The Company Journal 編集部 ガバメントクラウドファンディング（GCF）は、自治体が寄付の使い道をプロジェクトとして示し、ふるさと納税の仕組みで共感した人から寄付を集める方法です。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクが2013年9月に始め、通常のふるさと納税より「何に使われるか」がはっきりしている点が違いです。
この記事では、ガバメントクラウドファンディングの仕組みと寄付の流れ、通常のふるさと納税との違い、同じ分野の他のサービス、自治体の事例を、各社の公式ページと総務省の資料をもとに整理します。
この記事でわかること
- ガバメントクラウドファンディングの意味と、運営しているトラストバンクの実績
- 通常のふるさと納税との違い（使い道・返礼品・目標未達の扱い）
- 寄付の流れと、控除を受けるための手続き
- ふるさと納税型のクラウドファンディングを扱う他の4サービスの比較表
- 宮代町・那覇市・秋田県・群馬県の事例
- 社会や地域にどんな良い影響があるのか（総務省の数字との比較つき）
ガバメントクラウドファンディングとは？自治体が使い道を示す寄付
ガバメントクラウドファンディングは、自治体がふるさと納税を使い、特定の事業への寄付をインターネットで募る仕組みです。寄付者は応援したい使い道を選んで寄付します。
ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングのページでは、プロジェクトごとに寄付金の使い道を選べるクラウドファンディング型のふるさと納税と説明されています。寄付は2,000円から可能で、控除上限額に合わせた端数の調整（例として2,300円）もできます。
運営はふるさとチョイスを運営するトラストバンクです。トラストバンクは2013年9月に、埼玉県宮代町と最初のプロジェクトを立ち上げました。
公式ページの実績表示は、2026年11月7日現在で次のとおりです。
| 項目 | 数値（2026年11月7日現在） |
|---|---|
| 実施されたプロジェクト総数 | 5,610超 |
| 実施した自治体総数 | 900超 |
| 応募寄付総額 | 27,445,111,099円 |
参照：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCFの特徴）」（2026年11月7日現在）、トラストバンク「ガバメントクラウドファンディング累計プロジェクト数が5,000件を突破」（PR TIMES）（2026年8月17日）
ガバメントクラウドファンディングとふるさと納税の違いは？
違いは、寄付先を地域や返礼品で選ぶのか、具体的な事業で選ぶのかにあります。ガバメントクラウドファンディングも、寄付金控除の対象になる点は通常のふるさと納税と同じです。
通常のふるさと納税では、使い道を「子ども・子育て」「環境」などの分野から選ぶのが一般的で、具体的な事業まで選べる自治体は一部です（総務省の数字は社会への効果の節で示します）。一方でガバメントクラウドファンディングは、事業の内容と目的が最初から示されているため、寄付者は何に使われるかを確かめてから寄付できます。
| 比べる点 | ガバメントクラウドファンディング（ふるさとチョイス） |
|---|---|
| 寄付先の選び方 | 「プロジェクトをさがす」から応援したい使い道を選ぶ |
| 返礼品 | プロジェクトによって用意されている。返礼品を選ばず、全額を事業費に使ってもらうこともできる |
| 目標に届かない場合 | 集まった金額は事業に使われ、寄付者に返金されない（All or Nothing方式ではない） |
| 住民票登録地への寄付 | 控除対象になるが、返礼品は受け取れない |
| 寄付金の使い道の報告 | 自治体が「寄付金の活用報告」を掲載する |
参照：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング」トップ（2026年11月7日現在）
関連記事：クラウドファンディングふるさと納税とは？仕組みと自治体の選び方
ガバメントクラウドファンディングの寄付のやり方と控除の手続き
寄付は、プロジェクトを選んで申し込み、翌年に控除の手続きをする流れです。控除は通常のふるさと納税と同じ扱いで、控除上限額はシミュレーションで確認できます。
- ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングで、応援したいプロジェクトを選びます。
- 寄付額と、返礼品の有無（ある場合は選ぶか選ばないか）を決めて寄付します。
- 控除を受けるため、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかを選んで手続きします。
- 自治体が掲載する活用報告で、寄付金の使われ方を確かめます。
注意したいのは、目標金額に届かなくても寄付が返金されない点です。募集期間や使い道の変更の扱いは、寄付の前にプロジェクトページで確認してください。
参照：ふるさとチョイス「確定申告ガイド」（2026年11月7日現在）、ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」（2026年11月7日現在）
広域連携ガバメントクラウドファンディングとガバメントクラウドの違い
広域連携ガバメントクラウドファンディングは、複数の自治体が全国共通の課題で協力して寄付を募る仕組みです。名前が似た「ガバメントクラウド」は、行政システムのクラウド基盤を指す別の言葉です。
ふるさとチョイスの広域連携ガバメントクラウドファンディングのページには、次のテーマが掲載されています。
- スポーツ支援（2020年をきっかけにしたまち創り）
- 動物支援（犬・猫の殺処分ゼロを目指す）
- 高校生応援（地域の高校生の挑戦を支える）
- 災害からの復興応援
- 子どもの貧困対策支援
- 花粉症ゼロ応援
- 新型コロナウイルス対策
- 帰省困難学生支援（学生への支援物資の提供）
- 地域チャレンジ起業家応援
自治体が単独では扱いにくい全国共通の課題にも、連携して取り組めるのが特徴です。なお、同ページには実績の数値や基準時点は記載されていません。
関連記事：保護猫のクラウドファンディング｜支援先の選び方と主要5サービス
ふるさと納税型クラウドファンディングを扱う他のサービス4社
ふるさと納税を使うクラウドファンディングは、ふるさとチョイス以外にも複数のサービスがあります。ここでは公式ページで確認できた4サービスを、サービス名の五十音順で紹介します。
順番は掲載順の基準であり、優劣やおすすめ順ではありません。各社の記述は公式ページに書かれている内容だけを使い、ページに記載がない項目は「公表なし」としています。
今日の記事で扱うふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングと、他の4サービスを、同じ項目で並べると次のとおりです。
| サービス | 運営会社 | 仕組み | 返礼品 | 公表している実績 | 開始年 |
|---|---|---|---|---|---|
| ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング | トラストバンク | 自治体が使い道をプロジェクトとして示して寄付を募る | プロジェクトによる | プロジェクト5,610超・自治体900超・応募寄付総額27,445,111,099円（2026年11月7日現在） | 2013年 |
| CAMPFIREふるさと納税 | CAMPFIRE, Inc.（ページ表記） | クラウドファンディング形式で自治体の事業や地域の取り組みを支援 | 公表なし | 公表なし | 公表なし |
| ふるなびクラウドファンディング | 公表なし（ページに会社名の記載なし） | 自治体または自治体が認めた個人・団体がオーナーになって寄付を募る | オーナーが用意する返礼品を受け取れる | プロジェクト一覧に「全609件」と表示（時点の記載なし） | 公表なし |
| 楽天ふるさと納税クラウドファンディング | 公表なし（ページに会社名の記載なし） | 地域の取り組みや課題をプロジェクトとして掲載し、寄付で支援 | 多くの場合あり | 公表なし | 公表なし |
| READYFORふるさと納税型クラウドファンディング | READYFOR, Inc.（ページ表記） | 自治体がプロジェクト実行者になり、ネットで呼びかけて資金を募る | 公表なし | 「掲載プロジェクト数15,000件」と表示（時点の記載なし） | 公表なし |
CAMPFIREふるさと納税
CAMPFIREふるさと納税は、クラウドファンディング形式で自治体の事業や地域の取り組みを支援する寄附のサービスです。
支援の範囲は、事業の取り組みや背景、支援金の使いみちを明確にすることだとページに書かれています。
特徴は、地場産業や地域の魅力を掘り起こすことを掲げている点です。ページには和泉市、多賀城市、宇都宮市などのプロジェクトが並んでいます。
参照：CAMPFIREふるさと納税（2026年11月時点）
ふるなびクラウドファンディング
ふるなびクラウドファンディングは、自治体または自治体が認めた個人・団体が「プロジェクトオーナー」となり、ふるさと納税の制度で資金を募るサービスです。
寄附者は応援したいプロジェクトを選び、確定申告またはワンストップ特例制度で控除を受けます。目標金額に届かなくても集まった金額で事業を行うため、返金はないと説明されています。
特徴は、プロジェクトオーナーが用意する返礼品を受け取れることです。なお、公式サイトのお知らせには、2026年9月2日と10月6日の「ふるなびサービス一時停止」の案内が掲載されています。利用前にお知らせを確認してください。
参照：ふるさと納税 ふるなびクラウドファンディング（2026年11月時点）
楽天ふるさと納税クラウドファンディング
楽天ふるさと納税クラウドファンディングは、地域の取り組みや課題をプロジェクトとして掲載し、ふるさと納税の寄付で支援する仕組みです。
寄付や税控除の手続きは通常のふるさと納税と同じで、多くの場合はお礼の品がもらえます。
特徴は、目標金額の達成に関わらず返礼品を受け取れ、寄付の返金はないと明記されている点です。目標に届かなかった場合や超過分は、自治体が使い道を検討して別事業に活用することがあるとも説明されています。
参照：楽天ふるさと納税「クラウドファンディング」（2026年11月時点）
READYFORふるさと納税型クラウドファンディング
READYFORふるさと納税型クラウドファンディングは、自治体がプロジェクト実行者となり、インターネットで呼びかけて共感した人から資金を募るサービスです。
自治体向けのページでは、専属キュレーターが担当者として伴走すると案内されています。
特徴は、起業家支援・移住支援施策が2018年4月以降、総務省の特別交付税措置の対象とされていることです。ページには神戸市（目標15,000千円に対し最終26,748千円）などの活用例も掲載されています。
参照：READYFORふるさと納税型クラウドファンディング 自治体の方へ（2026年11月時点）
関連記事：寄付型クラウドファンディングとは｜仕組み・税金・主要5社を解説
ガバメントクラウドファンディングの自治体事例4件
事例は、宮代町、那覇市、秋田県、群馬県の4件です。いずれも自治体が公表したプロジェクトページや公式ページの数字だけを使っています。
埼玉県宮代町「ヤマ[山崎山]を守り、江戸からある自然を子供たちへ」
埼玉県宮代町は、2013年9月2日から10月30日までの58日間、山崎山の保全のために寄付を募りました。
ページの表示では、目標500万円に対し寄付金額は9,394,000円、支援人数は775人、達成率は187.8%でした。目標を超えた分は保全作業や環境学習に使う予定と書かれています。
参照：ふるさとチョイス「ヤマ[山崎山]を守り、江戸からある自然を子供たちへ」
沖縄県那覇市「首里城再建支援プロジェクト」
沖縄県那覇市は、2019年11月1日から2020年3月31日までの152日間、首里城の再建支援金を募りました。
ページの表示では、目標1億円に対し最終寄付金額は941,135,000円、支援人数は53,072人でした。お礼の品は送られないと明記されています。寄付金は沖縄県に託す方向で調整され、2020年12月の贈呈式で沖縄県へ贈られました。
参照：ふるさとチョイス「沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト」
秋田県「人とクマの健全な共存」を秋田から
秋田県は、2025年11月14日から2026年2月11日までの90日間、クマ対策を強化するための寄付を募りました。
ページの表示では、目標1,000万円に対し寄付金額は10,858,145円、支援人数は403人、達成率は108.5%でした。使い道は、小中学校周辺の見回りや追い払い、クマ出没情報の発信、放任果樹の伐採、集落周辺の藪の刈払い、担い手の確保・育成です。目標を超えた場合も未達の場合も、寄付金は全て本事業に使うとしています。
参照：ふるさとチョイス「県民の安全安心を確保する対策を強化し「人とクマの健全な共存」を秋田から」
群馬県の実績一覧に見る寄付額の幅
群馬県は、クラウドファンディング型ふるさと納税の実績を公式ページで公開しています。2026年10月2日更新のページから、令和6年度と令和7年度の寄附額を抜き出します。
| 年度 | プロジェクト名 | 寄附額 |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 災害派遣用移動式トイレ（トイレコンテナ）導入プロジェクト | 687,000円 |
| 令和6年度 | 群馬県消防学校のロープレスキュー訓練を充実させたい | 200,000円 |
| 令和7年度 | ぐんま昆虫の森「かやぶき民家」の修繕にご協力ください！！ | 246,000円 |
同ページによると、寄附額は個人版ふるさと納税としての額です。大きな額が集まる事例ばかりではないことも、この一覧からわかります。
参照：群馬県「クラウドファンディング型ふるさと納税について」（2026年10月2日更新）
ガバメントクラウドファンディングが地域課題の解決にもたらす効果
ガバメントクラウドファンディングの効果は、使い道が見えることで寄付が集まりやすくなり、緊急の課題にも資金を回せる点にあります。ここでは公的な数字と並べて整理します。
全国の数字と並べた、クラウドファンディング型の大きさ
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」では、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）のふるさと納税の受入額は全国で約1兆3,314億円です。このうちクラウドファンディング型を実施した自治体は516団体で、プロジェクト総数は1,547事業、寄附金受入総額は33,324百万円でした。
33,324百万円を全国の受入額1兆3,314億円（1,331,400百万円）で割ると約2.5%です（編集部推計）。クラウドファンディング型は、全体から見ればまだ小さい割合です。
| 項目 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 実施した自治体 | 451団体 | 516団体 |
| プロジェクト総数 | 1,228事業 | 1,547事業 |
| 寄附金受入総額 | 22,708百万円 | 33,324百万円 |
令和6年度から令和7年度にかけて、プロジェクト総数は1,228事業から1,547事業へ約26.0%増え、受入総額は約46.8%増えました（編集部推計）。計算式は（1,547−1,228）÷1,228と、（33,324−22,708）÷22,708です。
一方、トラストバンクは年間のプロジェクト公開数を次のように公表しています。
| 年 | ガバメントクラウドファンディングの年間プロジェクト公開数（トラストバンク公表） |
|---|---|
| 2017年 | 100件 |
| 2022年 | 500件超 |
| 2025年 | 1,000件超 |
2025年の1,000件超を、総務省の令和7年度の1,547事業と並べると、1,000÷1,547で全国のクラウドファンディング型事業のおよそ65%以上にあたる計算です（編集部推計）。ただし暦年と年度の期間差があり、集計の定義も異なるため、規模感をつかむ目安として読んでください。
参照：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日公表）
緊急の課題に資金が集まった例
首里城の再建支援では、53,072人から941,135,000円が集まりました。使い道が「首里城の再建」と一つに絞られていたことで、関心の高まりがそのまま寄付に結びつきました。
秋田県のクマ対策も同じ構図です。トラストバンクのリリースは、全国的な報道や自衛隊との協定締結を背景に関心が高まったことと、庁内のクマ対策プロジェクトチームがページを作成したことが寄附につながったとみています。総務省の資料にも、この事例が令和7年度の主な事例として載っています。なお、総務省の資料の受入額と達成率は、前の節で示したプロジェクトページの表示値とは数字が異なります。
寄付金は、放任果樹の伐採や緩衝帯の整備、通学路の見回りなど、クマの出没抑制と子どもの安全確保に使われています。
寄付者への報告が支援のつながりを作る
総務省の調査では、寄附者に対して事業の進捗状況や成果を報告している自治体は923団体（全指定団体の51.8%）、寄附者と継続的なつながりを持つ取り組みを行う自治体は882団体（49.5%）でした。寄付して終わりにせず、使われ方を伝える自治体が半数あることになります。
ガバメントクラウドファンディングのページでも、自治体が「寄付金の活用報告」を掲載しています。2026年11月時点の例として、宮崎県三股町の「資源ごみ回収奨励事業」や、北海道登別市のコミュニティセンター運営費への充当が載っています。
令和8年度の税制改正では、寄附金のうち地方団体が活用できる財源の割合を60%以上と設定し、使途を公表することになりました。令和8年指定から段階的に適用されます。ふるさと納税全体で、使い道を見せる流れが強まっています。
よくある質問
ガバメントクラウドファンディングについて、よく検索される疑問に答えます。
自治体がふるさと納税の仕組みを使い、特定の事業への寄付を募るクラウドファンディングです。寄付者は使い道を選んで寄付します。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクが2013年9月に始めました。
違いは、寄付先を具体的な事業で選ぶ点です。控除の対象になる点は同じで、返礼品はプロジェクトによってあります。使い道が事業として示されているため、何に使われるかを確かめて寄付できます。
返金されません。ふるさとチョイスでは、目標に届かなくても集まった金額は事業に使われると説明されています。ただし他のサービスでは扱いが異なる可能性があるため、各プロジェクトの説明で確認してください。
プロジェクトによって用意されています。返礼品を選ばず、寄付金の全額を事業費に使ってもらうこともできます。住民票登録地への寄付は控除対象ですが、返礼品は受け取れません。
受けられます。通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象で、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで手続きします。控除上限額は公式のシミュレーションで確認できます。
同じではありません。ガバメントクラウドファンディングは自治体の寄付募集の仕組みで、ガバメントクラウドは行政システムのクラウド基盤を指す別の言葉です。検索するときは混ざらないよう注意してください。
まとめ
ガバメントクラウドファンディングは、使い道が具体的な事業として示されるふるさと納税です。要点を整理します。
- ガバメントクラウドファンディングは、自治体がふるさと納税の仕組みで事業への寄付を募る方法で、2013年9月にトラストバンクが始めた
- ふるさとチョイスの実績は、2026年11月7日現在でプロジェクト5,610超、自治体900超、応募寄付総額27,445,111,099円
- 目標に届かなくても集まった金額は事業に使われ、返金されない
- 返礼品はプロジェクトによる。返礼品を選ばず全額を事業費にすることもできる
- 他にCAMPFIRE、ふるなび、楽天、READYFORが、ふるさと納税型のクラウドファンディングを扱っている
- 総務省の調査では、令和7年度のクラウドファンディング型の受入総額は33,324百万円で、ふるさと納税全体の約2.5%（編集部推計）
- 寄付前に、各プロジェクトの使い道、募集期間、返礼品の有無を確認する