The Company Journal 編集部 自然電力は、福岡市に本社を置き、太陽光・風力・系統用蓄電池などの再生可能エネルギーを、発電所の開発から運営まで手がける企業グループです。公式サイトは、国内で運転中の発電所を872.4MWと公表しています（2026年6月現在）。この記事では、自然電力の事業内容、実績、個人で電気を契約できるのか、同じ分野の会社、社会に与える効果までを、各社の公式情報で整理します。
この記事でわかること
- 自然電力の会社概要と沿革
- 自然電力の事業内容と、国内外の発電実績
- 自然電力で個人が電気を契約できるのか
- 王滝村・Microsoft・帯広畜産大学の事例3件
- 自然電力と同じ分野に取り組む5社の比較表
- 自然電力が社会に与える良い影響と、その規模
自然電力とはどんな会社？設立と事業の全体像
自然電力は、2011年6月に設立された福岡市の再生可能エネルギー事業者です。「青い地球を未来につなぐ」をパーパスに掲げています。
創業メンバー3人が、2011年3月の震災の3か月後に事業を志したと、公式サイトに記されています。以来、太陽光・風力などの発電所をつくり、運営する事業を軸に、グループ会社を通じて工事、運営・保守、海外展開、電力の需給調整まで事業を広げてきました。
参照：自然電力公式サイト（2026年10月確認）
自然電力の会社概要
公式の会社概要では、資本金12,591百万円（2026年6月末時点）と記載されています。事業は発電事業（IPP）を中心に、アセットマネジメントやアグリゲーションなどに及びます。
| 項目 | 公式の会社概要の記載 |
|---|---|
| 社名 | 自然電力株式会社（Shizen Energy Inc.） |
| 設立 | 2011年6月 |
| 本社 | 福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F |
| 代表取締役 | 磯野謙、川戸健司、長谷川雅也 |
| 資本金 | 12,591百万円（2026年6月末時点） |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー発電所の発電事業（IPP）、アセットマネジメント、カーボンフリーソリューション事業、再生可能エネルギーアグリゲーション、デジタル事業など |
| 主要グループ会社 | 自然エンジニアリング（EPC）、自然オペレーションズ（運営・保守、アセットマネジメント）、自然・インターナショナル（海外の開発）、Shizen Connect（アグリゲーション、VPP） |
参照：自然電力「会社概要」（2026年10月確認）
自然電力の沿革と主な出来事
公式サイトの沿革を見ると、2012年12月に熊本県でグループ初の1MWのメガソーラーを建設し、2018年2月に佐賀県でグループ初の風力発電所（2MW）を建設しています。近年は資金調達や大手企業との契約が続いています。
| 年月 | 公式の沿革の記載 |
|---|---|
| 2011年6月 | 自然電力株式会社を設立 |
| 2012年12月 | グループ初のメガソーラー発電所を熊本県に建設（1MW） |
| 2013年1月 | ドイツjuwi社との合弁会社juwi自然電力を設立 |
| 2017年2月 | 東京ガスと太陽光事業の協業で資本業務提携契約を締結 |
| 2018年2月 | グループ初の風力発電所を佐賀県に建設（2MW） |
| 2022年2月 | JICベンチャー・グロース・インベストメンツとシグマクシス・インベストメントから計44億円の出資を受ける |
| 2022年10月 | ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）から転換社債型新株予約権付社債により200億円の出資を受ける |
| 2023年10月 | Shizen Connectを設立。Microsoftと20年間のバーチャルPPAを締結 |
| 2024年8月 | 戦略的再編により、自然エンジニアリングと自然オペレーションズに商号変更 |
| 2025年12月 | Googleとマレーシアで長期的な電力購入契約を締結 |
参照：自然電力「沿革」（2026年10月確認）
自然電力の事業内容は？太陽光・風力から蓄電池・PPAまで
自然電力の事業は、太陽光、風力、系統用蓄電池、脱炭素ソリューション、エネルギーテック、地域事業、海外事業の7分野です。
太陽光と風力の発電事業
太陽光では、土地の特徴に合わせた発電所計画の「開発」、機器選定や土木・配線などを担う「EPC」、長期運営を支える「O&M・アセットマネジメント」を一貫して提供します。ゴルフ場跡地のメガソーラーから、農地で営農と発電を両立する営農型まで対応すると、公式サイトは説明しています。
風力は、陸上風力を開発から長期運営まで一貫して手がけています。公式サイトは、洋上風力にも注目していると記しています。
参照：自然電力「事業内容」（2026年6月現在）
脱炭素ソリューションとフィジカルPPA・バーチャルPPA
企業向けには、再エネ発電所を開発して長期に供給するオフサイトPPAを用意しています。公式サイトは、電力と環境価値を提供する「フィジカルPPA」と、環境価値のみを提供する「バーチャルPPA」の2種類があると説明しています。
| 種類 | 提供するもの |
|---|---|
| フィジカルPPA | 電力と環境価値 |
| バーチャルPPA | 環境価値のみ |
関連記事：オフサイトPPAとは？仕組み・メリット・導入の流れをわかりやすく解説
系統用蓄電池とエネルギーテック
系統用蓄電池では、特別高圧規模の蓄電池の開発と建設を一貫して行います。太陽光や風力のように出力が変わる電源を使いこなし、系統の安定に役立てるのが目的です。
エネルギーテックでは、再エネ設備、蓄電池、EV、エコキュートなどをまとめて制御するエネルギー管理システムを提供しています。再エネの出力変動に対する需給バランスの調整サービスも扱い、グループにはVPP事業を担うShizen Connectがあります。
地域事業と海外事業
地域事業には、北海道自然電力、西鉄自然電力、営農型太陽光発電があります。北海道自然電力は道内の自治体や企業と脱炭素の施策や設備計画をつくり、西鉄自然電力は九州の脱炭素と地域の防災力に取り組みます。積雪地域向けには、垂直式の営農型太陽光を推進しています。
海外事業は、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、韓国、オセアニアで展開しています。
自然電力の発電実績は？国内外の運転中・建設中・開発中
公式サイトは発電事業の総実績を1.5GW以上と示し、国内の運転中は872.4MWです（2026年6月現在）。
| 国・地域 | 運転中（MW） | 建設中（MW） | 開発中（MW） |
|---|---|---|---|
| 日本 | 872.4 | 200.7 | 5,787.6 |
| タイ | 31 | – | – |
| マレーシア | 6 | 54 | 344 |
| インドネシア | 36 | 6 | 69 |
| ベトナム | 96 | – | 36 |
| フィリピン | – | – | 63 |
| オーストラリア・ニュージーランド | – | – | 600 |
| ブラジル | 45 | – | – |
運転中は実際に稼働している容量で、国内の運転中872.4MWに対し、開発中は5,787.6MWと公表されています。開発中は計画段階の容量なので、運転中とは意味が違います。
同じページには、グループ開発実績として1,578.4MWの記載もあります。一方、国別の運転中を足すと1,086.4MWになります（編集部算出）。数値の定義はページに説明がないため、比較に使うときは運転中・建設中・開発中を分けて読むのが安全です。
自然電力で個人は電気を契約できる？
自然電力の公式の事業内容ページには、個人向けの電力小売は記載されていません。契約を考える場合は、公式窓口での確認が必要です。
公式の事業内容ページが挙げるのは、発電事業、法人向けのPPA、系統用蓄電池、エネルギー管理、地域事業、海外事業です。会社概要の事業内容にも、発電事業、アセットマネジメント、アグリゲーション、デジタル事業などはありますが、小売電力の記載はありません。沿革にも、小売電力の開始に関する記載は見当たりません。確認した公式ページに、個人向けの電力小売の記載は見つかりませんでした。
ただし、現行ページで確認できないことは、サービスが存在しないことの証明ではありません。家庭で再エネの電気を選びたい場合は、個人向けの電力販売を掲げる会社を、次の章のように公式情報で見比べるのが確実です。
関連記事：再生可能エネルギーおすすめ電力6社比較｜選び方の注意点も解説
自然電力の事例｜王滝村・Microsoft・帯広畜産大学
自然電力が公式に公表している事例から、地域への収益還元、企業向けバーチャルPPA、営農型太陽光の3件を取り上げます。数値と日付は、各発表の時点のものです。
長野県王滝村｜売電収益を教育支援に回す
王滝村は、長野県の村です。村有地のスキー場跡地に、自然電力が出力合計約2.9MWp（DC）の太陽光発電所を所有しています。
村と住民への説明を重ねて土地を借り、2021年11月に完工して売電を始めました。2022年8月の「地域貢献事業に関する基本合意書」に基づき、売電収入の一部を2039年まで毎年1回、村へ寄付します。寄付金は、2023年度から始まる王滝村奨学金返済支援補助金制度などの教育支援に使われる予定です。この制度は、奨学金を借りて進学し、卒業後にIターン・Uターンして村に5年以上住み働く人の返済額の最大7割を補助します。
2022年度の寄付は、前の冬の大雪などで売電収入が期待を下回ったため、自然基金を通じた助成で対応したと発表されています。
参照：自然電力「王滝村への寄付」プレスリリース（2022年12月7日）
愛知県犬山市｜Microsoftとの20年間のバーチャルPPA
Microsoft Corporationは、米国の大手IT企業です。自然電力は2023年10月、Microsoftと愛知県犬山市の25MWac太陽光発電所から再エネを供給する20年間のバーチャルPPAを締結しました。
自然電力は、これがMicrosoftにとって日本国内で初めてのPPAだと発表しています。建設資金はソシエテ・ジェネラル銀行から、ノンリコース・プロジェクトファイナンスで109億円を調達しました。ファイナンスクローズしたコーポレートPPA用の単体の太陽光発電所として国内最大と、自然電力は説明しています（自然電力調べ）。発表時点では、2023年12月の運転開始が予定されていました。
参照：自然電力「マイクロソフトとバーチャルPPAを締結」プレスリリース（2023年10月13日）
帯広畜産大学｜国内最大規模の垂直式営農型太陽光
帯広畜産大学は、北海道帯広市にある国立大学法人で、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の実証研究に取り組んでいます。
2025年4月21日、東急不動産と自然電力は、営農型太陽光発電の共同事業会社「リエネ自然ファーム合同会社」の設立を発表しました。第1号案件として、帯広畜産大学の敷地内に定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所を置き、その電力を大学に供給する契約を結びました（発表時点で農地転用許可は申請中）。垂直式としては国内最大規模と、両社は説明しています（両社調べ）。新会社は、今後約2年で合計10MWの開発を目標に掲げています。
参照：東急不動産・自然電力「営農型太陽光発電事業の新会社を設立」プレスリリース（2025年4月21日）
自然電力と同じ分野で再エネを広げる5社の比較表
自然電力と同じく、再生可能エネルギーの普及に取り組む会社5社を、各社の公式ページの記載だけで同じ項目に並べました。
掲載順は社名の五十音順（アイ・グリッド・ソリューションズ、生活クラブエナジー、テラエナジー、みんな電力、Looop＝ループ）で、優劣や推奨の順位ではありません。表の「公表なし」は、確認した公式ページに記載が見つからなかったことを示します。
| 会社 | 取り組みの対象 | 仕組み | 公表している実績 | 設立 |
|---|---|---|---|---|
| 自然電力（本記事の対象） | 再エネ発電所の開発・運営 | 開発、EPC、運営・保守、アセットマネジメント、法人向けPPA | 国内の運転中872.4MW（2026年6月現在） | 2011年6月 |
| アイ・グリッド・ソリューションズ | 商業施設などの屋根上太陽光 | オンサイトPPA | 1,511施設・395MW（2026年7月時点） | 2004年2月 |
| 生活クラブエナジー | 再エネ電源の開発と電力供給 | 市民や地域の発電事業者から電力を調達して供給 | 電力供給量102.5GWh（2024年度）、発電所71か所 | 2014年10月 |
| TERA Energy（テラエナジー） | 再エネ主体の電力販売と、社会貢献活動の支援 | 電気料金の最大2.5%を団体に寄付 | 公表なし | 2018年6月 |
| UPDATER（みんな電力） | 再エネの電力小売と、電気の由来の見える化 | ブロックチェーン技術による取引証明、顔の見える発電者の電気を供給 | 累計取引証明件数3.1億件超（時点の記載なし） | 2011年5月 |
| Looop（ループ） | 電力小売、蓄電池、太陽光発電所の開発・建設 | 電力事業、スマートホーム、再エネ事業、電源開発の4分野 | 公表なし | 2011年4月 |
アイ・グリッド・ソリューションズ
アイ・グリッド・ソリューションズは、店舗や物流施設の屋根に太陽光発電所を置くオンサイトPPAを主力とする会社です。
事業内容は、分散型エネルギー資源を統合するプラットフォームの開発・運営、オンサイトソーラー発電所の開発・運営と支援・コンサルティングなどです。2017年からの累計で1,511施設・395MW、うち約78.6%が流通小売の屋根上と公表しています（2026年7月時点）。395MWは富士経済の調査にもとづくアイ・グリッド・ソリューションズの記載で、「オンサイトPPA国内NO.1」と表記されています。
参照：アイ・グリッド・ソリューションズ公式サイト「会社概要」（2026年10月確認）、アイ・グリッド・ソリューションズ「数字で見るアイ・グリッド・ソリューションズ」（2026年7月時点）
関連記事：アイ・グリッドを解説｜屋根上PPAの仕組みと事例・社会への効果
生活クラブエナジー
生活クラブエナジーは、省エネルギーの推進・啓発、電力供給、再生可能エネルギーによる電源開発を事業とする会社です。
市民が運営する発電所や、地域の発電事業者からの電力調達を進めています。2021年4月時点で、調達電源のうち再エネ発電所からの電力が80%を超えたと生活クラブエナジーは記しています。電力供給量は2024年度で102.5GWhです。会社概要では発電所を71か所としていますが、サイト内には86か所とする記載もあり、数字は一致していません。
参照：生活クラブエナジー「会社情報」（2026年10月確認）
TERA Energy（テラエナジー）
テラエナジーは、ソーシャルグッドな活動の支援と、再エネを主体とした電力販売を事業とする会社です。
支援の範囲は、電気料金の一部を福祉・教育・環境保全・災害支援などの団体へ寄付する仕組みです。テラエナジーでんきでは、電気料金の最大2.5%を団体に寄付すると、テラエナジーは説明しています。2023年には京都市と連携協定を結び、5年間で市内の寺社仏閣100か所などの脱炭素化を進める計画を掲げていますが、これは実績ではなく目標です。
参照：TERA Energy株式会社「会社情報」（2026年10月確認）
UPDATER（みんな電力）
UPDATERは、「みんな電力」ブランドで、発電者の顔が見える再生可能エネルギーの電気を届ける会社です。
事業は、家庭向けの電気、法人の脱炭素支援、新電力向けのサービスなどに及びます。特許のブロックチェーン技術を活用し、累計取引証明件数は電力を中心に3.1億件超とUPDATERは公表していますが、時点の記載はありません。2021年10月に、社名をみんな電力株式会社から株式会社UPDATERへ変更しています。
参照：株式会社UPDATER「会社情報」（2026年10月確認）、みんな電力公式サイト（2026年10月確認）
Looop（ループ）
Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げる独立系のエネルギー事業者です。
事業は、電力事業、スマートホーム、再エネ事業、電源開発の4分野です。再エネ事業ではオンサイトとオフサイトのPPA、発電所の設計・建設を手がけます。発電所の規模や件数は、確認した会社概要ページでは公表なしでした。
参照：Looop「会社概要」（2026年10月確認）、Looop公式サイト（2026年10月確認）
自然電力が社会に与える良い影響｜再エネの拡大・地域還元・農業との共存
自然電力の価値は、再エネ発電所を増やして排出を減らすことと、地域や農業と共存する発電所づくりにあります。
再エネ発電で電気由来の排出を減らす効果
環境省の資料では、2024年度の日本の電源構成は、再エネが23.1%、火力が67.5%です。火力で賄う電気の一部を再エネに置き換えるほど、燃料の燃焼で出るCO2を減らせます。
自然電力は、この置き換え分を「回避排出量」として公表しています。算定は、保有資産の年間発電量に、各地域の系統の排出係数を掛けて行います。国内の係数は0.46kg-CO2/kWhです。2025年の国内の再エネ発電量は113,873MWhで、回避排出量は年52,382t-CO2eと自然電力は公表しています（113,873MWh×0.46kg-CO2/kWh）。国内と海外を合わせたグループ全体では、年83,450t-CO2eです。
この規模を、国全体の排出量と同じ単位で比べます。環境省によると、2024年度の日本の温室効果ガス排出量は1,046百万t-CO2e（10億4,600万t）です。52,382t÷1,046,000,000t＝約0.005%で、国内の排出量の約0.005%にあたる（編集部推計）ことになります。
この比較には注意が必要です。比べた年が、自然電力は2025年、環境省は2024年度とずれています。回避排出量は想定値で、実際に減った排出量そのものではありません。1社の貢献が国全体のごく一部にとどまることを示す、規模感の目安です。
自然電力は国内の数値を3年分公表しており、年ごとの伸びも確認できます。
| 年 | 国内の再エネ発電量（MWh） | 回避排出量（t-CO2e／年） |
|---|---|---|
| 2023年（基準年） | 63,178 | 29,062 |
| 2024年 | 82,927 | 38,147 |
| 2025年 | 113,873 | 52,382 |
2025年の国内の再エネ発電量は、2023年の約1.8倍です（113,873MWh÷63,178MWh＝約1.80、編集部推計）。
参照：自然電力グループ「ブルー・プラネット・レポート2025」（2026年6月公開）、環境省「2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量（概要）」（2026年4月公表）
地域に収益を還元し、発電所を地域の資産にする効果
発電所は、地域の理解がなければ長く続けられません。自然電力は「1% for Community」という枠組みで、発電所を地域課題の解決の土台に使う開発モデルを進めています。自然電力の報告書は、寄付、地域企業への活性化支援投資、災害復興への寄付を合わせた累計が、2014年から2025年で1億1,300万円と公表しています。
具体的には、千葉県富津市で一般社団法人「のこぎりやまエリアリノベーション協議会」を設立し、企業からの寄付による支援を2023年に始めました。三重県南伊勢町では、登山道の整備や堤防の草刈りなどの環境保全を支援しています（2024年）。長野県王滝村では、先に見たように売電収益の一部を2039年まで教育支援に寄付します。
収益の一部が教育や環境に戻ると、地域が発電所を受け入れる理由が増え、再エネの拡大も進めやすくなります。同じ報告書は、特に大規模な太陽光の開発と地域との共生について、課題が一層複雑になっているとも記しています。自治体や地域の団体は、公式サイトのお問い合わせから相談できます。
農業・生態系と共存する設計の効果
太陽光は、土地を農業や自然と取り合うという批判を受けやすい電源です。自然電力の報告書は、新規サイトの100%で環境と社会のリスクを事前に審査していると記しています。生物多様性の専門家との新たな協働は9件です。
また、太陽光発電所の敷地のうち、平均30%を生物多様性の回復に向けた緑地の緩衝帯として確保したと公表しています。国内のEPCとO&Mで出た太陽光モジュールの廃棄物は、約28%が完全にリサイクルされ（重量ベース）、残りも主に金属を部分的にリサイクルしました。自然電力の目標は100%です。
営農型の垂直式太陽光は、パネルを立てて設置するため、作物の収量や大型農業機械の作業への影響を小さくできると期待されています。帯広畜産大学の事例のように、発電と農業を同じ土地で両立させる試みが進んでいます。
よくある質問
自然電力について、検索されやすい疑問に公式情報の範囲でお答えします。
2011年6月に設立された福岡市の再生可能エネルギー事業者で、太陽光・風力・蓄電池などの発電所の開発から運営までを手がけます。「青い地球を未来につなぐ」をパーパスに掲げています。
福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3Fです。公式の会社概要に、この所在地が記載されています。
公式の事業内容ページと会社概要には、個人向けの電力小売の記載がありません。契約を検討する場合は、公式窓口で提供の有無と条件を確かめてください。
国内の運転中は872.4MW、建設中は200.7MWです（2026年6月現在）。開発中は5,787.6MWで、運転中とは意味が違います。
フィジカルPPAは電力と環境価値を、バーチャルPPAは環境価値のみを提供する契約だと、自然電力は説明しています。
発電所の収益の一部を地域に戻す「1% for Community」を掲げています。長野県王滝村には、売電収入の一部を2039年まで毎年寄付します。
まとめ
自然電力の要点を、公式情報に沿って整理します。
- 自然電力は、2011年6月に設立された福岡市の再エネ事業者で、太陽光・風力・系統用蓄電池などを手がけています。
- 国内の運転中は872.4MW、建設中は200.7MW、開発中は5,787.6MWです（2026年6月現在）。
- 個人向けの電力小売は、確認した公式ページに記載がありません。契約を考えるなら、公式窓口で確認します。
- 事例は、王滝村の売電収益の寄付、Microsoftとの20年間のバーチャルPPA、帯広畜産大学の垂直式営農型太陽光の3件です。
- 国内の回避排出量は2025年に年52,382t-CO2eで、国内の排出量の約0.005%にあたります（編集部推計）。
- 同じ分野には、アイ・グリッド・ソリューションズ、生活クラブエナジー、テラエナジー、みんな電力、Looopがあり、比較表で条件をそろえて検討できます。