The Company Journal 編集部 Global Mobility Service株式会社は、従来のローン審査に通りにくい人が車を持てるようにする、日本発の金融包摂型FinTech企業です。車載IoTデバイス「MCCS」で集めた走行データを信用の判断材料にし、必要に応じて車両を遠隔で制御できる仕組みを、金融機関や販売店に提供しています。
この記事では、事業内容と仕組み、安全面や契約上の注意点、提携の事例、同じ課題に取り組む他社、社会への影響を、公式情報と公的データだけで整理します。
この記事でわかること
- Global Mobility Serviceの会社概要と3つの事業
- MCCSとMSPFによる与信の仕組みと安全面の設計
- 怪しいかどうかを判断するために確認できた第三者評価
- 提携・実証の事例と、金融包摂に取り組む他社4社
- 公表された実績の推移と、世界の課題に対する規模感
Global Mobility Serviceとはどんな会社か
2013年設立の日本発スタートアップで、車両の遠隔起動制御技術による金融包摂型FinTechを軸に事業を行っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | Global Mobility Service株式会社（英語表記 Global Mobility Service Inc.） |
| 設立 | 2013年11月25日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 中島徳至 |
| 本社 | 東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F |
| 資本金 | 26億4,560万円（資本準備金含む、2026年3月31日時点） |
| 海外現地法人 | フィリピン（2015年5月設立）、カンボジア（2018年1月設立）、インドネシア（2018年10月設立）、韓国（2018年12月設立） |
| 公式トップページの公表値 | 提携パートナー数39社、サービス展開国4か国、サービスを活用した車両の総走行距離16億2636万km、ファイナンス申込総額3700億円 |
同社は2015年9月にフィリピンでFinTechサービスの提供を始め、国内では2018年7月に経済産業省の「J-Startup」に認定されました。創業の原点は、働く意欲があっても信用の壁で車を持てない人との出会いだと、代表メッセージで述べています。
参照：Global Mobility Service株式会社 トップページ（2026年10月時点）、同社「会社概要」（2026年10月時点）、同社「沿革」（2026年10月時点）
関連記事：社会課題解決企業とは？国の3要件と支援団体・企業事例を解説
Global Mobility Serviceの仕組みはどうなっているか
車載デバイスMCCSが走行データを集め、クラウドのMSPFが分析して信用力を可視化し、金融機関の貸し出しを支えます。
- 車両にIoTデバイス「MCCS」を搭載します。
- MCCSが走行状況、位置、稼働状況などのデータを取得し、MSPFに送ります。
- MSPFが、金融機関と連携して得た支払い状況と合わせて利用状況や返済行動を分析します。
- 金融機関やファイナンス企業が、その結果を判断材料にローンやリースを提供します。
MCCSが取得するデータと遠隔起動制御
MCCSは同社が独自開発したIoTデバイスで、GPSによる位置情報と各種センサーによる車両情報の取得に加え、車両の遠隔起動制御ができます。四輪、三輪、二輪の車から建機、農機まで搭載できると公式サイトは説明しています。
安全面では、公道上では決して止めないフェールセーフ機能を備えているとされ、この機能は特許取得済みです。車両のCANやOBDにはアクセスしない仕様で、デバイスが取り外された場合はクラウドに通知が送られます。
参照：同社「GMSのFinTech MCCS」（2026年10月時点）
MSPFによるデータ分析とコンビニ決済の連携
MSPFはMCCSのデータを蓄積し、位置情報、エンジンの始動状態、バッテリーの状態をリアルタイムで表示するクラウドプラットフォームです。走行データは自動で統計分析され、ドライバーの働きぶりを示す情報になります。
日本とフィリピンではコンビニ決済と連携しており、決済完了から数十秒でMCCSの起動制御を自動で解除すると同社は説明しています。情報セキュリティはISO 27001を取得し、10万台以上の接続に耐える仕様です。
参照：同社「GMSのFinTech MSPF」（2026年10月時点）
契約者・金融機関・販売店・社会に起きること
同社は、この仕組みを「四方良し」の価値提供と位置づけ、関係者ごとの変化を次のように整理しています。
| 立場 | 同社が示す変化 |
|---|---|
| ローン・リース契約者 | 買えなかった車が買えるようになり、生活が豊かになる |
| 金融機関・ファイナンス企業 | 貸せなかった方々に貸せるようになり、貸高が増える |
| 車両販売店 | 売れなかった車が売れるようになり、販売台数が増える |
| 社会 | 貧困層・低所得層の雇用創出や所得向上が可能になり、格差が是正される |
参照：同社「FinTech事業」（2026年10月時点）
Global Mobility Serviceは怪しい？確認できた第三者評価
2026年8月に国際認証B Corpを取得したと公表しています。契約条件は提携先ごとに確認が必要です。
車を遠隔で制御すると聞くと不安に感じる人もいます。そこで、同社自身の公表資料のうち、第三者の基準や公的な場での評価として記載されているものを表にしました。いずれも同社が公表した内容であり、同社の主張として読んでください。
| 項目 | 同社が公表している内容 | 時期 |
|---|---|---|
| B Corp認証 | 米国の非営利団体B Labの国際認証を取得。総合スコアは102.5点で、認証基準の80点を22.5点上回った | 2026年8月5日付リリース |
| G20での採択 | 事業が「持続可能かつ包括的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として採択された | 2019年 |
| 通商白書への掲載 | 令和3年版通商白書に、サステナブルな価値創造を行うFinTech企業の事例として掲載された | 2021年版 |
| 情報セキュリティ | ISMSの国際規格の認証を取得（沿革）、MSPFはISO 27001を取得 | 2019年10月ほか |
B Corpの評価では、5つの評価分野のうち「顧客」分野が51.8点で最大でした。「十分なサービスを受けられない人々への直接的なサービス提供」が30点となり、金融包摂が実際のサービスとして届いていることが評価の中心だったと同社は述べています。
利用を検討する際は、次の点を確認してください。
- ローンやリースの契約先は、提携する金融機関やファイナンス企業になります。金利や遅延時の扱いは契約書で確認してください。
- 金利や月額料金は、公式サイトには記載がありません。
- 遠隔制御が作動する条件は契約ごとに異なる可能性があるため、契約前に書面で確認してください。
参照：同社「サステナビリティ」（2026年10月時点）、同社プレスリリース「国際認証B Corpを取得」（2026年8月5日）
Global Mobility Serviceを使えるのはどんな人か
公式サイトは与信審査に通りにくい人を対象に挙げていますが、料金や直接の申込窓口は確認できませんでした。
| 項目 | 公式サイトで確認できる内容 |
|---|---|
| 対象に挙げられている人 | 永住権を取得できていない外国人、独立・起業したばかりの人、シングルマザー、個人事業主など。働く意欲の高い人が多いと説明 |
| 課題の大きさ（同社調べ） | 日本国内で与信が通らず車を買えない人が年290万人、世界で約13億人 |
| 契約の窓口 | 日本の業務提携パートナーとして、金融機関・ファイナンス企業、車両販売店などを掲載 |
| 個人向けの直接申込窓口 | 確認できませんでした |
| 金利・料金 | 公式サイトに記載なし |
| 展開国 | 日本、フィリピン、カンボジア、インドネシアの4か国 |
利用を考える場合は、次の順で確認すると安心です。
- 購入を考えている車両販売店が、同社の提携パートナーかどうかを確認します。
- 契約する金融機関やリース会社の名称、金利、総支払額を書面で確認します。
- 遠隔制御が作動する条件と、解除までの手順を確認します。
- 不明点は、同社の問い合わせ窓口か契約先に問い合わせます。
Global Mobility Serviceの事業はFinTechだけか
FinTech事業のほか、車両盗難防止と飲酒運転防止の2つがあり、いずれも遠隔起動制御の技術を使っています。
| 事業 | 解決したい課題 | 仕組み | 公式が示す数値 |
|---|---|---|---|
| FinTech事業 | 与信不足で車を買えない | MCCSとMSPFで信用力を可視化し、ローンやリースを可能にする | 日本で年290万人、世界で約13億人（当社調べ） |
| 車両盗難防止「SMART BLOCKER」 | 新車でも防ぎにくい電子的な盗難 | アプリ操作で車両のシステムを制御し、エンジンを始動不可にする | 2025年の車両盗難認知件数6,386件（警察庁関連資料として同社が掲載） |
| 飲酒運転防止「アルコール・インターロック」 | 社用車での飲酒運転や不正検査 | アルコールを検知したらエンジンがかからない | 令和6年の飲酒運転による交通事故2,346件（警察庁調べとして同社が掲載） |
盗難防止では、オートバックス社とクラフト社が業務提携パートナーとして案内されています。三つの事業に共通するのは、車両の起動を安全に制御する技術で、用途だけが違います。
参照：同社「車両盗難防止事業」（2026年10月時点）、同社「飲酒運転防止事業」（2026年10月時点）
Global Mobility Serviceの提携・実証事例は？
債権保証の試験運用、岐阜市の公用車での実証、東海理化とDNPとの協業の3件が、同社のリリースで確認できます。
イントラスト・三井住友海上・MS&ADインターリスク総研との債権保証
同社は2025年3月31日、3社と業務提携し、MCCS搭載車の自社割賦販売を保証する「カーup応援保証」の試験運用を始めました。イントラストが分割代金の保証と代位弁済を行い、同社が販売店の窓口となって導入と運用を支援します。
試験運用では、デフォルト率、回収フロー、適正価格での売却可能性を確認し、2026年中の本格導入を目指すとされています。成果の数値は公表されていません。
参照：同社プレスリリース「債権保証サービスの試験運用を開始」（2025年3月31日）
岐阜市の公用車6台でのアルコール・インターロック実証
同社は岐阜市と連携し、2025年9月1日から公用車6台で、東海理化の社用車管理システム「Bqey」に搭載したアルコール・インターロック機能を検証しました。
結果として、誤作動は一切なく、安全性が確認されたと同社は発表しています。管理画面の視認性や操作性にも高い評価があったと記載されています。
参照：同社プレスリリース「岐阜市でアルコール・インターロック実証実験を完了」（2025年11月7日）
東海理化・大日本印刷との社用車向けアルコール・インターロック
同社は2025年1月20日、東海理化と大日本印刷との3社協業で、社用車向けのアルコール・インターロック機能の提供を開始しました。アルコールチェックの結果を車両の起動システムと連携させ、検知された場合はエンジンがかからない仕組みです。
背景として、アルコールチェックが義務化されても、基準値を超えた運転者が自己判断で運転できてしまう課題があったと説明されています。導入後の件数などの成果は、リリースには記載がありません。
参照：同社プレスリリース「社用車向けアルコール・インターロック機能の提供を開始」（2025年1月20日）
関連記事：ソーシャルビジネス事例比較｜国内外の企業と関わり方を解説
金融包摂に取り組む他の企業は？同じ項目で比較
金融サービスから取り残された人への支援という同じ課題に取り組む海外の4社を、各社の公式サイトの記載だけで並べました。
掲載順は、本記事の対象であるGlobal Mobility Serviceを先頭にし、他の4社は社名のアルファベット順です。順位や評価ではなく、おすすめの順でもありません。公式サイトで確認できた企業が4社だったため、5社に満たない4社を掲載しています。
| 企業 | 取り組みの対象 | 仕組み | 公表している実績 | 開始年 |
|---|---|---|---|---|
| Global Mobility Service（本記事の対象） | 与信審査に通りにくい個人（日本とASEAN） | 車載データで信用を可視化し、ローン・リースを可能にする | ファイナンス申込総額3600億円（2026年5月末）、総走行距離16億km（2026年6月） | 2013年設立、2015年にフィリピンで提供開始 |
| GCash（Mynt） | フィリピンの個人・事業者 | モバイルウォレットで送金、支払い、貯蓄、融資などを提供 | 9,400万人が利用、GSaveの貯蓄者900万人超、加盟店等600万 | 2004年 |
| Kiva | 世界の起業家や低所得層の借り手 | 25ドルから貸し付け、返済された資金を再貸付できる | 借り手の調査で90%が生活の質が向上と回答 | 2005年 |
| Moove | モビリティ事業のドライバー | 車両ファイナンスで、運転して稼ぎながら車両を所有する | 公表なし（影響目標のみ掲載） | 公表なし |
| Tala | 新興国の信用履歴が薄い人 | 自社の与信モデルで個人向け融資を提供 | 顧客1,500万人超、信用供与100億ドル超 | 2011年 |
実績の数値はいずれも各社の自己申告で、集計の対象や時点が異なります。単純な大小比較には使えません。
GCash（Mynt）
GCashは、フィリピンで送金や支払い、貯蓄、融資、保険、投資をスマートフォンで使えるモバイルウォレットです。
公式サイトは、銀行口座を持たない人が多い国で金融の安全性を届けることを掲げています。9,400万人が利用し、貯蓄機能の利用者は900万人超と公表しています。
参照：GCash「About Us」（2026年10月時点）
Kiva
Kivaは、米国の非営利団体（501(c)(3)）で、インターネット上で世界の起業家に少額から融資できる仕組みを運営しています。
25ドルから貸し付けでき、返済された資金は別の人への再貸付に回せます。借り手の調査では90%が生活の質が向上したと回答したと公式サイトに記載があります。
参照：Kiva公式サイト（2026年10月時点）
Moove
Mooveは、ドライバーが車両を使って稼ぎながら最終的に所有できる「Drive to Own」を提供する、モビリティ向けの資本と運営の会社です。
公式サイトは、申込、本人確認、運転開始の3ステップを案内しています。女性顧客50%、クリーンエネルギー60%、金融包摂100%を影響目標として掲げていますが、達成した実績の数値は掲載されていません。
参照：Moove「Drive to Own」（2026年10月時点）
Tala
Talaは、信用履歴が薄い人向けの与信基盤を提供する会社で、ケニア、メキシコ、フィリピン、インドなどで事業を行っています。
自社のAI与信モデルを軸にしており、顧客1,500万人超、信用供与100億ドル超と公式トップページで公表しています。2011年に課題を見いだして事業を始めたと説明しています。
参照：Tala公式サイト（2026年10月時点）、Tala「About」（2026年10月時点）
Global Mobility Serviceが金融包摂にもたらす良い影響
車を持てなかった人が仕事と収入を得られる点が最大の効果で、同社は働く人の年収の増加額を56億円と公表しています。
与信の壁が仕事の壁になる流れを断つ
代表メッセージは、フィリピンで見た現実として、車さえあれば働けるのに信用がなくローンを使えず、毎日高額なレンタル料を払って車を借りるしかない人がいると述べています。朝から晩まで働いても収入の多くが料金に消え、貧困から抜け出しにくくなります。
同社は、走行データと返済行動のデータを蓄積し、従来の審査では見えなかった信用を貸し手の判断材料にすることで、車の取得と就業を結びつけています。代表メッセージは、累計の申込総額が3,400億円を超え、累計5万人を超える人を支援してきたと述べています。
参照：同社「代表メッセージ」（2026年10月時点）
公表数字で見る規模：世界の課題に対してどの程度か
同社が支援した累計5万人超を、同社が世界に約13億人と推計する与信審査に通らない人と比べると、5万人÷13億人で約0.004%です（編集部推計）。課題の広さに対して、現時点の到達はごく一部にとどまります。
公的データでは、世界銀行のGlobal Findex 2025が、2024年に世界の成人の79%が口座を持つと報告しています。100%から79%を引いた21%が口座を持たない計算です（編集部推計）。口座の有無と与信審査の通過は別の尺度のため、人数の直接比較はせず、課題の広さの参考値として示します。
同社が公表した数値の推移は次のとおりです。年収の増加額は、2026年5月末時点で56億円に達しました。
| 公表時点 | 総走行距離 | 累計ファイナンス申込額 | 働く人の年収の増加額 |
|---|---|---|---|
| 2025年4〜5月（5月に12億km突破） | 12億km | 3100億円（4月末） | 37億円（4月末） |
| 2025年11〜12月（12月に14億km突破） | 14億km | 3500億円（11月末） | 37億円（11月末） |
| 2026年5〜6月（6月に16億km突破） | 16億km | 3600億円（5月末） | 56億円（5月末） |
表の数値は同社の各プレスリリースの記載のままです。年収の増加額は、同社のサービスを活用して働く人の年収の増加額として同社が集計した値で、算出方法は公表されていません。
参照：同社プレスリリース「総走行距離が12億kmを突破」（2025年6月2日）、同社プレスリリース「総走行距離が14億kmを突破」（2025年12月11日）、同社プレスリリース「総走行距離が16億kmを突破」（2026年6月23日）、世界銀行「Global Findex Database 2025」（2026年10月時点）
事故や盗難の防止と、企業が関わる方法
金融以外の事業にも社会的な効果があります。飲酒運転防止では、検知後にエンジンがかからない仕組みにすることで、個人の意識や運用ルールだけに頼らず、仕組みで事故を防ぐことを狙っています。盗難防止は、電子的な手口でも車両のシステム側で始動を止める設計です。
企業が関わる方法として、公式サイトは金融機関・ファイナンス企業、車両販売店、新興国に進出している企業、モビリティデータを活用したサービスを開発している企業を、業務提携パートナーとして募集しています。
関連記事：SDGs企業とは？認定基準はある？取り組み方と支援会社を解説
よくある質問
Global Mobility Serviceへの疑問に、公式サイトと同社リリースの記載をもとに答えます。
同社の公表では、2026年8月にB Corp認証を取得し、2019年にG20で国際ビジネス事例として採択されたとされています。ただし契約条件は提携先ごとに異なるため、契約書で金利や遅延時の扱いを確認してください。
公式サイトは、公道上では決して止めないフェールセーフ機能を備えていると説明しています。この機能は特許取得済みとされています。
運営会社はGlobal Mobility Service株式会社です。2013年11月25日に設立され、本社は東京都千代田区神田紺屋町にあり、代表取締役社長 CEOは中島徳至氏です。
公式サイトでは個人向けの直接申込窓口を確認できませんでした。日本の業務提携パートナーとして金融機関や販売店が掲載されているため、提携先を通じて相談する形になります。
日本のほか、フィリピン、カンボジア、インドネシアで金融包摂型FinTechを提供していると、同社のリリースに記載があります。公式トップページでは、サービス展開国を4か国としています。
運転者の呼気からアルコールを検知した場合に、車両の起動を遠隔で制御する仕組みです。社用車に搭載することで、業務中の飲酒運転を防ぐ狙いがあります。
まとめ
Global Mobility Serviceは車載データで信用を可視化し、車と仕事を届ける会社です。
- Global Mobility Serviceは2013年設立で、MCCSとMSPFを軸にFinTech、盗難防止、飲酒運転防止の3事業を展開しています。
- 公道上では止めないフェールセーフ機能が特許取得済みと説明されており、2026年8月にB Corp認証も取得しています。
- 金利や月額料金は公式サイトに記載がないため、契約前に提携先で書面確認が必要です。
- 累計の支援は5万人超で、世界の課題の規模に対してはごく一部であり、公表数値は同社の自己申告です。
- 同じ課題に取り組む企業として、GCash、Kiva、Moove、Talaの4社も各社の公式情報で確認できます。