用可） |
上の比較表はあくまで一覧性を重視した要約です。表中の数値・条件は2026年8月18日時点で各社公式サイトを確認して作成しており、実際の検討では最新の公式サイト情報もあわせて確認してください。
条件から探す法人営業代行会社の選び方
自社が重視する条件から候補を絞り込むと、法人営業代行会社の検討がスムーズになります。
以下は条件別の整理であり、優劣や順位を示すものではありません。
各行は、前章で紹介した各社の料金体系・対応業界・契約期間などの事実に基づいて整理したものです。1つの条件に複数の会社が該当する場合も、優先順位を示すものではなく、あわせて検討できる候補として並べています。
| 条件 | 候補になり得る会社 | 根拠 |
|---|---|---|
| 料金を試算しやすい均一単価を重視する | アイランド・ブレイン | 1件20,000円（税別）の均一料金で費用対効果を事前に試算しやすいため |
| 専門性が高い高額無形商材の新規開拓を任せたい | エグゼクティブ | 中堅〜大手企業向けの、説明が複雑な無形商材の新規開拓に特化しているため |
| 既存のMA・SFA・CRMを入れ替えずに委託したい | シーエスエム | 既存アカウントを借りて稼働する人月方式のため、新規システム導入が不要 |
| SaaS・Webサービス領域での実績を重視する | スタジアム | BtoB商材支援割合95.9%、SaaS・Webサービス中心の対応実績があるため |
| 営業員1名単位で固定費として予算化したい | Sales and Innovation Japan | 営業員1名ごとの月額固定報酬制を採用しているため |
| 大規模な法人データベースを活かしたアプローチを求める | soraプロジェクト | 約1,000万社以上の法人データベースを保有しているため |
| 1ヶ月単位など短い期間から柔軟に始めたい | ディグロス | 1ヶ月単位から契約でき、初回契約は2ヶ月以上から利用できるため |
| 1日単位のスポット利用や対応業種の幅広さを重視する | 日本営業代行 | 1日単位の単発利用が可能で、100業種以上・200社以上の実績があるため |
法人営業代行を利用するメリットと注意点
法人営業代行の主なメリットは営業リソースの確保で、注意点は対応範囲の事前確認です。
外部の営業ノウハウを活用できる一方、対応業界や契約条件が自社に合っているかを事前に見極める必要があります。
中堅企業から大手企業まで、自社の事業フェーズによって法人営業代行を活用する目的は異なります。新規事業の立ち上げ期に営業リソースを一時的に補いたい場合もあれば、既存の営業チームでは手が回らない業界への新規開拓を試したい場合もあります。目的を明確にしたうえで代行会社を選ぶことが、成果につながりやすい活用方法です。
自社に営業人員がいない、または不足している場合でも、法人向けの新規開拓ノウハウを持つ会社に委託することで営業活動を立ち上げやすくなります。また、繁忙期のみ、あるいは新規事業の立ち上げ期のみといった期間限定の利用も選択肢になります。
一方で、代行会社によって対応業界や得意な企業規模、料金体系が異なるため、契約前に自社の商材やターゲットとの相性を確認しておくことが重要です。また、最低契約期間や料金体系が自社の予算感に合っているかどうかも、契約前に確認しておきたいポイントです。
加えて、法人営業代行はあくまで自社の営業活動を代行・支援する存在であり、商材知識やターゲット情報の共有が不十分だと成果が出にくくなる点にも注意が必要です。契約前に、どの範囲までの情報を代行会社と共有するか、どのタイミングで振り返りの機会を設けるかを、あらかじめすり合わせておくと運用がスムーズになります。
複数の会社を比較する際は、料金体系や対応業界だけでなく、これまで紹介したように決裁者への到達力や対応してきた企業規模も含めて確認すると、自社の状況に合った会社を選びやすくなります。
よくある質問
法人営業代行の導入を検討する際に、実際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
企業（BtoB）を対象にした新規開拓営業を外部に委託できる営業支援サービスの総称です。テレアポによるアポイント獲得から、商談化、訪問営業まで、対応範囲は会社によって異なります。自社に営業リソースが不足している場合や、新しい業界への新規開拓に着手したい場合に利用されることが多いサービスです。
成果報酬型、固定報酬型、成功報酬型、人月課金型、コール課金型など、会社によって複数のタイプがあります。どの料金体系が自社に合うかは、求める成果の種類や稼働期間の見通しによって変わります。
テレアポ代行は電話でのアポイント獲得に特化したサービスですが、法人営業代行はアポイント獲得に加え、商談化や訪問営業まで含めて委託できる会社もある点が異なります。同様に、商談化までを専門とするインサイドセールス代行もあり、どこまでの工程を任せたいかによって選ぶべきサービスの種類が変わります。
会社によって異なります。本記事で紹介した会社の中には、最低契約期間を3ヶ月〜としている会社や、1ヶ月単位・1日単位から利用できる会社もあります。契約前に確認しておくとよいでしょう。
会社によって得意領域が異なります。中堅〜大手企業向けの専門性が高い無形商材に特化した会社など、決裁者層への提案実績を持つ会社もあるため、比較検討の際に確認するとよいでしょう。
まとめ
法人営業代行会社は、料金だけでなく決裁者への到達力や対応規模も踏まえて比較することが重要です。
本記事で紹介した8社は五十音順で並べており、おすすめ順や評価順を示すものではありません。
自社が重視する条件を整理したうえで、各社の公式サイトで最新の対応範囲や料金体系を確認し、比較検討を進めてみてください。特に、決裁者へのアプローチ実績や対応してきた企業規模は公式サイトの実績紹介から読み取れることが多いため、問い合わせ前の下調べとして活用するとよいでしょう。