The Company Journal 編集部 スマートフォンや電気自動車、風力発電機など、私たちの暮らしを支える最先端技術には、レアアースと呼ばれる希少な金属が欠かせません。しかし、これらの資源は特定の国に供給を依存しており、日本にとって安定確保が大きな課題となっています。そんな中、日本近海の深海底に眠る「レアアース泥」の採取に2026年2月、世界で初めて水深5,569メートルからの連続揚泥で成功し、国産レアアースの実用化に向けた動きが本格化しています。
この記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- レアアース泥の基本的な特徴と生成メカニズム
- 日本近海における資源の賦存状況と経済的価値
- 2026年の揚泥試験で確認された最新の成果と採掘方式（エアリフト）
- 環境への影響と評価の取り組み
- 商業化に向けたスケジュールと日米協力の枠組み
- 開発を担う企業・機関
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レアアース泥とは
レアアース泥とは、レアアース元素やイットリウムが高濃度で含まれる深海の堆積物のことです。従来の陸上鉱床よりもはるかに高い濃度でレアアースが存在しており、日本周辺の海底に豊富に眠っていることが確認されています。
レアアースは電気自動車や風力発電、スマートフォンなど、現代社会に欠かせない製品の製造に必要不可欠な資源です。しかし、現在は特定の国に依存した供給体制となっており、日本にとって資源の安定確保は重要な課題となっています。南鳥島周辺のレアアース泥は、東京大学が2011年にレアアース泥という資源の存在を示し、2013年に東京大学とJAMSTECの共同調査によって南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）での存在が確認されました。
参照：東京大学基金「南鳥島レアアース泥・マンガンノジュールを開発して日本の未来を拓く」（2026年9月時点）
レアアース泥の基本的な特徴
レアアース泥について理解を深めるため、まずはその基本的な性質や特徴、どのようにして形成されたのかを見ていきましょう。従来の陸上資源とは異なる魅力を持つ深海資源の実態に迫ります。
レアアース泥の組成と濃度
レアアース泥には、レアアース元素やイットリウム、スカンジウムなどの希少金属が含まれています。その濃度は従来の陸上鉱床を大きく上回ることが確認されており、特に西部北太平洋の深海では2,000 ppm以上、最大で約7,000 ppmに達する極めて高濃度のレアアース泥が報告されています。
南鳥島周辺で確認されたレアアース泥は、中国の陸上鉱山の20倍の品位を持つ「世界最高品位の超高濃度レアアース泥」とされています。南鳥島周辺の有望海域（約2,500平方キロメートル）には、レアアース酸化物換算で約1,600万トンの資源量が確認されており、資源小国である日本にとって大きな希望となっています。特にジスプロシウムやネオジム、ガドリニウムなど6種類以上のレアアースが高濃度で含まれている点が特徴です。
レアアース泥が形成されるメカニズム
深海底に堆積した魚の骨に含まれるリン酸カルシウムが、レアアース元素を吸着する主要なホストとなっています。
レアアース泥がこれほど高濃度になった理由には、独特の生成メカニズムが関わっています。深海底に堆積した魚類の遺骸、特に魚骨に含まれる生物起源のリン酸カルシウムが、レアアース元素を吸着する主要なホストとなっているのです。
海底の地形によって湧昇流が発生すると、深層から栄養塩が供給されます。この栄養豊富な環境では魚類が増加し、その結果として魚骨由来のリン酸カルシウムが海底に大量に堆積します。長い年月をかけて、このリン酸カルシウムにレアアース元素が濃集していき、現在見られるような高濃度のレアアース泥が形成されたと考えられています。
陸上資源との違いと環境面での優位性
2026年の揚泥試験で回収された泥からは、有害物質および放射性物質について有意な数値が検出されませんでした。
レアアース泥は、陸上のレアアース鉱石と比べて環境面で大きな利点を持っています。一般的な陸上のレアアース鉱石には、ウランやトリウムといった放射性元素が含まれることが多く、採掘や精錬の過程で放射性廃棄物が大量に発生することが深刻な環境課題となっています。
2026年1月から2月にかけて実施された揚泥試験でJAMSTECが回収した泥を分析した結果、有害物質および放射性物質について有意な数値は検出されませんでした。ただし、これは試験で採取した泥の分析結果であり、採掘全体として環境負荷がゼロになるわけではないため、慎重な環境影響評価が必要です。
参照：JAMSTEC「南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の結果について」（2026年7月24日）
日本近海における賦存状況と資源価値
日本の排他的経済水域内、特に南鳥島周辺には世界でも有数のレアアース泥資源が眠っています。ここでは、具体的な資源量や経済的価値について詳しく見ていきましょう。
南鳥島周辺の資源量
日本の南鳥島周辺の排他的経済水域には、世界需要の数百年分に相当するレアアース泥資源が存在すると評価されています。レアアース酸化物換算で約1,600万トン超という膨大な埋蔵量が推定されており、これは日本の資源戦略において極めて重要な意味を持ちます。
特に注目されているのが、南鳥島北西側の高品位エリアです。この約105平方キロメートルの海域だけでも、約120万トンのレアアース資源量があると推定されています。水深約5,700メートルクラスの深海底に広がるこの資源は、日本の資源安全保障上のポテンシャルを大きく高めるものとして期待されています。
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 南鳥島有望海域の面積 | 約2,500平方キロメートル | レアアース酸化物換算で約1,600万トンを確認 |
| 北西側高品位エリアの面積 | 約105平方キロメートル | 資源量は約120万トンと推定 |
| 品位（濃度） | 最大約7,000 ppm | 中国の陸上鉱山の20倍の品位 |
| 主な水深 | 約5,700〜6,000メートル | 2026年の揚泥試験は5,569メートル地点で実施 |
経済的価値と市場規模
南鳥島のレアアース泥は、日本の国内需要の数十年から数百年分の中・重希土類元素を賄える可能性があります。ネオジムやジスプロシウムといった元素は、電気自動車のモーターや風力発電機に使用される強力な磁石の材料として不可欠であり、今後さらに需要が高まると予想されています。
経済面では、年間100万トン規模の生産が実現した場合、年間売上で5,000億円規模になり得るという試算があります。これは日本経済にとって大きなインパクトを持つ数字であり、レアアース泥開発の経済的な妥当性を示す根拠となっています。ただし、この試算は生産規模が実現した場合の仮定に基づくものであり、現時点でその規模に到達する時期は確定していません。
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資源安全保障への貢献
2026年3月、日米両政府は南鳥島周辺のレアアース泥を対象に含む「深海鉱物資源開発に関する協力覚書」を締結しました。
現在、レアアースの供給は特定の国に大きく依存しており、国際情勢の変化によって供給が不安定になるリスクがあります。日本国内でレアアース資源を確保できれば、電気自動車や風力発電といったグリーンテクノロジーのサプライチェーンを安定化させる切り札となります。
この資源安全保障上の重要性は、政府間の協力にも表れています。2025年10月27日、日本政府とホワイトハウスは「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」を発表し、2026年3月19日にはワシントンでの日米首脳会談を経て、経済産業省と米商務省の間で南鳥島周辺海域のレアアース泥プロジェクトなどを対象とした協力覚書が締結されました。南鳥島のレアアース泥は、まさにこの課題を解決する可能性を秘めた資源です。国内で採掘から精錬までを完結できれば、安定的な供給体制を構築でき、日本の産業競争力を維持・強化することにつながるでしょう。
参照：財務省「重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン」を発出しました（2026年3月18日）、JETRO「日米首脳会談実施、日米合意に基づく第2陣の投資プロジェクトを発表、重要鉱物でも協力強化」（2026年3月19日）
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採掘技術の現状と実用化への取り組み
2026年1月から2月にかけて、水深5,569メートルの海底から世界で初めて連続揚泥に成功しました。深海底からレアアース泥を効率的に採掘するには、高度な技術開発が必要です。
2026年揚泥試験の成果
地球深部探査船「ちきゅう」を用いた試験で、水深5,569メートルの海底から約50トンのレアアース泥を回収しました。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のもと、JAMSTECは2026年1月12日から2月14日にかけて、地球深部探査船「ちきゅう」を用いたレアアース泥採鉱システムの接続試験を実施しました。船は1月17日に南鳥島沖の試験海域に到着し、1月30日から採泥作業を開始、2月1日午前0時30分過ぎに水深5,569メートルの海底から船上への連続揚泥を確認しました。これは世界初の成功であり、3日間の試験で3か所のレアアース層からの採取に成功し、合計で約50トンのレアアース泥を回収しています。回収された泥の約54%はイットリウム、ガドリニウム、ジスプロシウムなどの中重レアアースで構成されていました。
この試験は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のもと、JAMSTECに加えて産業技術総合研究所、京都大学、高知大学や民間企業などが参加して進められました。
参照：JAMSTEC「南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の実施について」（2025年12月23日）
採掘方式：エアリフトとは
パイプに圧縮空気を送り込み、泥水の浮力を利用して海底から船上まで引き揚げる「エアリフト」という技術が使われます。
海底からレアアース泥を揚げる方式には、パイプに圧縮空気を送り込んで泥水に空気を混ぜ、生じる浮力を利用して引き揚げる「エアリフト」という技術が用いられます。深海での掘削作業は、高い水圧や暗闇、低温といった過酷な環境下で行われるため、遠隔操作技術や耐圧設計、精密な位置制御システムなど、様々な先端技術が必要となります。2026年の試験では、遠隔操作無人探査機（ROV）で解泥・採鉱機を操作しながら、船上から水深約6,000メートルの海底へ揚泥管を降下させる方式が採用されました。
選鉱・精錬技術による効率化
海底から揚げた泥をそのまま処理せず、レアアースを多く含む粒子を選択的に回収する選鉱技術の研究が進められています。
レアアース泥の採掘において、経済性を高めるために重要なのが選鉱技術です。海底から揚げた泥をそのまま全量処理するのではなく、レアアースを多く含む鉱物粒子を選択的に回収する分離技術の研究が進められています。この技術により、泥全量ではなく「レアアース濃集鉱物」に的を絞って回収することで、処理すべき量を大幅に削減できます。
選鉱後の泥からレアアースを取り出す精錬工程についても、国内での体制整備が進んでいます。三井金属鉱業は2026年2月13日、福岡県大牟田市の同社レアマテリアル事業部の敷地内に、レアアース材料の研究開発拠点「九州先端材料開発センター」を新設すると発表しました。約100億円を投じ、2028年度の完成を目指すこの拠点では、鉱石由来に加えて南鳥島の泥由来のレアアースを精製する技術の確立も視野に入れています。
参照：三井金属鉱業株式会社ニュースリリース「九州先端材料開発センター設立について」（2026年2月13日）
技術開発における課題
長期間安定して稼働できる採掘システムの構築や、揚泥した泥の効率的な輸送方法などが今後の課題です。
深海資源開発には、まだ解決すべき技術的課題が残されています。例えば、長期間安定して稼働できる採掘システムの構築、海底での作業効率の向上、揚泥した泥の効率的な輸送方法などが挙げられます。
また、深海底の詳細な地形や資源の分布を高精度に把握するための調査技術も重要です。高濃度レアアース泥の賦存状況や層厚、分布をより正確に可視化できれば、効率的な開発計画を立てることができます。これらの課題に対して、複数の省庁や研究機関が連携してプロジェクトを推進しています。
環境影響評価と持続可能な開発
深海資源の開発を進めるにあたって、環境への影響を最小限に抑えることは極めて重要です。日本では、科学的な評価に基づいた環境配慮型の開発を目指しています。
環境影響評価の取り組み
生態系への影響、濁りの拡散、騒音や振動、底生生物への影響など、多岐にわたる環境配慮が求められます。
海底資源開発では、生態系への影響、濁りの拡散、騒音や振動、底生生物への影響など、多岐にわたる環境配慮が求められます。レアアース泥の採掘についても、慎重な環境影響評価が進められています。
具体的には、レアアース泥が海洋生物に与える毒性を評価するため、微細藻類や他の生物を用いた生長阻害試験が行われています。半数影響濃度や無影響濃度といった指標を用いて、環境リスクを定量的に評価する取り組みが進んでいます。これにより、採掘活動が周辺環境に与える影響を科学的に把握し、適切な対策を講じることが可能になります。
深海生態系への配慮
採掘前の生態系調査と採掘中の継続的なモニタリングが、深海生態系を守るうえで重要です。
深海は、まだ十分に解明されていない生態系が存在する領域です。採掘活動によって海底の地形が変化したり、濁りが発生したりすることで、そこに生息する生物に影響を与える可能性があります。
そのため、採掘前に十分な生態系調査を実施し、どのような生物がどの程度生息しているかを把握することが重要です。また、採掘中も継続的にモニタリングを行い、予期しない影響が出ていないかを確認する必要があります。環境保全と資源開発を両立させるため、科学的なデータに基づいた慎重なアプローチが求められています。
持続可能な開発に向けた規制と基準
日本国内でも、環境影響評価法に基づいた審査や海洋環境保全のガイドライン策定が検討されています。
海底資源開発を持続可能なものとするため、国際的な規制や基準の整備も進められています。日本国内でも、環境影響評価法に基づいた審査や、海洋環境保全の観点からのガイドライン策定が検討されています。
開発事業者には、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や、万が一問題が発生した場合の対応計画の策定が求められます。透明性の高い情報公開と、専門家や市民を交えた議論を通じて、社会的な合意形成を図ることも重要です。
今後の展望と商業化に向けたスケジュール
次の段階として2027年2月に本格採鉱試験が予定されており、2028年3月までに産業化に向けた総合評価を完了する計画です。
商業化に向けたタイムライン
2027年2月から約1か月間、同じ試験海域で本格採鉱試験が計画されています。
次段階の本格採鉱試験は2027年2月から同じ試験海域にて約1か月間の実施が計画されており、2028年3月までに産業化に向けた総合評価を完了する予定です。政府や研究機関が主導して、試験掘削、環境影響評価、採算性評価を段階的に実施しており、複数の省庁や研究機関が連携してプロジェクトを推進しています。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2011年 | 東京大学がレアアース泥という資源の存在を発表 |
| 2013年 | 東京大学・JAMSTECの共同調査で南鳥島周辺EEZでの存在を確認 |
| 2025年10月27日 | 日本政府とホワイトハウスが重要鉱物・レアアースの日米枠組みを発表 |
| 2025年12月23日 | JAMSTECが採鉱システム接続試験（2026年1〜2月実施）を発表 |
| 2026年2月1日 | 水深5,569メートルからの連続揚泥に世界で初めて成功（約50トン回収） |
| 2026年2月13日 | 三井金属鉱業が精錬技術の研究開発拠点新設を発表 |
| 2026年3月19日 | 日米首脳会談で深海鉱物資源開発に関する協力覚書を締結 |
| 2027年2月（予定） | 同じ試験海域で本格採鉱試験を実施 |
| 2028年3月まで（予定） | 産業化に向けた総合評価を完了 |
日米協力と経済安全保障
2026年3月19日の日米首脳会談で、南鳥島のレアアース泥を対象に含む深海鉱物資源開発の協力覚書が締結されました。
レアアース泥開発は、日米両国が進める重要鉱物サプライチェーンの強靱化とも結びついています。2025年10月27日に日本政府とホワイトハウスが発表した日米枠組みを受け、2026年3月19日にワシントンで行われた日米首脳会談では、経済産業省と米商務省の間で南鳥島周辺海域のレアアース泥プロジェクトなどを対象とした「深海鉱物資源開発に関する協力覚書」が締結され、作業部会が設置されました。中国への依存軽減と、強靱なレアアース・サプライチェーンの構築が目的とされています。
技術革新と効率化の方向性
自動化技術やAIを活用した採掘システム、精密な資源探査技術などが研究開発の対象となっています。
今後の技術開発では、採掘効率のさらなる向上と、コスト削減が重要なテーマとなります。自動化技術やAIを活用した効率的な採掘システム、エネルギー消費を抑えた揚泥技術、精密な資源探査技術などが研究開発の対象となっています。
また、採掘した泥からレアアースを効率的に抽出・精錬する技術も重要です。環境負荷を抑えながら高い回収率を実現する方法が模索されており、産学官連携による研究開発が加速しています。東京大学は民間11社とともに「レアアース泥開発推進コンソーシアム」を設立し、探査・採泥揚泥・選鉱製錬・泥処理の4部会に分かれて技術検証を進めています。
参照：東京大学産学協創推進本部「レアアース泥開発推進コンソーシアム」（2026年9月時点）
開発を担う企業
南鳥島のレアアース泥開発には、装置の製造・納入から精錬技術の研究まで、複数の企業がそれぞれの技術で参画しています。
以下は、各社の公式サイト・公式発表で確認できた取り組みを、会社名の五十音順で紹介するものです。ランキングや推奨順ではありません。レアアース泥開発は国家プロジェクトとしての性格が強く、装置提供・設計から下流の精錬まで工程ごとに担い手が分かれているため、ここでは各社が公式に取り組みを公表している範囲に絞って紹介します。なお、南鳥島周辺では「マンガンノジュール」という別の海底鉱物資源の開発も並行して進められており、レアアース泥とは対象とする資源も採掘・製錬技術も異なります。両者を混同した企業名の紹介がインターネット上に見られるため、本記事ではレアアース泥に対する取り組みが各社の公式サイトで確認できる企業のみを紹介しています。
コスモス商事株式会社
三洋貿易グループの一員で、JAMSTECが所有する地球深部探査船「ちきゅう」に、海洋レアアース採鉱に関連した機器を納入しています。
採鉱機・揚泥管・浮力体・遠隔操作無人探査機（ROV）を「ちきゅう」に納入し、2026年1月からのテスト接続で安定稼働と採泥成功を確認しています。
今後も納入機器の運用支援やエンジニアリング面でのサポートを継続する方針を示しています。
参照：三洋貿易グループ「コスモス商事がJAMSTECの所有する地球深部探査船『ちきゅう』に採鉱試験用の採鉱機・揚泥管・浮力体・遠隔操作無人探査機を納入」（2026年1月22日）
東洋エンジニアリング株式会社
JAMSTECの委託を受け、海底6,000メートルからレアアース泥を回収するシステムの技術開発に取り組んでいます。
解泥・採泥に関する機器の基本設計、詳細設計、製作を担当し、「レアアース版サブシーファクトリー」構想の一部を担っています。
プラント建設で培ったエンジニアリング力を、深海資源回収システムの設計に応用している点が特徴です。
参照：東洋エンジニアリング株式会社「レアアース」（2026年9月時点）
三井金属鉱業株式会社
採掘後の精錬工程を担う下流側の企業で、福岡県にレアアース材料の研究開発拠点を新設します。
約100億円を投じ「九州先端材料開発センター」を2028年度完成予定で新設し、南鳥島の泥由来のレアアース精製技術の確立を目指します。
鉱石由来のレアアース精製で培った技術を、深海資源由来の原料にも応用する狙いです。
| 会社名 | 主な役割 | 対応する工程 | 状況 |
|---|---|---|---|
| コスモス商事株式会社 | 採鉱機・揚泥管・ROV等の製造・納入 | 採鉱・揚泥（装置供給） | 2026年1月から稼働、採泥に成功 |
| 東洋エンジニアリング株式会社 | 解泥・採泥システムの設計・製作 | 採鉱・揚泥（エンジニアリング） | JAMSTECの委託で技術開発中 |
| 三井金属鉱業株式会社 | レアアース精製技術の研究開発 | 選鉱・精錬（下流） | 2028年度完成予定の拠点を建設中 |
よくある質問
レアアース泥について、よく検索されている質問にお答えします。
2027年2月から約1か月間の本格採鉱試験が計画されており、2028年3月までに産業化に向けた総合評価を完了する予定です。2026年1〜2月の試験では水深5,569メートルからの連続揚泥に世界で初めて成功しており、段階的に実用化へ近づいています。
水深約6,000メートルという深海での連続的な採掘技術、採算性の確認、環境影響評価という3つの課題を段階的にクリアする必要があるためです。2026年2月の試験で技術的な実現可能性は示されましたが、2027年2月の本格採鉱試験と2028年3月までの総合評価を経てから、商業化の判断が行われる計画です。
深海底での採掘活動は、生態系や海洋環境に一定の影響を与える可能性があります。2026年の試験でJAMSTECが回収した泥からは有害物質・放射性物質とも有意な数値は検出されませんでしたが、採掘全体の環境負荷がゼロになるわけではなく、日本では採掘前後の環境影響評価と継続的なモニタリングが計画されています。
電気自動車のモーター、風力発電機、スマートフォン、液晶ディスプレイ、LED照明など、現代社会に欠かせない多くの製品に使用されています。特にネオジムやジスプロシウムは、高性能な永久磁石の材料として重要です。
レアアースの供給が特定の国に大きく依存しており、供給が不安定になるリスクがあるためです。日本近海に豊富なレアアース資源があることが確認されたことに加え、2025年10月と2026年3月には日米間で重要鉱物・レアアースに関する協力の枠組みや覚書が結ばれるなど、経済安全保障上の位置づけも強まっています。
パイプに圧縮空気を送り込んで泥水に空気を混ぜ、生じる浮力で引き揚げる「エアリフト」という方式が使われます。2026年の試験では、遠隔操作無人探査機（ROV）で解泥・採鉱機を操作しながら、水深約6,000メートルの海底へ揚泥管を降下させる方法が採用されました。
まとめ
レアアース泥は、日本の南鳥島周辺の深海底に豊富に存在する新たな資源です。従来の陸上鉱床を上回る高濃度でレアアースが含まれており、世界需要の数百年分に相当する資源量があると評価されています。2026年2月には水深5,569メートルからの連続揚泥に世界で初めて成功し、約50トンのレアアース泥を回収しました。2027年2月には本格採鉱試験が予定されており、2028年3月までに産業化に向けた総合評価が完了する計画です。電気自動車や風力発電に不可欠なレアアースを国内で確保できる可能性は、日本の資源安全保障にとって大きな意味を持ち、2025年10月と2026年3月の日米協力の枠組みにも表れています。環境に配慮しながら持続可能な開発を実現することで、日本の産業競争力強化と新たな海洋産業の創出が期待されています。