タベスケとは?無料で使える仕組みと対応エリア・協力店の登録

タベスケは、自治体が運営に関わる無料のフードシェアリングサービスです。売れ残りそうな食品を出す協力店と、お得に買いたい人をつなぎ、支払いは店頭で行います。

この記事では、タベスケの仕組みと使い方、対応エリア、協力店の登録の流れを、公式サイトと自治体の公開資料で確認できた内容に絞って整理します。あわせて、同じ課題に取り組む5社の取り組みと、公表されている削減量を国の統計と比べた規模も載せます。

この記事でわかること

  • タベスケの仕組みと、運営会社・自治体の関わり方
  • 登録から店頭での受け取りまでの使い方と、お金がかかる場面
  • 2026年10月時点の対応エリアと、協力店になる手順
  • 導入した協力店の事例と、自治体が見直した例
  • 同じ課題に取り組む5社と、削減量の推移・国の統計と比べた規模

タベスケとは?自治体が関わる食品ロス削減の仕組み

タベスケは、株式会社G-Placeが提供し、自治体が運営に関わる食品ロス削減のマッチングサービスです。

公式サイトは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を減らしたい「協力店」と、お得に食品を購入したい「ユーザー」をつなぐ仕組みだと説明しています。自治体が主体となって運営に関わるため、地域ごとに「ゆざわタベスケ」「ふじタベスケ」のような愛称が付いています。

協力店は、賞味期限や消費期限が近い食品、作りすぎた料理、端数の出た商品などを、その日のうちに割引価格で出品します。ユーザーはアプリや専用サイトで出品を見て購入を予約し、予約した時間に店頭へ行って支払いと受け取りをします。サービス内に決済機能はなく、支払いは店頭で行うため、カード情報を預ける必要がありません。

公式サイトは受賞歴として、2025年日本国際博覧会協会の持続可能な取り組みに関する表彰(資源循環部門、万博タベスケ)や、令和7年度食品ロス削減推進表彰の環境事務次官賞などを載せています。実績の集計は2021年3月から始まっています。

参照:タベスケ公式サイト「トップページ」(2026年10月22日確認)

関連記事:食品ロスを減らすためにできること|家庭の行動と5つのサービス

タベスケの使い方:登録から店頭での受け取りまで

スマートフォンのアプリ画面と野菜や果物が並ぶ食材のイメージ

ユーザー登録をして出品を予約し、予約した日時に店頭で支払って受け取る流れです。登録料も利用料もかかりません。

  1. アプリまたは専用サイトを開き、メールアドレスを入力して仮登録します。
  2. 届いたメールのリンクから本登録の入力フォームへ進み、必要事項を入力して利用規約に同意します。
  3. お気に入りの自治体や協力店を追加し、出品された商品を検索します。
  4. 気になる商品が見つかったら購入予約をします。
  5. 予約した日時に店頭へ行き、予約画面の「受取カード」を見せて、支払いと受け取りをします。

ユーザー登録は2分程度で終わります。お住まいの自治体以外でも、通勤や通学の途中、旅行先に協力店があればどこでも使えます。登録した自治体の外でも利用できるため、出張や旅行の合間に探すこともできます。

受け取りの時間は商品ごとに決まっています。予約したら、受け取り可能な時間内に店頭へ行くことが前提です。

参照:タベスケ「ユーザー操作ガイド」(2026年10月22日確認)

タベスケは無料?決済とキャンセルで知っておくこと

ユーザーも協力店も、登録料や利用料はかかりません。支払うのは、店頭で買う商品代金だけです。

項目公式の案内
登録料・利用料・手数料無料です。手数料も利用料も発生せず、今後も有料になることはないと案内されています。
支払いサービス内に決済機能はありません。通常の買い物と同じように、店頭で支払います。
受け取り予約後にユーザー画面へ表示される「受取カード」を、店員に見せます。ニックネームや本名では伝わらないことがあります。
キャンセルシステム上ではできません。必要なときは、直接店へ連絡します。
受け取りに遅れそうなとき直接店へ連絡します。遅れた場合の対応は店によって異なります。
ログイン一度ログインすると30日間は操作が不要です。ログアウトやキャッシュの削除をすると、再ログインが必要です。
退会ログイン後、マイページの「退会する」から手続きします。

キャンセルボタンがない点は、通常のネット通販と大きく違うところです。予約は店頭で受け取る約束なので、行けなくなったら早めに店へ連絡することが、店側の廃棄を増やさないための基本になります。

参照:タベスケ「よくある質問」(2026年10月22日確認)

タベスケを使える対応エリアと自治体の探し方

2026年10月22日時点で、公式のサービス提供エリア一覧には28の自治体が載っています。自治体ごとに愛称が異なります。

地域自治体(公式一覧の掲載順)数
北海道・東北秋田県能代市、秋田県大仙市、福島県いわき市、秋田県湯沢市、青森県弘前市、福島県郡山市、福島県福島市、宮城県仙台市8
関東東京都国立市、国分寺市、立川市、東大和市、小金井市、八王子市6
信越・北陸長野県松本市1
中部静岡県富士市、静岡県三島市、愛知県江南市、愛知県津島市、三重県亀山市、愛知県安城市、山梨県甲府市、三重県桑名市8
関西京都府向日市、兵庫県姫路市2
中国・四国現在サービスを提供している自治体はありません0
九州・沖縄鹿児島県鹿児島市、佐賀県佐賀市、長崎県佐世保市3

一覧は導入や終了で変わります。仙台市は「ワケルくんもったいないマルシェ」、姫路市は「Utteco Katteco」のように、タベスケの名前が付かない愛称もあります。お住まいの自治体の名前を公式の一覧で探すのが確実です。

これから始まる自治体もあります。千葉市は、令和8年10月30日から「千葉市タベスケ」の運用を開始すると案内しています。まだ公式の一覧には載っていないため、開始日以降に一覧で確認してください。

参照:タベスケ「サービス提供エリア」(2026年10月22日確認)、千葉市「フードシェアリングサービス「千葉市タベスケ」」(2026年10月22日確認)

タベスケの協力店になるには?登録と出品の流れ

導入している市区町村内に拠点を持つ事業者が、アプリか専用サイトから登録を申請し、自治体の承認を受けると出品できます。

  1. アプリまたは専用サイトの協力店ページから、新規登録を申請します。
  2. 自治体が申請内容を確認し、承認されると承認メールが届きます。
  3. 余った食品や料理を登録し、受け取り可能な時間を決めて出品します。
  4. 予約が入ったら、店頭で会計をして商品を引き渡します。

登録には、店名、住所、営業時間、受け渡し可能時間、定休日、電話番号、紹介文、お店の外観写真などが必要です。鹿児島市の案内では、対象は市内に事業所を持つ食品の販売・製造事業者で、申請から出品できるまでに最大で1週間程度かかるとされています。協力店の登録料も出品手数料もかからないため、導入のハードルは低い設計です。

鹿児島市の協力店は、令和8年9月29日時点で48店舗が登録されています。

参照:鹿児島市「かごしまタベスケ」(2026年10月22日確認)

タベスケを導入した協力店3社の事例

店員が来店客に紙袋に入れた商品を手渡している店頭の様子

タベスケ公式サイトのインタビューから、ケーキや和菓子を扱う協力店3社の使い方を紹介します。

カフェペルーレ湯沢グランドホテル(秋田県湯沢市)

湯沢グランドホテルのカフェで、ホテルのパティシエが作るケーキのテイクアウトを扱っています。

2024年9月から「ゆざわタベスケ」を導入し、売れ残りそうなケーキやプリン3個セット、これまで廃棄していたパウンドケーキの端やクッキーの端数をまとめたセットを出品しています。割引販売は店のブランドイメージへの影響が不安でしたが、市役所からの声かけをきっかけに始めたと話しています。

ユーザーにはリピーターが多く、これまで廃棄していた端材にも買い手がつくこと、新しい販路にもつながっていることが語られています。

参照:タベスケ「協力店インタビュー:カフェペルーレ湯沢グランドホテル」(2025年4月16日掲載)

柏屋(福島県郡山市)

薄皮饅頭で知られる老舗の菓子店で、本店は郡山市にあります。

日持ちの短い洋菓子や和菓子を中心に出品しています。一度出品した商品は情報を使って再出品できるため、登録の手間を抑えて運用していると話しています。出品時には「賞味期限間近」といった理由も商品情報へ書き、お客様が安心して選べる説明を添える工夫をしています。

廃棄を出さないための取り組みとして、日持ちが1週間から10日程度のどら焼きで30日間の日持ちを実現したことや、薄皮饅頭の賞味期限をパッケージ技術で8日から30日へ延ばしたことも紹介されています。

参照:タベスケ「協力店インタビュー:株式会社柏屋」(2026年1月7日掲載)

みよし(福島県いわき市)

いわき市で長年愛される老舗の菓子店です。

工場直売店とラトブ店の2店舗で、日持ちしない生菓子を中心に出品しています。毎日同じ時間の夕方5時頃に出品し、タイトルに「限定1個」と書く工夫をしています。担当店舗では、廃棄量が約8割削減できたという実感があると話しています。

インタビューでは、マッチング率が91%(タベスケ運営事務局調べ)と紹介されています。この8割と91%はいずれも店や運営側の数字で、第三者が検証したものではありません。

参照:タベスケ「協力店インタビュー:みよし」(2026年1月19日掲載)

タベスケを見直した自治体もある?地域差の実情

タベスケを続けるかどうかは自治体が判断します。東京都文京区のように、取引量が伸びず見直した例もあります。

文京区は令和5年10月から「文京×タベスケ」を展開してきましたが、取引量は低調に推移したとして事業の見直しを公表しました。区は、すでに区内で取引実績の多い「TABETE」の運営事業者と協定を結び、令和8年3月に協定を発効させ、タベスケの契約は終了する予定としています。区の資料にある比較は次のとおりです。

項目TABETE(コークッキング)タベスケ(G-Place)
区の費用負担なし年間52.8万円(月4.4万円)
出品者の取引手数料初期登録料1万円、取引成立時は販売価格の30%無料
消費者の取引手数料無料無料
登録店舗数(令和7年12月現在)30店舗31店舗
出品数(令和7年4〜12月)14,786件175件
取引成立件数(令和7年4〜12月)6,390件38件

これは文京区という一つの地域の、一つの期間の数字です。運営の方式も費用の持ち方も違うため、どちらが優れているかを示すものではありません。ただ、協力店の数だけでなく、出品と購入の回数が地域の成果を左右することは読み取れます。

ユーザーにとっての費用が無料でも、自治体には費用がかかる場合があり、導入が続くかは取引量しだいです。利用を考えるときは、お住まいの自治体の最新の案内を確認しておくと安心です。

参照:文京区「フードシェアリングサービス事業の見直しについて」(資料第9号)(2026年10月22日確認)

タベスケと同じ課題に取り組むフードシェアリング・食品ロス削減サービス5社

食品ロスの削減に取り組む5社を、サービス名の五十音順で並べています。順位や優劣を示すものではありません。

表の1行目は本記事の主題であるタベスケで、2行目以降が五十音順です。下の表は、タベスケと5社を、各社が自社のページで公表している内容だけで同じ列に並べたものです。「公表なし」は、参照先のページで確認できなかった項目です。数値は各社の自己申告で、第三者の検証を受けたものとは限りません。

サービス運営会社受け取りの形公表している実績
タベスケ株式会社G-Place購入を予約し、店頭で支払い・受け取り2021年3月から2026年9月までの累計で69.31t
Kuradashi(クラダシ)株式会社クラダシオンラインのマーケットで購入公表なし
TABETE(タベテ)株式会社コークッキングアプリで検索し、カードで決済して店頭で引き取り公表なし
Too Good To Go(トゥー・グッド・トゥ・ゴー)Too Good To Go Japan株式会社アプリを通じてサプライズバッグ形式で購入日本の登録ユーザーが正式ローンチから約3か月半で50万人を突破
rebake(リベイク)合同会社クアッガ冷凍パンのお取り寄せ通販ロスパンの定期便で届けたパンは約100万個
ロスゼロ株式会社ロスゼロオンラインの通販不定期便1回の届けで食品ロス約4〜5kg、18.13kgのCO2削減(同社の表記)

各社の出典は、下の各社の参照にまとめています。

Kuradashi(クラダシ)

株式会社クラダシが運営する、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」です。

商品は「期限が近い」「販売タイミングが過ぎてしまった」「行き場をなくした」「見た目や仕様に理由あり」といった背景ごとに探せます。

特徴は、社会貢献活動のための「クラダシ基金」を設けている点です。基金は、地方創生事業、フードバンク支援事業、食のサステナビリティ研究会、教育事業に充てられると説明されています。同社は東京証券取引所グロース市場に上場しています。

参照:Kuradashi「トップページ」(2026年10月22日確認)、Kuradashi「クラダシ基金」(2026年10月22日確認)、株式会社クラダシ「会社概要」(2026年10月22日確認)

TABETE(タベテ)

株式会社コークッキングが運営する、フードシェアリングのアプリです。

近くの店の出品をアプリで検索し、引き取り時間を決めてカードで決済します。店ではアプリの画面を見せて引き取ります。ユーザーに登録料や月額料はかかりません。

特徴は、自治体との連携協定が多い点です。公式サイトには、呉市、文京区が2026年3月、世田谷区が2026年2月、相模原市が2026年1月に協定を結んだことが載っています。

参照:TABETE「公式サイト」(2026年10月22日確認)、TABETE「運営会社」(2026年10月22日確認)

Too Good To Go(トゥー・グッド・トゥ・ゴー)

デンマーク発のフードロス削減アプリで、日本ではToo Good To Go Japan株式会社が運営しています。

飲食店や小売店の余剰食品を、中身が日々変わる「サプライズバッグ」形式で販売します。2026年6月には、東京都内中心の展開から一都三県へ提供エリアを広げると発表しました。

特徴は、店舗ごとに日々変わる余剰食品を、値引きシールを貼り替えずに販売できる形式であることです。日本の登録ユーザーは、正式ローンチから約3か月半で50万人を突破したと同社は発表しています。

参照:Too Good To Go Japan株式会社「プレスリリース(2026年6月3日)」(2026年10月22日確認)

関連記事:Too Good To Goとは?日本上陸後の使い方・対応エリア・口コミを解説

rebake(リベイク)

合同会社クアッガが運営する、パンのお取り寄せ・通販マーケットです。

全国のパン屋のパンを通販で届け、廃棄になりそうな「ロスパン」を積極的に扱っています。

特徴は、ロスパンの定期便「おたのしみ便」です。2021年のサービス開始以来、100店舗以上のパン屋が参加し、届けたロスパンは約100万個になったと、2026年9月の発表で説明しています。

参照:rebake「rebakeとは」(2026年10月22日確認)、rebake「特定商取引法に基づく表記」(2026年10月22日確認)、rebake「プレスリリース(2026年9月11日)」(2026年10月22日確認)

関連記事:rebakeを解説|ロスパンの届き方・料金と食品ロスへの効果

ロスゼロ

株式会社ロスゼロが運営する、「食品ロスゼロ マーケット」をうたうオンラインの通販です。

取り組みには、配送日と中身をお任せする「ロスゼロ不定期便」、規格外の作物や切れ端を新しい商品にするアップサイクル、行き先を失った食品を単品で売る販売などがあります。同社の事業開始は2018年4月です。

特徴は、不定期便を1回のお届けで食品ロス約4〜5kg、18.13kgのCO2削減としている点です。これは同社の表記で、算出の根拠は参照先からは確認できませんでした。

参照:ロスゼロ「ロスゼロとは」(2026年10月22日確認)、株式会社ロスゼロ「会社概要」(2026年10月22日確認)

タベスケが社会に与える良い影響

タベスケの効果は、売れ残る前に食品を地域の人へ回し、店の廃棄を減らす点にあります。

協力店の廃棄を、夕方の出品で減らす仕組み

日持ちしない生菓子は、その日のうちに売り切れなければ廃棄になりがちです。タベスケでは、夕方の時点で売れ残りそうな分を判断して出品することで、廃棄になる前に買い手を探せます。

予約制で、支払いは店頭の通常の会計です。そのため協力店は決済の仕組みや手数料を負担せずに始められます。みよしは担当店舗の廃棄量が約8割減ったと話し、柏屋は出品と並行して、日持ちを30日に延ばす商品づくりも進めています。出品で売り切ることと、そもそも余らせない工夫の両方が、廃棄の減少につながっています。

公表されている削減量の月別推移

タベスケ公式サイトは、毎月、前の月の食品ロス削減量をお知らせで公表しています。直近12か月の値は次のとおりです。

対象月タベスケ全体の削減量(公表値)
2025年10月約1.86t
2025年11月約2.94t
2025年12月約1.54t
2026年1月約1.73t
2026年2月約1.51t
2026年3月約1.66t
2026年4月約1.55t
2026年5月約1.61t
2026年6月約1.55t
2026年7月約1.72t
2026年8月約1.76t
2026年9月約1.99t

12か月の合計は21.42t、月平均は約1.79tです(編集部推計)。最も多かったのは2025年11月の2.94tで、それ以外の月は1.5〜2.0t台の範囲に収まっています。なお、2026年7〜9月分の公式の表記は「1,72t」のようにカンマ区切りですが、他の月の並びから小数点と読み、本文では1.72tのように表記しました。

参照:タベスケ「お知らせ一覧」(2026年10月22日確認)

国の食品ロス量と比べた規模

農林水産省は、2024年度の事業系食品ロス量を237万tと推計しています。タベスケの公表値は、2021年3月から2026年9月までの累計で69.31tです。

累計69.31tを国の年間の事業系食品ロス量237万tで割ると、69.31÷2,370,000≒0.0029%になります(編集部推計)。累計は5年半分、国の値は1年分で期間が合っていないため、同じ12か月の値でも見てみます。直近12か月の21.42tを同じ237万tで割ると、21.42÷2,370,000≒0.0009%です(編集部推計。タベスケは2025年10月〜2026年9月、国は2024年度で、年度のずれがあります)。

タベスケだけで国の食品ロスが大きく減るわけではありません。廃棄の一部を地域の中で食べきる習慣をつくることに、この仕組みの意味があります。

参照:農林水産省「食品ロス・食品リサイクル」(2026年6月30日公表の2024年度推計値)

地域の店と住民のつながりが生まれる

協力店のインタビューでは、タベスケをきっかけにこれまで来店していなかった層が店を訪れ、リピートにつながったことや、常連客との会話が増えたことが語られています。湯沢グランドホテルのカフェは、ユーザーが安いからだけでなく食品ロスを減らしたいという意識で使っていることに気づいたと話しています。

一方で、先に見た文京区のように、地域によって取引量には差があります。店と住民の双方が使い続けてこそ、この効果が出ます。

よくある質問

タベスケについて、公式サイトと自治体の案内で確認できる内容を、よくある疑問ごとにまとめました。

Q
タベスケは無料で使えますか?
A

ユーザーも協力店も無料で、登録料・利用料・手数料はかかりません。商品代金だけを店頭で支払います。

Q
タベスケの支払いはアプリでできますか?
A

できません。サービス内に決済機能はなく、予約した商品を店頭で通常の買い物と同じように支払います。

Q
予約をキャンセルしたいときはどうしますか?
A

システム上のキャンセルはできないため、直接店へ連絡します。受け取りに遅れそうなときも同じで、対応は店ごとに異なります。

Q
住んでいない自治体の店でも使えますか?
A

使えます。通勤先や旅行先に協力店があれば、お住まいの自治体以外でも利用できます。鹿児島市も、利用は市の内外を問わず誰でも可能と案内しています。

Q
協力店になるにはどうすればよいですか?
A

導入している自治体内に拠点を持つ事業者が、アプリか専用サイトから登録を申請し、自治体の承認を受けると出品できます。鹿児島市では、出品できるまで最大で1週間程度かかるとされています。

Q
自分の住んでいる地域でタベスケは使えますか?
A

公式のサービス提供エリア一覧で確認できます。2026年10月22日時点で28の自治体が載っており、千葉市は令和8年10月30日から運用を開始すると案内しています。

まとめ

タベスケは、自治体が運営に関わる無料のフードシェアリングサービスです。要点は次のとおりです。

  • 仕組み:協力店が売れ残りそうな食品を出品し、ユーザーが予約して店頭で支払い・受け取りをします。
  • 料金:ユーザーも協力店も登録料・利用料・手数料は無料で、決済はサービス内に機能がありません。
  • 対応エリア:2026年10月22日時点で28の自治体が公式一覧に載っており、千葉市は10月30日開始の予定です。
  • 地域差:文京区のように取引量が伸びず見直した自治体もあるため、お住まいの自治体の最新の案内の確認が必要です。
  • 規模:公表されている削減量は累計69.31tで、国の2024年度の事業系食品ロス量237万tの0.0029%です(編集部推計)。

この記事の執筆者

The Company Journal編集部

企業の取り組み・サステナビリティ・社会課題をテーマにした編集チーム。 企業や自治体の情報を編集部が一社ずつ確認し、 独自の基準で比較・整理した情報をお届けしています。