ウミトロンを解説｜AI給餌機の仕組みと料金・餌の無駄削減の実績

ウミトロンは、AIとIoTで養殖魚の餌やりを最適化するスマート給餌機「UMITRON CELL」などを手がける、2016年設立の水産養殖テック企業です。餌の無駄を減らして養殖のコストと環境負荷を下げ、藻場づくりによるブルーカーボンにも取り組んでいます。この記事では、サービスの中身、公表されている料金、導入事例、社会への効果までを、公式発表をもとに整理します。

この記事でわかること

• ウミトロンの会社概要と、提供している4つのサービス
• UMITRON CELLがAIで餌やりを判断する仕組み
• UMITRON FARMの料金と、給餌機の価格が確認できない理由
• タカスイや離島の養殖場など、公式に公開された導入事例3件
• 同じ分野で持続可能な養殖を支える企業4社
• 餌の無駄削減が社会にもたらす効果と、全国規模との比較

ウミトロンはどんな会社か｜事業とサービスの全体像

ウミトロンは、養殖事業者向けにAI給餌機などを提供する、2016年設立の水産養殖テック企業です。

ミッションに「持続可能な水産養殖を地球に実装する」を掲げ、養殖事業者向けのデータプラットフォームを開発しています。

ウミトロン株式会社の会社概要

運営会社はウミトロン株式会社で、設立は2016年4月21日です。代表取締役は藤原謙氏で、共同創業者は藤原謙氏、山田雅彦氏、岡本拓磨氏の3人です。東京のほか、シンガポールにも拠点（UMITRON PTE. LTD.）を置いています。

項目	内容
会社名	ウミトロン株式会社
設立	2016年4月21日
代表取締役	藤原謙
所在地	東京都品川区東五反田（シンガポールにも拠点）
事業内容	水産養殖事業者向けデータプラットフォームサービスの開発、提供
ミッション	持続可能な水産養殖を地球に実装する

参照：ウミトロン「会社情報」（2026年10月時点）

ウミトロンが提供する4つのサービス

公式サイトでは、サービスを養殖事業者向けの製品と、環境分野の取り組みに分けて紹介しています。養殖事業者が使う製品は給餌機（CELL）、給餌AI（FAI）、生産管理（FARM）、海洋データ（PULSE）の4つです。

サービス	役割	主な利用者
UMITRON CELL	AIとIoTを使ったスマート給餌機。遠隔での給餌操作と映像確認ができる	養殖事業者
FAI	CELLに搭載された給餌AI。魚の食欲をリアルタイムに判定する	養殖事業者
UMITRON FARM	日々の生産記録とコストを一元管理するクラウドサービス	養殖事業者
UMITRON PULSE	養殖産業向けの海洋データサービス	養殖事業者
ブルーカーボン関連	藻場の調査、育成、遠隔モニタリング	自治体、漁協など

参照：ウミトロン「サービス」（2026年10月時点）

UMITRON CELLのAI給餌はどう動くのか｜仕組みを解説

UMITRON CELLは、AIが魚の食欲を判定して餌の量と速さを調整する、遠隔操作の給餌機です。

生簀に設置し、スマートフォンから餌やりを操作できます。

スマートフォンで遠隔給餌し、生簀の映像で確認する

従来の給餌は、船で生簀まで出て人が餌を撒く作業が中心でした。UMITRON CELLでは、生簀で泳ぐ魚のリアルタイム映像を見ながら、遠隔で餌やりを操作できます。操作する場所が海上から手元の端末に移ることで、船での移動や海上での作業を減らせる点が特徴です。

ウミトロンは2023年3月の発表で、主に近畿、四国、九州の養殖現場で、マダイ、シマアジ、サーモントラウトに使われていると説明しています。

参照：ウミトロン「愛媛県産ぶりと桜鯛の販売について」（2023年3月10日）

FAIが魚の食欲を判定して、餌の量と速さを決める

FAI（Fish Appetite Index）は、CELLに組み込まれた給餌AIです。機械学習で魚の食欲をリアルタイムに判定し、食欲に合わせて餌の量と速さを最適化します。魚が食べなくなった後も餌を与え続けると、餌が食べられずに海へ流れ出てしまいます。食欲に合わせて止めることで、この無駄を抑える狙いです。

マダイ養殖事業者との大規模な実証では、AIによる給餌で無駄な餌が減ったとウミトロンは公表しています。

ウミトロンの料金｜UMITRON FARMは年額6万円

公表されている料金は、生産管理サービスUMITRON FARMの年額60,000円（税別）です。

給餌機の本体価格は、公式発表では確認できませんでした。

UMITRON FARMの料金とトライアル

UMITRON FARMは、年額60,000円（税別、月あたり5,000円相当）で提供されています。登録できるユーザー数や生簀の数に上限はなく、追加料金もかかりません。新規申込みでは、申込み月の翌月末まで、最大3か月の無料トライアルが使えます。

一方、UMITRON CELLの本体価格や月額の運用費は、ウミトロンの公式サイトとプレスリリースでは確認できませんでした（2026年10月時点）。導入を検討する場合は、公式サイトの問い合わせから個別に確認する必要があります。

参照：ウミトロン「UMITRON FARMを年間60,000円で提供」（2026年6月9日）

UMITRON FARMで管理できる項目と、CELLとの連携

UMITRON FARMは、PCとスマートフォンから使えます。給餌量、死んだ魚の数、投薬、出荷の記録を入力すると、1尾あたりのコストや餌の効率（FCR）などが自動で計算されます。CELLと連携すると給餌データが自動で同期されますが、CELLを使っていなくても利用できます。

項目	内容
日々の記録	給餌量、死んだ魚の数、投薬、出荷を入力
魚群の管理	魚群の分割、合併、移動を記録し、群ごとに集計
自動計算	FCR、1尾あたりのコスト、1kgあたりのコスト、生残率
レポート	推移を示すグラフとダッシュボード
データ出力	CSVで出力し、Excelなどで分析
CELLとの連携	給餌データが自動で同期（CELLなしでも利用可）

ウミトロンの導入事例｜タカスイ・離島・東京都の3件

ウミトロンの導入事例は、タカスイの71基、離島2島の実証、伊豆大島の藻場づくりの3件です。

ウミトロン自身が公開した事例で、数値は発表のとおりに記載しています。

タカスイ（三重県）｜71基の生簀すべてにCELLを導入

タカスイ株式会社は、三重県南伊勢町で養殖を営む会社です。Genki Global Dining Concepts（Genki GDC）と協業しています。

タカスイは、すでに設置していた5基に66基を加え、全71基の生簀にUMITRON CELLの納品が完了しました。Genki GDCとの養殖は2025年11月に始まり、71基の生簀で年約600t、約30万尾（主に真鯛）の規模です。2026年5月からは、魚べいを含むGenki GDCの店舗に供給されています（関西と九州を除く）。

導入の目的として、ウミトロンは、コスト低減と環境負荷の低減、船での移動や海上作業の削減、魚の大きさと品質の安定を挙げています。成果の数値は、この発表では示されていません。

参照：ウミトロン「Genki GDC協業先のタカスイ社向けにAI給餌機を提供」（2026年8月5日）

御所浦島（熊本県）と島山島（長崎県）｜離島での実証

国土交通省のスマートアイランド実証調査の一つとして、熊本県天草市の御所浦島と長崎県五島市の島山島で、マダイ養殖の実証が行われました。2024年11月29日に始まり、期間は冬季の約3か月です。島山島ではKDDIと協働し、衛星通信のStarlinkを使いました。

結果は、複数の生簀の平均値で次のとおり公表されています。ウミトロンは魚の成長性は維持しながら餌の使用量を削減することに成功したとしています。

項目	御所浦島	島山島
餌補給量の削減	1.8トン以上（23%以上）	400kg以上（15%以上）
魚体重	4%上昇	9%以上減少
燃料使用量・海上労働時間	従来の給餌機より削減	従来の給餌機より削減

魚体重の差について、養殖事業者は、生育期間が摂餌活性の低い冬の約3か月と短いため、差は大きくないと話していたとのことです。実証は冬季のみで、通年の結果ではありません。

参照：ウミトロン「離島でのマダイ養殖実証調査を完了」（2025年3月31日）

東京都大島町｜藻場づくりで海藻の生育を確認

ウミトロンは、東京都の「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」で、伊豆大島の差木地漁港に柱状の藻場礁10基を設置し、海藻の育成に取り組みました。協力者には、大島町役場、大島漁業協同組合、建設会社3社が含まれます。

2025年4月に取り付けた5〜10cmの種苗は、同年10月の調査で最大葉長70cmまで成長しました。残った株の多くに子嚢斑が確認され、次の世代の自然な着生も期待できるとしています。水中カメラには、ボラ、フグ、タコ、ウミガメなどが礁の周りに集まる様子が映りました。今後はJブルークレジット認証の申請を予定しています。

参照：ウミトロン「東京都のカーボンクレジット創出促進事業で海藻の順調な生育を確認」（2026年2月6日）

ウミトロンと同じ分野で持続可能な養殖に取り組む企業4社

同じ分野では、調達、飼料、完全養殖、品種改良の各側面で、シーフードレガシーなど4社が取り組んでいます。

養殖の持続可能性は、給餌の最適化だけでは完結しないためです。各社の公式サイトで確認できた企業を、五十音順で並べます。順位や推奨の順番ではありません。

下の表は、ウミトロンと4社を同じ項目で並べたものです。内容は各社が自社サイトで公表している範囲に限り、公表がない項目は「公表なし」と書いています。

社名	取り組みの対象	手段	公表している実績	設立・開始年
ウミトロン	養殖の給餌、生産管理、藻場	AI・IoT給餌機、クラウド、水中モニタリング	2025年2月〜2026年1月に累計約3,621tの無駄エサ削減（自社算出）	2016年設立
シーフードレガシー	水産物の調達と流通	サミット開催、セミナー、情報発信、協働	公表なし（数値の実績）	2015年設立
日清丸紅飼料	水産飼料	低・無魚粉飼料などの配合飼料	養殖用飼料で国内トップシェア（数値は公表なし）	1957年設立
ニッスイ	ブリなどの完全養殖	人工種苗、成熟制御の技術	2022年の出荷から人工種苗100%の完全養殖を実現（グループ会社の黒瀬水産）	2006年にブリ人工種苗の研究を開始
リージョナルフィッシュ	魚の品種改良と陸上養殖	ゲノム編集（欠失型）を含む育種、種苗販売、自社養殖	品種改良の期間を約30年から2〜3年に短縮と公表（時点の記載なし）	2019年設立

シーフードレガシー｜サステナブルシーフードの主流化を進める

株式会社シーフードレガシーは、2030年までにサステナブルシーフードの主流化を目指す社会的企業です。

取り組みの範囲は、説明責任への意志の醸成、制度化と実装、アジア規模の社会基盤づくりの3段階です。サミットの開催、企業や投資家向けのセミナー、情報発信などを行っています。

特徴は、水産物の調達と流通の側から持続可能性を働きかける点です。2026年10月21日〜23日には、東京でサステナブル・シーフード・サミットを開催する予定です。

参照：シーフードレガシー「会社情報」（2026年10月時点）

日清丸紅飼料｜低魚粉・無魚粉の水産飼料を手がける

日清丸紅飼料株式会社は、畜産飼料、水産飼料、食料の3事業を展開する飼料メーカーです。

水産飼料では、種苗生産用、海水魚用、淡水魚用の3区分の製品を扱っています。事業の例として、低・無魚粉飼料、ハーブ配合飼料、ギンザケ養殖、養殖履歴の「魚歴（GYOREKI）」、海外輸出を挙げています。

特徴は、魚粉を抑えた飼料の開発を事業の柱に置いている点です。サステナビリティのページでは、持続可能な水産養殖業の発展への貢献を掲げ、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を算定、記録していると説明しています。

参照：日清丸紅飼料「水産飼料事業」（2026年10月時点）、日清丸紅飼料「ASC飼料基準 持続可能な養殖産業の実現に向けた取り組み」（2026年10月時点）、日清丸紅飼料「会社概要」（2026年10月時点）

ニッスイ｜人工種苗だけで育てる完全養殖ブリを研究

ニッスイは、天然の稚魚に頼らない完全養殖ブリの研究を進めている水産会社です。

研究は2006年に、夏に品質が落ちる養殖ブリの課題へ対応するための早期採卵の人工種苗から始まりました。2011年には、狙った時期に親魚から採卵する成熟制御と、健康な人工種苗を作る技術を確立したと説明しています。

特徴は、グループ会社の黒瀬水産が2022年の出荷から人工種苗100%の完全養殖を実現している点です。天然資源への負荷を減らし、安定して供給することが目的だとしています。

参照：ニッスイ「完全養殖ブリの研究」（2026年10月時点）

リージョナルフィッシュ｜育種の期間を縮める品種改良

リージョナルフィッシュ株式会社は、魚の品種改良とスマート陸上養殖を手がけるスタートアップです。

取り組みの範囲は、海面養殖と陸上養殖向けの品種開発、種苗の販売、スマート養殖システムの導入、品種改良した水産物の自社養殖と販売です。

特徴は、従来は約30年かかる育種を2〜3年に短縮すると公表している点です。外から遺伝子を入れる方法ではなく、自然に起こる変異を引き起こす欠失型のゲノム編集などを使うと説明しています。

参照：リージョナルフィッシュ公式サイト（2026年10月時点）

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ウミトロンが養殖の餌の無駄削減と海の再生にもたらす効果

効果は、餌の無駄の削減、藻場づくりによるブルーカーボン、離島養殖の省力化の3点です。

公表された範囲で確認できるものに限って整理します。

餌の無駄を減らす｜年約3,621tを国内の養殖規模と比べる

魚類養殖では、支出に占める生産資材代、特に餌代の割合が6〜7割を占めると水産庁は示しています。餌の無駄は、コストの増加と、食べられずに海へ流れ出る餌の増加の両方につながります。ウミトロンのFAIは、魚の動きを解析して食欲が落ちたと判断すると、給餌を弱めたり止めたりします。

ウミトロンは、FAIを搭載したすべてのUMITRON CELLについて、2025年2月1日から2026年1月31日の無駄エサの削減量を累計で約3,621tと公表しています。算出方法は「予定された給餌量から実際の給餌量を引いた差」の累計です。これを餌代に換算すると約9.6億円（1tあたり264,549円で計算）、飼料に由来するCO2排出量に換算すると約5,006t CO2 eqとされています。CO2の値は、配合飼料1製品の初年度の温室効果ガス排出原単位を使った、ウミトロンの試算です。

この金額を全国の規模と比べます。農林水産省が公表する令和6年（2024年）の海面養殖業の漁業産出額は5,891億円です。ウミトロンが公表した餌代の回避額約9.6億円は、5,891億円の約0.16%にあたります（9.6億円÷5,891億円、編集部推計）。産出額は魚の販売金額で、餌代の総額ではありません。期間も2025年2月〜2026年1月と2024年でずれているため、規模をつかむための目安です。

参照：ウミトロン「自動給餌AI『FAI』、年間約3,621tの無駄エサ削減を達成」（2026年3月17日）、水産庁「養殖業成長産業化の推進」（2024年1月）、農林水産省「漁業産出額」令和6年（2026年3月17日公表）

藻場づくりとブルーカーボン｜磯焼けした海を取り戻す

東京都の島しょ部では、海洋環境の変化で藻場が失われる磯焼けが顕在化しています。ウミトロンは、藻場づくりとCO2の吸収を結びつける取り組みとして、ブルーカーボンのクレジット化に挑戦しています。ブルーカーボンは、CO2の吸収や除去を、カーボンクレジットという形で経済的な価値に変える考え方だとウミトロンは説明しています。

島しょ部は藻場の維持や調査に費用と手間がかかるため、水中カメラや衛星画像で遠隔から状況を把握する技術が使われています。福岡県宗像市では、衛星画像で藻場の分布、種類、面積、CO2吸収量を推定する取り組みも行われています。クレジットの認証はこれからで、現時点ではCO2吸収量の数値は公表されていません。

参照：ウミトロン「東京都のカーボンクレジット創出促進事業に採択」（2025年5月29日）

関連記事：Green Carbonを解説｜水田クレジットの仕組みと参加方法

関連記事：ネイチャーポジティブとは？自然再生で未来を創る新しい環境戦略

離島の養殖を省力化し、続けやすくする

離島の養殖では、漁場まで船で通う時間と燃料、海上での作業が負担です。御所浦島と島山島の実証では、餌の補給量、燃料の使用量、海上労働時間がいずれも従来より減ったとウミトロンは報告しています。島山島では、餌の量を調整するための手撒きが不要になりました。

読者が関われる方法は、まず店頭で選ぶことです。タカスイで育った魚は、2026年5月から魚べいなどの店舗に供給されています。養殖事業者であれば、年額60,000円のUMITRON FARMで、餌代と生産の記録を見える化するところから始められます。

ウミトロンについてのよくある質問

ウミトロンについて、よく検索される価格、機能、実績に関する疑問に、公式発表をもとに答えます。

まとめ

ウミトロンの会社概要、料金、導入事例、社会への効果について、確認できた内容を整理します。

• ウミトロンは2016年設立で、AI給餌機UMITRON CELLや生産管理のUMITRON FARMなどを提供しています。
• 料金が公表されているのはUMITRON FARMの年額60,000円（税別）で、CELLの本体価格は確認できませんでした。
• FAIを搭載したCELLで、2025年2月〜2026年1月に累計約3,621tの無駄エサを削減したと公表されています。
• 導入事例は、タカスイの71基、離島2島の実証、伊豆大島の藻場づくりの3件です。
• 同じ分野では、シーフードレガシー、日清丸紅飼料、ニッスイ、リージョナルフィッシュが公式サイトで取り組みを公開しています。