The Company Journal 編集部 サステナビリティの面白い取り組みとは、参加型の仕組みやゲーム性、日常で実践できる具体性を組み込むことで「やらされる活動」を「続けたくなる活動」に変える工夫のことだ。国内外の企業、自治体、個人の実践例を見ると、義務感だけでは続かない取り組みを、楽しさによって長期化・習慣化させている共通点が見えてくる。
本記事では、サステナビリティの取り組みの中でも特に「面白い」と評価される国内外の企業事例を中心に紹介する。単なる環境配慮ではなく、ゲーム性や体験価値を加えることで、社員や顧客の行動変容を促している実践例に加え、中小企業ならではの事例や、こうした取り組みを支援する専門サービスも取り上げる。自社での企画立案や個人での活動のヒントとして、ぜひ参考にしてほしい。
この記事でわかること
- サステナビリティの取り組みが「面白い」と感じられる3つの条件
- 国内・海外の企業、自治体、個人によるユニークな実践事例
- 中小企業ならではのサステナビリティ事例
- 自社の取り組みを企画する際のポイント
- サステナビリティ経営を支援する専門サービスの選び方
サステナビリティの取り組みが「面白い」と感じられる条件とは
面白いサステナビリティ活動には、参加型設計・ゲーム性・行動の具体性という3つの共通条件がある。
サステナビリティ活動は本来、長期的な継続が前提となる。しかし義務感だけで推進しようとすると、担当者の負担が増え、形骸化するリスクが高まる。そこで重要になるのが、取り組みそのものに「面白さ」や「楽しさ」を組み込むという発想だ。
面白いと感じられる取り組みには、いくつかの共通要素がある。まず一つ目は、参加型・体験型の設計だ。一方的に情報を受け取るのではなく、自分自身が主体となって関わることで、当事者意識が芽生える。ワークショップ形式やアイデア募集キャンペーンなど、能動的な参加を促す仕組みが効果的だ。
二つ目は、ゲーム性やストーリー性の導入だ。目標達成までのプロセスを可視化したり、競争やコラボレーションの要素を加えたりすることで、参加者のモチベーションが維持される。ポイント制やランキング表示、進捗バッジの配布といった手法は、デジタル環境との相性も良く、若年層の関心を引きやすい特徴がある。
三つ目は、日常の行動変容につながる具体性だ。壮大なビジョンを掲げるだけでなく、明日から実践できる小さなアクションを提示することで、心理的ハードルが下がる。マイボトルの持参やリサイクル素材の購入など、身近な選択肢を「楽しい習慣」として定着させる工夫が求められる。
これらの要素を組み合わせることで、サステナビリティは「やらされるもの」から「やりたいもの」へと変わる。企業にとっては、社員エンゲージメントの向上やブランド価値の強化につながり、個人にとっては日常生活の質を高める機会となる。
国内企業の面白いサステナビリティ取り組み事例
大手から中小企業まで、独自性の高いサステナビリティ活動が国内で展開されている。
日本国内では、大企業から中小企業まで、独自性の高いサステナビリティ活動が展開されている。ここでは、特にユニークな視点や参加の仕組みを持つ事例を紹介する。
子どもと一緒につくる未来の商品開発プロジェクト
一部の食品メーカーでは、小学生を対象にした「未来のお菓子アイデアコンテスト」を実施している。このプロジェクトでは、環境に優しい素材や包装を前提条件とし、子どもたちが自由に商品企画を提案する。応募作品の中から選ばれたアイデアは、実際に商品化されることもある。
この取り組みの面白さは、次世代の当事者である子どもたちを巻き込むことで、家庭全体にサステナビリティ意識が広がる点にある。親子で環境問題を話し合うきっかけとなり、企業にとっては顧客ロイヤルティの向上にもつながる。また、子どもならではの自由な発想が、既存の開発チームでは生まれにくいイノベーションを引き出す効果も期待されている。
参照：モリナガ・サステナブル～笑顔を未来へつなぐプロジェクト～｜森永製菓株式会社
服の図書館と古着循環プラットフォーム
アパレル業界では、衣服の大量廃棄が深刻な課題となっている。これに対し、国内のファッションブランドは「服を借りる」という新しい消費スタイルを提案している。月額制で複数のアイテムをレンタルし、気に入ったものは購入できる仕組みだ。
従来の購入型消費と異なり、この方式では所有欲を満たしつつ、モノの循環を促進できる。利用者は流行に合わせて頻繁に服を変えられ、企業側は返却された衣服をクリーニングして再び貸し出すことで、資源の有効活用が可能になる。まるで図書館のように「必要な時に借りて、不要になったら返す」という行動が、自然と環境負荷の低減につながる仕組みだ。
廃棄プラスチックを原料とした新製品開発
海洋プラスチック問題への対応として、漁網や海岸に流れ着いたプラスチックごみを回収し、これを原料とした製品をつくる企業が増えている。スポーツ用品メーカーでは、廃棄漁網をリサイクルしたシューズやウェアを展開し、環境配慮と高機能性を両立させている。
この取り組みの魅力は、廃棄物が「価値ある資源」へと生まれ変わるストーリー性にある。消費者は製品を購入することで、海洋保護活動に間接的に貢献できると感じ、ブランドへの共感が深まる。企業側も、製品のバックストーリーを発信することで、広告効果やメディア露出の機会が拡大する。
関連記事：海洋プラスチック問題を可視化する「うみごme」とは？分類システムから見る私たちの日常と海の未来
バナナペーパーと地域支援を結びつけた循環モデル
中小企業の事例として注目されるのが、バナナの茎を原料とした紙の開発だ。通常は廃棄されるバナナの茎を活用し、環境負荷の低い製紙技術を確立した。この取り組みは、アフリカの生産地における雇用創出と、日本国内での環境配慮型製品の普及を同時に推進している。
製品としての新規性に加え、社会課題解決と経済活動を結びつけたビジネスモデルが評価されている。名刺や冊子などの印刷物として採用する企業も増えており、商談の場で自社のサステナビリティ姿勢を伝えるツールとしても機能している。
参照：株式会社ワンプラネットカフェ｜関東経済産業局（2026年9月10日確認）
庭木の「里親」制度で命をつなぐ造園会社の挑戦
東京都八王子市の造園会社は、引っ越しや建て替えで手放さざるを得ない庭木を引き取り、新たな引き取り手に無料で譲る「植木の里親」制度を運営している。引き取った植木は同社の「もらえる植物園」で管理され、誰でも訪れて気に入った植物をその場で持ち帰ることができる。持ち帰りが難しい大型の樹木は、運搬・植栽にかかる実費を負担すれば譲り受けられる。
この事例の面白さは、本来なら伐採・廃棄されていた庭木という「地域に眠る資源」に、人と人をつなぐ仕組みを与えた点にある。造園業という中小企業の本業に根ざした取り組みだからこそ無理なく継続でき、思い出の詰まった庭木を次の世代へつなぐという情緒的な価値も生み出している。
参照：植木の里親｜株式会社やましたグリーン（2026年9月10日確認）
海外企業の先進的な取り組み事例
海外ではテクノロジーとデザインの力を使い、日本にはない発想のサステナビリティ施策が生まれている。
海外では、テクノロジーやデザインの力を活用した斬新なサステナビリティ施策が次々と生まれている。文化や制度の違いを背景に、日本では見られない発想の事例も多く存在する。
ゲーミフィケーションを活用したエコアクション促進アプリ
アメリカの企業が開発したモバイルアプリでは、日常のエコ活動をゲーム感覚で記録し、ポイントを獲得できる仕組みが導入されている。公共交通機関の利用や自転車移動、リサイクルの実施などをアプリに登録すると、ポイントが貯まり、提携店舗での割引や特典と交換できる。
このアプリの特徴は、個人の行動を可視化し、達成感を提供する点にある。友人や同僚と競い合ったり、チームを組んで目標に挑戦したりすることで、コミュニティ全体での環境意識向上が促される。企業にとっては、顧客データの収集とマーケティング施策への活用も可能になる。
参照：JouleBug
循環型ビールブランドとゼロウェイストへの挑戦
ヨーロッパのクラフトビールメーカーでは、製造過程で発生する副産物を完全に活用する循環モデルを構築している。ビール製造後の麦芽かすをパンやクッキーの原料として提供し、ラベルには再生紙やリサイクル素材のみを使用している。
この取り組みは、製品そのものだけでなく、製造プロセス全体を見直すことで環境負荷を最小化する姿勢を示している。消費者は「このビールを選ぶことが、廃棄物削減につながる」という明確なメッセージを受け取り、購買動機が強化される。
食品ロス削減マッチングプラットフォーム
アメリカやイギリスでは、レストランやスーパーマーケットで売れ残った食品を、割引価格でアプリ経由で販売するサービスが普及している。利用者は、閉店間際の時間帯に店舗へ行き、専用バッグに詰められた食品を受け取る。
このサービスは、食品ロス削減と消費者の節約ニーズを同時に満たす点で優れている。店舗側も廃棄コストを削減でき、新たな顧客層の開拓にもつながる。ゲーム感覚で「今日はどんな商品が手に入るか」という期待感が、リピート利用を促進している。
関連記事：Too Good To Goとは？日本上陸後の使い方・対応エリア・口コミを解説
リユース容器によるテイクアウトシステム
アジアの一部都市では、飲食店のテイクアウトやデリバリーで、使い捨て容器ではなくリユース可能な容器を採用する動きが広がっている。顧客は専用アプリで容器を借り、使用後は指定の回収拠点に返却する。容器は洗浄・殺菌されて再び利用される。
この仕組みの面白さは、インフラとしてのサステナビリティを実現している点だ。個々の消費者が意識しなくても、システムに組み込まれた循環の流れに自然と参加できる。都市全体での導入が進めば、使い捨て容器の削減効果は大きくなる。
参照：Muuse、環境・循環型社会・生物多様性白書「モノは所有から共有へ」｜環境省（2026年9月10日確認）
企業間協働による再生素材の共同調達
欧米の大手企業では、競合関係にある企業同士が協力し、再生プラスチックやリサイクル繊維の共同調達を行う事例が登場している。単独では調達量が限られるため価格交渉力が弱いという課題を、業界全体で解決する試みだ。
この取り組みは、競争と協調を使い分ける新しいビジネスモデルとして注目されている。サステナビリティという共通目標のもとでは、企業の垣根を超えた連携が可能であり、業界全体の底上げにつながる。
参照：Ellen MacArthur Foundation – New Plastics Economy Global Commitment
自治体・地域主導のユニークな活動事例
自治体や地域コミュニティ主導の取り組みは、視覚的なインパクトと参加のしやすさを重視した施策が目立つ。
自治体や地域コミュニティが主導するサステナビリティ活動は、住民の生活に密着した施策が特徴だ。視覚的なインパクトや参加のしやすさを重視した事例が目立つ。
プラスチックごみゼロ宣言と連動したアート展示
一部の自治体では、プラスチックごみの削減を目指し、巨大なエコバッグをクレーンで吊るすアート展示を実施している。商業施設や駅前広場など、人通りの多い場所に設置することで、視覚的なインパクトを与える。
この手法の効果は、日常風景の中に非日常的な要素を持ち込むことで、通行人の関心を引きつける点にある。写真映えする演出は、SNSでの拡散も促し、地域外への情報発信力も高まる。イベント期間中は、エコバッグの無料配布やリサイクルに関するワークショップも同時開催され、具体的な行動変容を促す仕掛けが組み込まれている。
清掃活動とフォトコンテストの組み合わせ
海岸や河川の清掃活動を、フォトコンテストやスタンプラリーと組み合わせる地域もある。参加者は清掃活動を行いながら、拾ったごみの種類や量を記録し、その写真を投稿する。優秀作品には地元特産品などの賞品が贈られる。
この企画の魅力は、環境保護活動に「楽しさ」と「競争」の要素を加えることで、参加のハードルを下げている点だ。家族連れや若者グループなど、幅広い層が気軽に参加でき、継続的な活動につながりやすくなる。
参照：Ocean Conservancy – International Coastal Cleanup
個人でもできる面白いサステナビリティ実践アイデア
企業や自治体の大規模な取り組みがなくても、個人レベルで工夫次第で楽しく実践できる。
企業や自治体の大規模な取り組みだけでなく、個人レベルでも工夫次第で楽しくサステナビリティ活動を実践できる。ここでは、明日から始められる具体的なアイデアを紹介する。
マイボトル・マイバッグのカスタマイズ
環境配慮の基本であるマイボトルやマイバッグの持参を、自己表現の手段として楽しむ方法がある。ステッカーやペイントで自分だけのデザインを施したり、季節ごとにアイテムを変えたりすることで、持ち歩くこと自体が楽しくなる。
SNSで自分のマイグッズを紹介し、デザインのアイデアを共有するコミュニティも存在する。同じ志を持つ人々とつながることで、孤独感なく活動を続けられる。
関連記事：マイボトルおすすめ比較｜人気5ブランドの特徴と選び方をわかりやすく解説
古着リメイクとハンドメイド販売
着なくなった衣服をリメイクし、新しいアイテムに生まれ変わらせる活動は、創造性を発揮できるサステナビリティ実践だ。バッグやポーチ、アクセサリーなどに作り変え、フリマアプリで販売することも可能だ。
リメイクの過程を動画やブログで発信すれば、同じ関心を持つ人々とのコミュニケーションが生まれる。趣味と実益を兼ねた活動として、長く続けやすい特徴がある。
今日のサステナ行動をSNSで発信
日常の中で実践したエコ活動を、ハッシュタグをつけてSNSに投稿する習慣も効果的だ。節電や節水、地産地消の食材選び、公共交通機関の利用など、小さな行動を記録することで、自分自身の意識も高まる。
フォロワーからの反応やコメントが励みになり、継続のモチベーションが維持される。企業のキャンペーンと連動して投稿すれば、賞品や特典を得られる機会もある。
自社・自分の取り組みに落とし込むための企画設計のポイント
成功事例に共通するのは、参加型設計・ストーリー性・具体性・可視化という4つの企画ポイントだ。
ここまで紹介した事例を参考に、自社や自分自身でサステナビリティ施策を企画する際のポイントを整理する。成功事例に共通する要素を理解し、実行可能な形に落とし込むことが重要だ。
参加型・体験型の設計を優先する
一方通行の情報発信ではなく、関係者が能動的に関われる仕組みを設計する。ワークショップ形式のイベント、アイデア募集キャンペーン、体験型の展示など、参加者が「自分ごと」として捉えられる工夫が必要だ。
企業であれば、社員が企画段階から関わることで、主体性と当事者意識が生まれる。顧客向けの施策であれば、参加特典や成果の可視化を通じて、継続的な関与を促す。
ゲーム性やストーリー性を組み込む
目標達成までのプロセスを、ゲームやストーリーの形で提示すると、参加者のモチベーションが持続しやすくなる。ポイント制度、ランキング表示、進捗バッジなどの要素を取り入れることで、達成感を得やすくなる。
また、取り組みの背景にある課題や、活動がもたらす変化を物語として伝えることで、感情的な共感を引き出せる。数値データだけでなく、人の顔が見えるストーリーを添えることが効果的だ。
小さなアクションから始められる具体性
壮大な目標を掲げるだけでなく、明日から実践できる具体的なアクションを提示する。心理的ハードルを下げることで、最初の一歩を踏み出しやすくなる。
例えば、「CO2排出量を30%削減する」という目標よりも、「毎週水曜日はノーカーデー」といった具体的な行動目標のほうが実践しやすくなる。小さな成功体験の積み重ねが、大きな変化につながる。
成果の可視化と共有の仕組み
活動の成果を数値やグラフで可視化し、関係者全員で共有できる環境を整える。削減できたごみの量、節約できたエネルギー量、参加人数の推移などを定期的に公開することで、達成感と継続意欲が高まる。
社内であれば、部署ごとの実績を比較する仕組みを導入し、健全な競争を促すことも有効だ。社外に向けては、ウェブサイトやSNSでの発信を通じて、ブランド価値の向上につなげる。
サステナビリティ経営を支援する専門会社・コンサルティングサービス
面白さを持続させる仕組みづくりには、専門のコンサルティング会社の力を借りる選択肢もある。
ここまで紹介したような「面白い」取り組みも、社内に落とし込み、対外的に発信し続けるには、マテリアリティの特定やレポート制作、社内浸透施策など専門的な支援が役立つ場面が多い。以下では、サステナビリティ経営の戦略立案からレポート制作、社内浸透までを支援する企業を、社名の五十音順で紹介する。並び順に優劣の意味はない。
イースクエア
イースクエアは、サステナビリティ・ESG経営を支援するコンサルティング企業だ。2000年の創業からCSR・サステナビリティの黎明期を通じて企業支援を続けている。
支援範囲は、ビジョン策定やマテリアリティ特定・人権デューディリジェンスなどの戦略・マネジメント、ESG評価機関対応などの情報開示、研修・eラーニングによる人財育成、海外市場調査まで4領域に及ぶ。2,000件を超える支援実績を公式サイトで公表している点が特徴だ。
参照：イースクエア公式サイト（2026年9月10日確認）
クレアン
クレアンは、サステナビリティ経営コンサルティングを25年以上手がける専門会社だ。現状分析から優先課題の特定、目標・KPIの設定とマネジメントまでを支援する。
支援範囲は、コンサルティング、レポーティング（統合報告書制作支援）、自治体向けの「持続可能なまちづくり」支援の3領域。自社自身も経済・社会・環境の3側面から取り組みを開示する「統合経営報告」を公開しており、支援先に先立って実践する姿勢が特徴だ。
参照：クレアン公式サイト｜サービス紹介（2026年9月10日確認）
ココラボ
ココラボは、GRIスタンダードやSDGコンパスといった国際ガイドラインに準拠しながら、企業の独自性を表現するサステナビリティレポート制作を支援している。コンテンツ企画から構成提案、デザイン対応、紙媒体・Webなど発信形式の選定までを一貫して支援する。
「ガイドラインに沿うだけでは各社のレポートが似通ってしまう」という課題意識を公式サイトで明示し、企業の歴史やストーリーを反映させて差別化を図る点が特徴だ。
参照：ココラボ公式サイト｜サステナビリティレポート制作支援（2026年9月10日確認）
TOPPAN
TOPPANグループは、パーパス・サステナビリティ方針の策定からESG情報開示コンサルティングまでをトータルで支援している。戦略策定、社内理解浸透、情報開示、コミュニケーション制作の4領域で対応する。
約30年にわたるCSR支援の実績と、欧州を含むESG投資の最新トレンドを組み合わせた支援を公式サイトで打ち出している点が特徴だ。
参照：TOPPAN公式サイト｜サステナビリティサポート（2026年9月10日確認）
日経BPコンサルティング
日経BPコンサルティングは、ESG課題の分析からマテリアリティ特定、統合報告書やサステナビリティサイトでの情報開示までを支援するコンサルティング会社だ。SDGsの理解促進から情報開示までの5ステップで支援範囲を体系化している。
Scope1・2・3算定からSBT策定、TCFD対応、CDP回答支援までを6ステップで支援する体系立てたアプローチを、気候変動対応の柱として公式サイトで示している点が特徴だ。
参照：日経BPコンサルティング公式サイト｜ESG/SDGsアドバイザリーサービス（2026年9月10日確認）
日本総研
日本総研は、ステークホルダーから信頼を得る情報開示を、戦略立案から実行まで一貫して支援している。統合報告書作成、ステークホルダーダイアログ支援、SSBJ基準など開示規制への対応支援を主なサービスとする。
統合報告書作成では、ESGやSDGsに精通したコンサルタント自身がトップインタビューの聞き手を務め、トップコミットメントの言語化を支援する点を公式サイトで打ち出している。
参照：日本総研公式サイト｜サステナビリティ情報開示（2026年9月10日確認）
ブレーンセンター
ブレーンセンターは、企業のサステナビリティ経営の状況を開示・報告する冊子やWebサイトの企画制作を支援している。GRIスタンダードやSASBスタンダード、主要SRI評価項目を踏まえたレビュー・改善提案から、レポート企画制作、中長期の改善計画策定までを一貫して支援する。
複数部署にまたがる情報収集や社内合意形成に必要な資料作成まで担うと公式サイトで明示しており、レポート制作にとどまらず社内プロセスの合理化まで踏み込む点が特徴だ。
参照：ブレーンセンター公式サイト｜CSR/サステナビリティレポート制作支援（2026年9月10日確認）
| 会社名 | 主な支援領域 | 支援形式 | 特徴的な強み |
|---|---|---|---|
| イースクエア | 戦略・情報開示・人財育成・海外展開 | コンサルティング／研修 | 2,000件超の支援実績 |
| クレアン | コンサルティング・レポーティング・自治体支援 | コンサルティング／レポート制作 | 自社も統合経営報告を実践 |
| ココラボ | サステナビリティレポート制作 | 企画・デザイン制作 | 企業ストーリーで差別化 |
| TOPPAN | 戦略策定・理解浸透・情報開示・コミュニケーション制作 | コンサルティング／制作 | 約30年のCSR支援実績 |
| 日経BPコンサルティング | ESG戦略・気候変動対応・情報開示 | コンサルティング | 気候変動対応を6ステップで体系化 |
| 日本総研 | 情報開示戦略・統合報告書・規制対応 | コンサルティング | 専門コンサルタントがトップインタビューを担当 |
| ブレーンセンター | CSR/サステナビリティレポート制作 | 企画制作 | 社内の情報収集・合意形成まで支援 |
よくある質問
サステナビリティの面白い取り組みについて、よくある質問にまとめて回答する。
まずは自社や自分の生活の中で、最も環境負荷が高い部分を洗い出すことから始める。エネルギー使用量、廃棄物の種類と量、移動手段などを記録し、改善余地が大きい領域を特定する。小規模な実験的取り組みから始め、効果を検証しながら拡大していく方法が現実的だ。
企業では商品開発コンテストや廃棄物のアップサイクル、自治体では清掃活動とフォトコンテストの組み合わせ、個人ではマイボトルのカスタマイズやSNSでの発信など、参加型・体験型の仕組みを伴う取り組みが具体例として挙げられる。本記事の各章で紹介した事例を、自社や自分の状況に置き換えて検討するとよい。
ある。バナナの茎を原料とした紙を開発した中小企業や、庭木を引き取り新たな里親につなぐ「植木の里親」制度を運営する造園会社のように、自社の本業に根ざした資源を活かす事例が中小企業では有効だ。大規模な投資をせずに、既存の技術や設備を「もったいない」の発想で転用できるかを検討することがポイントになる。
社員エンゲージメントの向上とブランド価値の強化が主なメリットだ。取り組みに面白さを組み込むことで社員の当事者意識が高まり、対外的な発信を通じて顧客や取引先からの評価にもつながる。専門のコンサルティング会社を活用すれば、マテリアリティの特定やレポート制作といった実務面の負担を抑えながら取り組みを継続できる。
初期投資を抑えるため、既存のリソースや社内の人材を活用する方法を検討する。サステナビリティ施策は、長期的にはコスト削減や売上向上につながるケースが多いため、経営層への説明では投資対効果を明確に示すことが重要だ。外部の助成金や補助金制度の活用も選択肢となる。
参加のハードルを下げ、楽しさや達成感を感じられる設計が鍵となる。強制ではなく自発的な参加を促すため、インセンティブの設定や、参加者の声を反映する仕組みを導入する。また、トップや影響力のある人物が率先して参加する姿を見せることで、全体の参加意欲が高まる。
まとめ
サステナビリティの取り組みは、楽しさやユニークさを組み込むことで、継続性と効果が大きく高まる。国内外の企業や自治体の先進事例からは、参加型・体験型の設計、ゲーム性の導入、具体的な行動変容の促進といった共通要素が見えてくる。中小企業であれば本業に根ざした資源の転用が、大企業であれば専門コンサルティング会社の活用が、それぞれ継続の鍵になる。自社や個人での実践においても、これらの要素を取り入れることで、義務感ではなく主体的な活動として根づかせることができる。