The Company Journal 編集部 脱炭素コンサルは、GHG排出量の算定から削減ロードマップの策定、再生可能エネルギー導入、TCFD・SBTなどの情報開示対応まで、脱炭素経営に必要な取り組みを外部の専門知見で支援するサービスです。国内では総合系コンサルティングファームから専門特化型の企業まで対応範囲が大きく異なり、料金はどの会社も個別見積り制のため、比較の軸は価格ではなく対応範囲と実績に置くのが現実的です。本記事では、対応範囲と実績を公式サイトで確認できた8社を取り上げ、条件別の選び方まで整理します。
この記事でわかること
- 脱炭素コンサルとは何か、依頼するとどのような支援を受けられるか
- 脱炭素コンサルへの依頼を検討すべき企業の特徴
- GHG排出量算定や削減ロードマップ策定など具体的な支援内容
- 費用の考え方（なぜ個別見積りが基本なのか）
- 対応範囲や実績で比較した、脱炭素コンサル会社8社の特徴
- 条件別にどの会社が候補になり得るか
脱炭素コンサルとは
脱炭素コンサルとは、GHG排出量の算定から情報開示まで脱炭素経営を専門知見で支援するサービスです。
具体的には、自社のGHG（温室効果ガス）排出量を算定し、削減目標とロードマップを策定したうえで、再生可能エネルギーの導入や情報開示の実務までを一貫して伴走します。依頼先は監査法人グループの総合系コンサルティングファーム、事業会社系のコンサルティング部門、算定業務に特化した専門会社まで幅が広く、同じ「脱炭素コンサル」という括りでも対応範囲はかなり異なります。
そのため、依頼先を検討する際は「脱炭素コンサル」という名称だけで判断せず、自社が必要とする支援の範囲（算定だけか、再エネ調達の実行まで含むか、情報開示や投資判断への活用まで求めるか）を先に整理しておくことが重要です。
脱炭素コンサルが必要な企業の特徴
取引先や金融機関から排出量データの開示を求められている企業は、脱炭素コンサルの活用を検討する時期にあります。
取引先や金融機関からの情報開示要請が増えている
サプライチェーンの上流企業や金融機関から、Scope1・2・3の排出量データの提出を求められるケースが増えています。自社で算定の仕組みを持たないまま個別対応を続けると、担当者の負荷が積み上がりやすく、外部の専門知見を借りる方が結果的に効率的な場合があります。
TCFD・SBTなど開示・目標設定の枠組みへの対応を迫られている
TCFD提言に沿った気候関連財務情報の開示や、SBT（Science Based Targets）認定の取得を目指す場合、算定方法論や目標設定の考え方を枠組みに沿って整える必要があります。枠組みごとに要求事項が異なるため、実務経験を持つコンサルの支援を受けた方が手戻りを減らせます。
社内に算定・削減の専門知見がない
GHG排出量の算定基準や削減ロードマップの策定手法は専門性が高く、担当者を新たに育成するには時間がかかります。短期間で対応を進めたい場合ほど、外部の専門知見を活用する意味が大きくなります。
脱炭素以外にESG全般の評価機関対応や統合報告書の作成まで見据えている場合は、脱炭素コンサルより対応範囲の広いESGコンサルを検討する余地もあります。ESGコンサルおすすめ8社を比較した記事もあわせて確認しておくと、自社に必要な支援範囲を見極めやすくなります。
脱炭素コンサルの支援内容
支援内容は主にGHG排出量算定、削減ロードマップ策定、再エネ導入支援、情報開示対応の4つに整理できます。
GHG排出量算定（Scope1・2・3）
自社の事業活動（Scope1・2）に加え、サプライチェーン全体（Scope3）の排出量を算定します。Scope3はデータ収集の範囲が広く、取引先を含めたデータ収集の設計が算定の質を左右します。
削減ロードマップ策定
算定結果をもとに、中長期の削減目標と具体的な施策を時系列で整理します。業種別の削減目標設定や複数シナリオ分析を組み合わせる会社もあり、事業計画との整合を取りながら進めることが求められます。
再生可能エネルギー導入支援
太陽光・風力などのPPA（電力購入契約）調達や蓄電池の組み合わせなど、再エネ導入の実行を支援します。戦略策定だけでなく調達の実行まで担える会社は限られるため、どこまでを一気通貫で任せたいかが選定の分かれ目になります。
TCFD・SBT対応
気候関連リスクの財務影響開示（TCFD）や、科学的根拠に基づく削減目標の設定（SBT）を、枠組みごとに定められた要求事項に沿って進めます。
情報開示支援
SSBJ・CSRD・ESRSなど複数の開示フレームワークが並行して存在するため、どのフレームワークにどこまで対応できるかは会社によって差があります。開示フレームワークへの対応状況は、依頼前に必ず確認しておきたいポイントです。
ISO14001など環境マネジメントシステムの構築・維持まで含めて検討している場合は、脱炭素コンサルとは別軸の専門会社も候補になります。ISO14001コンサルおすすめ比較の記事で、保証や料金相場の考え方を確認できます。
脱炭素コンサルを利用するメリット・デメリット
脱炭素コンサルの活用には専門知見によるスピード向上という利点と、費用負担という制約が伴います。
メリット
- 社内にゼロから専門知見を構築するより短期間で対応を進められる
- Scope3算定など専門性の高い業務を外部に任せられる
- TCFD・SBTなど複数の開示フレームワークに沿った対応を、実務経験のあるコンサルの支援で進められる
デメリット
- 料金が個別見積りのため、依頼前に総額を把握しにくい
- 自社のデータ整備状況によっては、算定作業に想定より時間がかかる場合がある
- 会社ごとに対応範囲の表現が異なり、複数社を横並びで比較しづらい
脱炭素コンサルの費用の考え方
脱炭素コンサルの料金は各社とも個別見積りが基本で、公開された価格帯は存在しません。
今回確認した8社はいずれも料金体系を公式サイトで公開しておらず、算定範囲・企業規模・支援内容に応じた個別見積りが業界の基本的な運用になっています。たとえば株式会社船井総合研究所は45分〜1時間の無料相談を実施したうえで個別に見積る方式を明示しており、株式会社エスプールブルードットグリーンも分析範囲に応じた個別見積り制であることを公式サイトに明記しています。金額そのものが非公開のため、「相場」として数値を示すことはできませんが、この非公開の状態自体が業界の実態です。費用を把握したい場合は、算定したい範囲（Scope1〜3のどこまでか）と自社の事業規模を整理したうえで、複数社に見積りを依頼して比較するのが実務的な進め方になります。
補助金の活用によって自己負担を抑えられる可能性もあるため、脱炭素コンサルへの依頼と並行して補助金制度も確認しておくと選択肢が広がります。脱炭素補助金の種類と申請の流れを解説した記事で全体像を把握できます。
参照：株式会社船井総合研究所公式サイト（2026年9月確認）、株式会社エスプールブルードットグリーン公式サイト（2026年9月確認）
条件別におすすめの脱炭素コンサル会社
自社の状況に近い条件から、候補になり得る会社を絞り込むと比較がしやすくなります。
| 条件 | 候補になり得る会社 | 根拠 |
|---|---|---|
| 業種横断の支援実績を重視するなら | 株式会社船井総合研究所 | 延べ800社超の支援実績（排出量削減の取り組み支援）を公式サイトで公開 |
| GHG算定業務だけを依頼したいなら | 株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社船井総合研究所 | 算定業務に特化したサービス設計で、データ入力代行や独自フォーマット構築などを明記 |
| 再エネ調達の実行まで一気通貫で任せたいなら | 株式会社JERA Cross | GTS（戦略策定）とGEM（PPA供給・蓄電池・卸電力・需給調整）を一体で提供 |
| 投資判断レベルの定量評価まで必要なら | 株式会社東芝 | 内部炭素価格（ICP）手法による投資評価とキャッシュフロー・損益への財務影響モデリングを提供 |
| 地方公共団体も含めて依頼したいなら | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 民間企業および地方公共団体を対象と公式サイトに明記 |
| 戦略策定から第三者保証まで一気通貫で任せたいなら | KPMGコンサルティング株式会社 | 「分析・戦略策定・変革・導入構築・測定評価・報告・保証」の7ステージで対応 |
| 経営変革や新規事業創出と併せて進めたいなら | アビームコンサルティング株式会社 | パーパス明確化・マテリアリティ特定から事業基盤整備までを一貫支援するサービス設計 |
| 実名の導入事例で効果を確認したいなら | 株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社東芝、アビームコンサルティング株式会社 | ヤハギ建設・マブチモーター、ベネッセホールディングス、日清食品ホールディングス等の実名事例を公開 |
参照：株式会社JERA Cross公式サイト（2026年9月確認）、日本エヌ・ユー・エス株式会社公式サイト（2026年9月確認）、株式会社東芝公式サイト（2026年9月確認）
脱炭素コンサル会社の選び方
選定では対応範囲の広さと実績の開示状況、開示フレームワークへの対応可否を確認します。
対応範囲の広さで選ぶ
算定だけで完結してよいのか、削減ロードマップの実行や再エネ調達まで任せたいのかによって、適した会社は変わります。依頼したい業務の範囲を先に決めておくと、比較検討がぶれません。
実績の開示状況で選ぶ
この分野では実績社数や導入企業名を具体的に公開している会社は限られます。公式サイトで確認できる実績の具体性は、対応力を推し量る手がかりの一つになります。
開示フレームワークへの対応で選ぶ
TCFD、SBT、SSBJ、CSRDなど、自社が対応を求められている枠組みに会社が対応しているかを確認します。枠組みごとに要求事項が異なるため、対応実績の有無を事前に確認しておくことが手戻りを防ぎます。
おすすめの脱炭素コンサル会社8選
本記事では、各社の公式サイトで対応範囲や実績を確認できた8社を、五十音順で紹介します。
掲載順はおすすめ順ではなく、社名の五十音順です。料金がすべて個別見積りという点は共通しているため、比較の軸は対応範囲と実績に置いています。
| 会社名 | 主な支援内容 | 特徴的な強み | 公式サイト |
|---|---|---|---|
| アビームコンサルティング株式会社 | GX戦略ロードマップ策定支援 | 経営変革・新規事業創出まで一貫支援 | 公式サイト |
| 株式会社エスプールブルードットグリーン | Scope1〜3算定・SBT目標設定支援 | 算定業務に特化、実名事例を公開 | 公式サイト |
| KPMGコンサルティング株式会社 | サステナブルバリューサービス（分析〜保証） | 7ステージを一気通貫で提供 | 公式サイト |
| 株式会社JERA Cross | 脱炭素戦略立案（GTS）と再エネ調達（GEM） | 戦略から実行まで一体提供 | 公式サイト |
| 株式会社東芝 | GXコンサルティング | ICP手法による投資評価に対応 | 公式サイト |
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 脱炭素化コンサルティング、TCFD/CDP対応 | 地方公共団体にも対応 | 公式サイト |
| 株式会社日立コンサルティング | 削減目標設定、再エネ調達支援、Scope3算定 | 脱炭素と環境コンサルの両方に対応 | 公式サイト |
| 株式会社船井総合研究所 | GHG排出量算定支援・コンサルティング | 延べ800社超の支援実績を公開 | 公式サイト |
アビームコンサルティング株式会社
総合コンサルティングファームとして、GX戦略ロードマップ策定支援サービスを通じて脱炭素コンサルティングに対応しています。
GHG排出削減ロードマップ策定、サプライヤーエンゲージメント計画、GHG排出量トラッキング基盤構築、カーボンフットプリント算定の自動化、SSBJ・ESRS開示対応まで対応し、パーパス明確化やマテリアリティ特定から事業変革・新規事業創出・事業基盤整備までを一貫して支援する「サステナビリティ経営」サービスの一部として提供されています。
化学メーカー向けのカーボンニュートラル実現ロードマップ策定支援事例に加え、日清食品ホールディングスやKDDIの支援事例を公式サイトで公開しており、経営変革と一体で脱炭素を進めたい企業の候補になり得ます。
参照：アビームコンサルティング株式会社公式サイト（2026年9月確認）
株式会社エスプールブルードットグリーン
Scope1〜3のGHG排出量算定とSBT認定取得に向けた目標設定を専門に手がけるコンサルティング会社です。
Scope1〜3全体または指定範囲の算定、SBT認定目標設定支援、データ入力代行、カテゴリー別・構成比のグラフや図表による可視化、複数事業体を持つ組織への対応まで手がけています。
ヤハギ建設やマブチモーターへの支援事例を実名でSBT認定取得の実績として公式サイトに公開しており、算定業務を実務レベルで代行してほしい企業の候補になり得ます。
参照：株式会社エスプールブルードットグリーン公式サイト（2026年9月確認）
KPMGコンサルティング株式会社
「サステナブルバリューサービス」として、分析から保証までを一気通貫でカバーする脱炭素・ESGコンサルティングを提供しています。
マテリアリティ分析、ネットゼロ目標策定支援、ESGリスクマネジメント構築、SSBJ・CSRD開示対応、人権デューデリジェンス構築などを、「分析・戦略策定・変革・導入構築・測定評価・報告・保証」の7ステージで提供しています。
戦略策定から第三者保証まで7ステージを一つのファームで完結できる点は、監査法人グループならではの強みです。公式サイトでは「サステナビリティ・コンサルティングのグローバルリーダーに選出」と紹介されていますが、評価主体の明記はありません。
参照：KPMGコンサルティング株式会社公式サイト（2026年8月確認）
株式会社JERA Cross
日本最大級の発電事業者JERAの100%子会社として、脱炭素戦略の立案から再エネ調達の実行までを担うコンサルティング会社です。
「GTS（Green Transformation Service）」による脱炭素ロードマップ策定・成長戦略立案・事業モデル変革・実行支援に加え、「GEM（Green Energy Management）」としてPPA供給（フィジカル/バーチャル、オンサイト/オフサイト、太陽光・風力・水素等）、再エネ+蓄電池ソリューション、卸電力供給、需給調整業務までをワンストップで提供しています。
戦略立案と再エネ調達の実行までを一体で任せられる体制は、発電事業者グループならではの特徴です。サンリオエンターテイメント、アヲハタ、秋田県内の食品関連事業者との取り組み事例を公式サイトで公開しています。
参照：株式会社JERA Cross公式サイト（2026年9月確認）
株式会社東芝
「GXコンサルティング」として、GHG算定・評価から投資判断レベルの定量評価までを提供する事業会社系コンサルティングです。
GHG算定・評価、SBT1.5℃目標設定、複数シナリオ分析によるロードマップ策定、TCFD対応、CO2削減施策の提案・実行支援を行っています。
内部炭素価格（ICP）手法による投資評価やキャッシュフロー・損益への財務影響モデリングまで踏み込める点は、この分野で東芝に特徴的な強みです。ベネッセホールディングス向けの再生可能エネルギー調達計画策定・推進支援事例を公式サイトで公開しています。
参照：株式会社東芝公式サイト（2026年9月確認）
日本エヌ・ユー・エス株式会社
1971年創業のエネルギー・環境保全コンサルティング会社（通称JANUS）で、「脱炭素化コンサルティング」を明示したサービスカテゴリーを持っています。
カーボンニュートラル計画策定、TCFD・CDP対応支援、カーボンニュートラル事業組成支援に加え、環境、気候変動、新エネルギー・再エネ、ブルーカーボン事業支援まで対応しています。
民間企業だけでなく地方公共団体も対象にできると公式サイトに明記されている点は、本記事で紹介した8社の中では他に見られない特徴です。
参照：日本エヌ・ユー・エス株式会社公式サイト（2026年9月確認）
株式会社日立コンサルティング
業種別の削減目標設定から再エネ調達支援まで、脱炭素と環境コンサルティングの両方に対応する総合系コンサルティング会社です。
業種別の削減目標設定、脱炭素・再エネ導入ロードマップ策定、PPA等再エネ調達支援、カーボンクレジット活用、EV導入支援、SBT・TCFD対応、Scope3算定まで対応しています。
ESG報告のカテゴリー・目標値設定からCSRD・SASB・GRI等の開示フレームワーク整合までを、アジャイル方式とテクノロジー活用で支援する点が特徴です。
参照：株式会社日立コンサルティング公式サイト（2026年9月確認）
脱炭素の枠を超えて、環境アセスメントなど環境コンサル全般への対応可否も比較したい場合は、環境コンサル会社おすすめ7選の比較記事もあわせてご覧いただくと選びやすくなります。
株式会社船井総合研究所
Scope1・2・3のGHG排出量算定支援・コンサルティングを専門に手がけ、延べ800社超の支援実績を公式サイトで公開している会社です。
Scope1・2・3のGHG排出量算定、Scope3算定のためのデータ収集支援、独自算定フォーマット・データベース構築、中長期の削減戦略提案、ステークホルダー向け情報開示支援を行っています。
環境・脱炭素の専門家と100名超の業種別専門家を掛け合わせた非パッケージ型で対応する点が特徴で、本記事で紹介した8社の中では唯一、具体的な実績社数（延べ800社超）を公開しています。
参照：株式会社船井総合研究所公式サイト（2026年9月確認）
よくある質問
脱炭素コンサルへの依頼を検討する際によく聞かれる質問と回答を、要点を絞ってまとめました。
まずは自社が求める支援範囲（算定だけか、削減ロードマップの実行や再エネ調達まで含むか）を整理することから始めます。範囲が定まっていないと、各社の見積りや提案内容を比較する軸がぶれてしまうためです。そのうえで複数社に相談し、対応範囲と実績を確認しながら絞り込むと進めやすくなります。
可能です。算定業務に特化したサービスを持つ会社であれば、Scope1〜3の算定やSBT目標設定支援のみを依頼することもできます。ロードマップ策定や再エネ調達の実行までを含めるかどうかは会社によって対応範囲が異なるため、依頼前に確認しておくと安心です。
取引先から排出量データの提出を求められている場合や、社内に算定の専門知見がない場合は、企業規模にかかわらず検討する価値があります。ただし各社とも対応企業規模を公式サイトで明示していないため、依頼を検討する段階で自社の規模でも対応可能かを個別に確認する必要があります。
個別見積りが基本で、公開された価格帯は存在しません。算定範囲や企業規模、支援内容によって費用は変わるため、まずは複数社に自社の状況を伝えたうえで見積りを取り、比較することをおすすめします。
算定範囲の広さと自社データの整備状況によって大きく変わるため、一律の期間を示すことはできません。Scope1・2だけの算定か、Scope3までサプライチェーン全体を含めるかによっても必要な期間は変わるため、具体的な見通しは依頼を検討する段階で各社に確認するのが確実です。
まずは求められているデータの範囲（Scope1・2のみか、Scope3まで含むか）と提出期限を確認します。社内に算定の知見がない場合は、算定業務に特化したコンサルに相談し、必要なデータの洗い出しから支援を受けるとスムーズに進みます。
まとめ
脱炭素コンサルは、対応範囲が会社によって大きく異なり、料金は個別見積りが基本のサービスです。
GHG排出量算定から削減ロードマップ策定、再エネ導入、情報開示対応まで、会社ごとに対応範囲は幅があります。料金はすべて個別見積りのため価格での比較はできませんが、対応範囲・実績の開示状況・開示フレームワークへの対応可否という3つの軸で比較すれば、自社に合う候補を絞り込めます。
本記事で紹介した8社は、算定業務に特化した会社から再エネ調達の実行まで担う会社、投資判断レベルの定量評価に対応する会社、地方公共団体まで対象にする会社まで幅があります。まずは自社が依頼したい支援の範囲を整理したうえで、条件別の一覧を参考に複数社へ相談し、見積りと提案内容を比較することから始めてください。