シーフードレガシーとは？事業内容とサミット・調達ラウンドテーブル

シーフードレガシーは、2015年7月7日に設立された、サステナブルシーフードの主流化を目指す東京の社会的企業です。水産企業や金融機関、政府、NGOと協働し、調達の見直しから法制度への提言までを手がけています。

一般の消費者が直接買えるサービスではなく、水産業の「買い手」と「制度」を変えるための事業です。この記事では、事業内容、サミットの参加方法、B Corp認証、同じ課題に取り組む団体までを整理します。

この記事でわかること

• シーフードレガシーの会社概要と事業内容
• サステナブルシーフード・サミットの日程と参加費
• B Corp認証と人権方針・購買方針の中身
• 同じ課題に取り組む6団体と協働事例
• 水産業にもたらす社会的な効果

シーフードレガシーとは？会社概要と運営会社

シーフードレガシーは、水産物を豊かな状態で未来世代に引き継ぐことをパーパスに掲げる株式会社です。代表取締役社長は花岡和佳男氏で、本社は東京都港区にあります。

同社は自らをサステナブル・シーフードに関するプラットフォーム事業を行う社会的企業と位置づけています。水産企業、金融機関、NGO、政府と協働し、日本の水産サステナビリティを推進してきたと説明しています。

項目	内容
会社名	株式会社シーフードレガシー（Seafood Legacy Co., Ltd.）
設立	2015年7月7日
代表者	代表取締役社長 花岡 和佳男
所在地	東京都港区東新橋2-9-1 CIRCLES汐留7階
事業内容	サステナブル・シーフードに関するプラットフォーム事業
国際認証	B Corp認証（2025年3月10日付で取得）

参照：シーフードレガシー「企業情報」（2026年10月時点）

シーフードレガシーの事業内容は？3つのフェーズで整理

事業は、調達企業の意志づくり、制度化、アジア規模への展開という3つのフェーズで構成されています。2030年までにサステナブルシーフードを大規模流通の主流にすることが目標です。

同社はこの道筋を「変革の理論」と呼び、法規制と市場の需要を噛み合わせるマーケット・トランスフォーメーションを軸に据えています。

参照：シーフードレガシー「ビジョン」（2026年10月時点）

フェーズ1：責任ある調達を進める企業間の枠組みとコンサルティング

フェーズ1の中核は「責任ある水産物調達ラウンドテーブル（The Japan Responsible Seafood Roundtable）」です。取り組む重点課題は人権デューデリジェンス、環境デューデリジェンス、トレーサビリティの実装の3つです。

公式サイトに掲載されている参加企業は、極洋、セブン＆アイ・ホールディングス、日本生活協同組合連合会、ニチレイ、ニッスイ、マルハニチロ、丸紅シーフーズ、三菱商事の8社です（50音順）。

企業向けには、調達方針の策定、サプライチェーンの透明性の確保、実行支援までを伴走するコンサルティングと、ワークショップや講師派遣も用意されています。金融機関向けには、水産企業への投融資に関する知見の提供も行っています。

参照：シーフードレガシー「事業内容：フェーズ1」（2026年10月時点）

関連記事：sakana baccaを解説｜店舗・買い方と水産業への関わり

フェーズ2：IUU漁業をなくすための制度づくりへの提言

フェーズ2では、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に由来する水産物を日本市場から排除するため、「IUU漁業対策フォーラム」の設立と運営を通じて法規制の整備を働きかけています。

同フォーラムのサイトでは、政策提言、報道関係者向けセミナー、情報提供、ファクトブックの発行が活動として挙げられています。WWF、シーフードレガシー、Sailors for the Seaがパートナーとして掲載されています。

参照：シーフードレガシー「事業内容：フェーズ2」（2026年10月時点）、IUUフォーラムジャパン（2026年10月時点）

フェーズ3：サミットと専門メディアでアジアへ広げる

フェーズ3には、日経ESGと共同で主催する「サステナブルシーフード・サミット」、水産サステナビリティ専門メディア「Seafood Legacy Times」、10年間の動きを分析する「S.E.A.FOOD PLATFORM DESIGN LAB.」、アジアのCSOとの連携が含まれます。

同社はSeafood Legacy Timesを水産サステナビリティに特化した日本初の専門メディアと説明しています。

参照：シーフードレガシー「事業内容：フェーズ3」（2026年10月時点）

サステナブルシーフード・サミットの参加費と日程は？

2026年大会は10月21〜23日に東京ポートシティ竹芝で開かれ、参加費は無料です。事前の参加申込が必要で、日英の同時通訳が付きます。

項目	2026年大会の内容
日程	2026年10月21日（水）〜23日（金）の3日間
会場	東京ポートシティ竹芝 ポートホール（東京都港区海岸1-7-1）
テーマ	響き合うアクション、広がるインパクト
参加費	無料（参加申込が必要）
主催	株式会社シーフードレガシー、日経ESG
共催	デイビッド&ルシール・パッカード財団、ウォルトン・ファミリー財団

2026年大会の申込み方法

申込みは大会公式サイトの「参加申込」から行います。全セッションに日本語と英語の同時通訳が付くため、海外の登壇者の話も日本語で聞けます。

参照：サステナブルシーフード・サミット2026公式サイト（2026年10月時点）

2025年大会の実績と話し合われたこと

2025年は10月1〜2日に大阪で開かれ、48人が登壇し、のべ約463人が参加しました。水産庁長官が「漁業強靭化計画」を説明し、IUU漁業対策、船員の人権、小規模漁業のDXがテーマになりました。

2025年大会の場で、責任ある水産物調達ラウンドテーブルの発足も発表されています。

参照：シーフードレガシー「サステナブルシーフード・サミット2025閉幕」プレスリリース（2025年10月27日）

シーフードレガシーのB Corp認証と人権方針・購買方針とは？

B Corp認証は2025年3月10日付で取得しています。自社の調達にも、水産物は購買方針、木材は購買方針、さらに人権方針を公開しています。

B Corp認証の取得と初のインパクトレポート

同社は創立10周年に合わせ、公益性を高めて組織の成長を加速させるためにB Corp認証を取得したと説明しています。取得日は2025年3月10日付です。

認証に関連して、事業活動が環境や社会の課題解決にどう貢献したかを示す初のインパクトレポートを発行しました。

参照：シーフードレガシー「B Corp認証」（2026年10月時点）、シーフードレガシー「創立10周年インパクトレポート公開」プレスリリース（2025年7月10日）

自社の水産物購買方針と人権方針

2024年6月に制定した「責任ある水産物購買方針」では、乱獲、IUU漁業、労働者の人権侵害ゼロを支持し、リスクの把握と改善ができていないサプライヤーからは調達しないと定めています。優先して購買するのは、GSSIのベンチマークで認められた認証を持つ水産物や、漁業改善プロジェクト（FIP）、養殖業改善プロジェクト（AIP）の対象となっている水産物です。

2025年7月の人権方針では、国際人権章典、国連ビジネスと人権に関する指導原則、ILO中核的労働条約などに準拠すると明記しています。顧客やパートナーにも同様の行動を求めるとしています。

参照：シーフードレガシー「調達方針/人権方針」（2026年10月時点）

シーフードレガシーのコンサルティングは誰向け？料金は？

調達の見直しや投融資の判断に迷う水産・食品・流通企業や金融機関が対象です。料金は公式サイトに掲載がなく、問い合わせて見積りを取る形です。

相談したいこと	対応する内容
水産物の調達方針を作りたい	サステナビリティ・チェックと調達方針の策定支援、実行・販売支援
水産業に投融資する行動指針を作りたい	金融機関向けのESG投融資の支援（ファイナンス・エンゲージメント）
規制改革や国際的な流れを知りたい	政策動向の共有と、規制改革・政策実施への参画
社内で学びたい	ワークショップの開催と講師派遣

公式サイトでは、各組織の課題に合わせたテーラーメードの支援を行い、状況把握から計画立案、実行まで伴走すると説明しています。料金表や標準プランは確認できなかったため、費用は問い合わせフォームで確認する必要があります。

参照：シーフードレガシー「私たちの強み」（2026年10月時点）、シーフードレガシー「お問い合わせ」（2026年10月時点）

シーフードレガシーの協働事例にはどんなものがある？

公式サイトの導入事例ページには、漁協、百貨店、ホテル、認証団体などとの協働実績が並びます。ここでは掲載内容のうち5件を、公表どおりに紹介します。

参照：シーフードレガシー「導入事例」（2024年3月現在の掲載内容）

愛南漁協との協働

愛南漁協は、シーフードレガシーの導入事例ページに協働先として掲載されています。BAP認証の真鯛の販売を、シーフードレガシーが支援しました。

臼福本店との協働

臼福本店は、シーフードレガシーの導入事例ページに協働先として掲載されています。ECと百貨店（大丸松坂屋など）でのMSC認証クロマグロの販売を支援しました。

大丸松坂屋百貨店との協働

大丸松坂屋百貨店は、シーフードレガシーの導入事例ページに協働先として掲載されています。サステナブルシーフードのカタログを実施し、新年の福袋でMSC認証クロマグロ一尾を限定販売しました。

ヒルトンとの協働

ヒルトンは、シーフードレガシーの導入事例ページに協働先として掲載されています。サステナブル・シーフード調達目標の実現に関する覚書（MOU）を結び、認証水産物とサプライヤーの提案と紹介を行いました。

ルレ・エ・シャトーとの協働

ルレ・エ・シャトーは、シーフードレガシーの導入事例ページに協働先として掲載されています。日本・韓国支部のサステナブルシーフード活動について、行動指針6項目の策定と実装を支援しました。

シーフードレガシーと同じ課題に取り組む団体は？6団体を比較

同じ水産のサステナビリティに取り組む団体として、認証制度の3団体、環境NGOなど2団体、産地の担い手を支える1団体を取り上げます。順位や優劣はつけていません。

並べ方は、取り組みの種類ごとに「認証制度、NGOなどの支援組織、産地の担い手支援」の順とし、同じ種類の中ではアルファベット順（日本語名のみは50音順）にしています。各団体の公式サイトに書かれている内容だけで比べ、公表されていない項目は「公表なし」としています。

団体	取り組みの対象	仕組み	公表している実績
シーフードレガシー	水産物の調達と制度	企業間の協働枠組み、コンサルティング、サミット、政策提言	2025年サミットの登壇者48人・のべ約463人参加、ラウンドテーブル参加企業8社
ASC	養殖場と飼料工場	第三者が環境と社会の基準を審査して認証	ASC認証養殖場2,640、ラベル付き製品31,679、飼料工場120
MEL協議会	漁業、養殖業、流通・加工	第三者が審査する水産エコラベルMEL	公表なし
MSCジャパン	天然の水産物を獲る漁業と流通・加工	第三者評価を経た漁業の水産物に青いMSCラベル	公表なし
Ocean Outcomes	小規模漁業、マグロ、電子モニタリング	漁業と水産関連組織への改善支援	ウォルマート財団から323万ドルの投資
WWFジャパン	エビ養殖、天然親エビ漁業、マングローブ	ASC基準に沿った養殖改善と植林	マングローブ累計31.98ヘクタールを再生
フィッシャーマン・ジャパン	担い手育成と水産業の仕組み	新人漁師の育成、DX、磯焼け対策	30名近くが移住して漁師に

表の出典は各団体の公式サイトです。各団体の詳細は、下の見出しごとに参照を示します。

ASC（水産養殖管理協議会）

ASCは、オランダに本部を置く非営利組織で、養殖水産物の認証とラベル制度を運営しています。

支援の範囲は養殖場と飼料工場で、生物多様性、気候変動への対応、魚の健康と福祉、労働者と地域社会への配慮が審査されます。

特徴は、公式サイトに認証養殖場2,640、ラベル付き製品31,679、購入できる国121か国と公表されていることです。

参照：ASCジャパン公式サイト（2026年10月時点）

MEL協議会（マリン・エコラベル・ジャパン）

一般社団法人MEL協議会は、水産エコラベル「MEL」のスキームオーナーです。

支援の範囲は漁業認証、養殖認証、流通・加工段階認証の3つで、認証された水産物にMELのロゴが付きます。

特徴は、FAOのガイドラインを満たすとしてGSSIから国際的に承認されていることです。

参照：MEL協議会公式サイト（2026年10月時点）

MSCジャパン

MSCジャパンは、MSC（海洋管理協議会）の「海のエコラベル」を日本で広める組織です。

支援の範囲は、天然の水産物を獲る漁業の認証と、流通・加工企業向けのCoC認証の紹介です。

特徴は、水産資源と海洋環境への影響を抑える漁業かどうかを第三者が評価する点で、認証を受けた水産物に青いMSCラベルが付きます。

参照：MSCジャパン公式サイト（2026年10月時点）

Ocean Outcomes（O2）

Ocean Outcomesは、健全な水域の生態系と、持続可能で収益性のある天然水産物の供給を目指す団体です。

支援の範囲は、小規模漁業、マグロと公海漁業、電子モニタリング、パートナーシップで、活動地域は中国、中南米、東アジアです。

特徴として、ウォルマート財団の323万ドルの投資で、マグロ船団の船員にWi-Fiと安全な通報手段を提供するモデルを広げる取り組みを公表しています。

参照：Ocean Outcomes公式サイト（2026年10月時点）

WWFジャパン

WWFジャパンは、100か国以上で活動するWWFの日本の組織で、公益財団法人です。

支援の範囲として、インドネシアでWWFインドネシアと日本生活協同組合連合会、現地の加工会社、生産者と進める「エビ養殖業改善プロジェクト」があり、2018年7月に始まりました。

特徴は、2026年6月時点でマングローブを累計31.98ヘクタール再生し、小規模養殖でASC認証を取得したことです。中部ジャワ州での生残率は、以前の10%前後から25%超に改善したと公表されています。

参照：WWFジャパン「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト」（2026年6月時点）

フィッシャーマン・ジャパン

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンは、宮城県石巻市を拠点に、水産業を「新3K」の産業に変えることを目指す団体です。

支援の範囲は、新人漁師の育成「TRITON PROJECT」、水産業のDX、磯焼け対策、漁業の魅力の発信などです。

特徴として、TRITON PROJECTを通じて30名近くの若者が宮城県内に移住し、漁師としてデビューしたと公表しています。

参照：フィッシャーマン・ジャパン公式サイト（2026年10月時点）

関連記事：ウミトロンを解説｜AI給餌機の仕組みと料金・餌の無駄削減の実績

シーフードレガシーが水産業の持続可能性にもたらす良い影響

買い手の企業と制度の両方に働きかけることで、乱獲とIUU漁業、人権侵害を減らす仕組みを作ろうとしています。ただし、同社は資源の改善量を数値では公表していません。

世界の漁業資源の現状と、買い手から変える意味

FAOの報告書では、2021年に持続可能な水準で利用されている海洋の魚類資源は62.3%で、2019年より2.3ポイント低下しました。残りの37.7%が過剰漁獲の状態にあたります（100%から62.3%を引いた編集部推計）。

区分	割合（2021年）
持続可能な水準で利用されている資源	62.3%
過剰漁獲の状態にある資源	37.7%（編集部推計）

シーフードレガシーは、この課題を漁獲規制だけでは解けないと考え、買い手の需要を動かして漁業の側の改善を促す方法を取っています。同社が公表している数値は、サミットの参加者数や参加企業数などの活動量で、資源が何%改善したかという成果の数値は公表していません。

参照：FAO「世界漁業・養殖業白書2024（SOFIA 2024）」プレスリリース（2024年6月）

関連記事：ベンナーズとは？フィシュル!の仕組みと未利用魚の活用実績

競合する企業が同じ基準で調達を点検する

個社だけでは、取引先の人権や環境の点検に限界があります。責任ある水産物調達ラウンドテーブルは、競合する企業が人権と環境のデューデリジェンスの方法をそろえ、トレーサビリティを共通の規範で確保することを目的にしています。

発足時の参加企業は7社で、2026年には共通ガイドの作成を目指すと発表されています。基準が共通になれば、漁業者や加工業者は企業ごとに別々の点検に対応する負担が減り、改善に取り組む事業者が評価されやすくなります。

参照：シーフードレガシー「責任ある水産物調達ラウンドテーブル始動」プレスリリース（2025年10月2日）

民間の要請が、法制度の強化と並行して進む

シーフードレガシーは、2024年に主要水産企業13社が水産流通適正化法の対象魚種の拡大を求める共同要請書を提出したと説明しています。2026年4月に改正法が施行され、太平洋クロマグロの大型魚とうなぎの稚魚が対象に加わっています。

同社は要請と法改正の関係を数値で公表していません。ただ、国内で取引される水産物の産地を追える仕組みが広がることは、IUU漁業由来の水産物を市場から締め出す方向に働きます。

参照：水産庁「水産流通適正化法」（2026年10月時点）

よくある質問

シーフードレガシーについてよく検索される疑問に、公式サイトの情報をもとに答えます。

まとめ

シーフードレガシーは、水産物の買い手と制度の両方から、サステナブルシーフードの主流化を進める社会的企業です。

• シーフードレガシーは2015年7月7日設立で、2030年までにサステナブルシーフードを大規模流通の主流にすることを目指しています。
• 事業は、調達企業の枠組みとコンサルティング、IUU漁業対策の政策提言、サミットとメディアによるアジア展開の3つです。
• 2026年のサステナブルシーフード・サミットは10月21〜23日に東京で開かれ、参加費は無料です。
• B Corp認証を2025年3月10日付で取得し、水産物購買方針と人権方針を公開しています。
• ASC、MEL協議会、MSCジャパンなど、認証や産地支援で同じ課題に取り組む団体もあります。
• 資源の改善量は公表されていないため、成果は今後の公表内容で確認する必要があります。