The Company Journal 編集部 クラウドファンディング型ふるさと納税（ガバメントクラウドファンディング、GCF）は、自治体が使い道を具体的なプロジェクトとして提示し、その内容に共感した人が寄付先を選んでふるさと納税を行う仕組みです。返礼品ではなくプロジェクトの中身で寄付先を選べる点が、通常のふるさと納税との最大の違いです。
この記事でわかること
- クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みと通常のふるさと納税との違い
- 一般的な購入型・寄付型クラウドファンディングとの違い
- 参加するメリットと申し込み前に確認したい注意点
- 税控除の仕組みとワンストップ特例が使えるかどうか
- 主要なガバメントクラウドファンディングサービスと自治体の活用事例
クラウドファンディングふるさと納税とは？仕組みをわかりやすく解説
クラウドファンディング型ふるさと納税とは、自治体のプロジェクトを選んで寄付する仕組みです。
自治体が課題解決のためのプロジェクトを提示し、共感した寄付者がふるさと納税として支援します。寄付者は寄付金の使い道をプロジェクト単位で選べるため、「どの自治体を応援するか」ではなく「どの取り組みを応援したいか」で寄付先を決められます。税金の控除を受けられる点は通常のふるさと納税と同じで、寄付額のうち自己負担額2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。プロジェクトが目標金額に届かなかった場合でも、集まった寄付は原則としてそのまま自治体の取り組みに充てられ、寄付者に返金されることはありません。この仕組みは「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」とも呼ばれ、2013年に最大手のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が国内で先行して取り扱いを始めたのがきっかけとされています。その後、複数のふるさと納税ポータルサイトが同様のサービスを展開するようになり、現在では公共施設の改修や災害復興、動物福祉などさまざまな分野のプロジェクトが全国の自治体から発信されています。
参照：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」
通常のふるさと納税との違い
通常のふるさと納税は自治体を選び、クラウドファンディング型は個別プロジェクトを選んで寄付します。
通常のふるさと納税は自治体を選んで寄付しますが、クラウドファンディング型は自治体が掲げる個別プロジェクトを選んで寄付する点が異なります。通常のふるさと納税では、寄付者はまず自治体を選び、その自治体が用意する返礼品から選ぶという流れが中心になります。使い道は「子育て支援」「環境保全」といった大まかな分野を選べる自治体もありますが、個別の事業内容まで指定できるケースは多くありません。一方、クラウドファンディング型ふるさと納税では、自治体が「旧校舎を宿泊施設に改修する」「災害で被害を受けた動物を保護する」といった具体的なプロジェクトを掲げ、寄付者はその内容を読んだうえで支援するかどうかを判断します。税控除の手続きや控除額の計算方法は通常のふるさと納税と共通です。「どの自治体にするか」で迷っている人より、「どんな取り組みを応援したいか」がすでに決まっている人に向いている選び方だといえます。
| 通常のふるさと納税 | クラウドファンディング型 | |
|---|---|---|
| 寄付先の選び方 | 自治体・返礼品を基準に選ぶ | 個別プロジェクトの内容を基準に選ぶ |
| 使い道の具体性 | 分野単位が中心 | 事業単位で明示される |
| 返礼品 | ほぼすべての自治体で用意 | プロジェクトにより辞退も選べる |
| 税控除の仕組み | 寄付金控除（共通） | 寄付金控除（共通） |
参照：総務省「よくわかる！ふるさと納税」（2026年8月時点）、ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」
一般的なクラウドファンディングとの違い
一般的なクラウドファンディングとの最大の違いは、実行主体が自治体であり、支援が税控除の対象になる点です。
購入型クラウドファンディングでは、個人や企業がプロジェクトの実行者となり、支援者はリターン（商品やサービス）と引き換えに資金を提供します。この場合の支援は原則として税控除の対象にはなりません。一方、クラウドファンディング型ふるさと納税は実行主体が自治体であるため、支援した金額はふるさと納税の寄付金控除の対象になります。返礼品が用意されるプロジェクトもありますが、購入型のような「対価としてのリターン」ではなく、ふるさと納税の返礼品と同じ位置づけです。目標金額に到達しなくても、自治体が資金を受け取り事業を実施する運用（オールイン型に近い扱い）が一般的である点も、目標未達で資金がすべて返金される形式のある購入型クラウドファンディングとは異なります。寄付型クラウドファンディング（NPO法人などへの寄付を募る形式）とも、実行主体が自治体である点、税控除の種類がふるさと納税の寄付金控除である点で区別できます。「地域を応援したい」という気持ちの向かう先は似ていても、資金の受け皿が民間の団体か自治体かで税制上の扱いが変わる、という理解をしておくと混同しにくくなります。
| 購入型CF | 寄付型CF（NPO等） | クラウドファンディング型ふるさと納税 | |
|---|---|---|---|
| 実行主体 | 個人・企業 | NPO法人など | 自治体 |
| 支援の見返り | 商品・サービス | 基本的になし | 返礼品（辞退も可） |
| 税制上の扱い | 原則対象外 | 団体により異なる | ふるさと納税の寄付金控除 |
| 目標未達時 | サービスにより返金あり | サービスにより異なる | 原則そのまま事業に充当 |
自治体にとってのメリット
自治体側から見ると、返礼品の魅力度を競わずに、事業内容そのものへの共感で寄付を集められる点が大きな利点です。
通常のふるさと納税では返礼品の内容が寄付先選びに大きく影響しますが、クラウドファンディング型では事業の目的や背景を具体的に説明することで、返礼品競争に頼らずに全国から寄付を募れます。使い道を個別事業単位で示すため、寄付者に対して資金の使途をより明確に説明できる点も自治体側のメリットです。READYFORのように、起業支援や移住・定住の促進に関する事業については、条件を満たすと総務省の特別交付税措置の対象になる場合があるとされており、クラウドファンディングの実施自体が財政上のメリットにつながるケースもあります。初めて実施する自治体でも、各サービスの専門スタッフによる伴走支援を受けられる点は、単独で情報発信を行うよりも取り組みやすい理由の一つです。
参加するメリットと知っておきたい注意点
最大のメリットは寄付金の使い道を事業単位で選べて、税控除も受けられることです。一方で返礼品の扱いなど確認しておきたい点もあります。
寄付者にとってのメリット
通常のふるさと納税と同様に、寄付額のうち自己負担2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。加えて、寄付金がどの事業に使われるかをプロジェクトの説明で具体的に確認できるため、使い道への納得感を持ちやすいという特徴があります。返礼品を辞退して寄付額の全額をプロジェクトに充てることを選べるサービスもあります。プロジェクトのページには進捗状況や実施後の報告が掲載されることも多く、寄付をした後も自分が支援した取り組みがどうなったかを確認しやすい点も、事業単位で寄付先を選ぶ仕組みならではの利点です。
申し込み前に確認したい注意点
プロジェクトが目標金額に届かなくても寄付は返金されない場合が多く、「必ず目標が達成される」前提で選ぶものではない点に注意が必要です。また、返礼品の有無や内容はプロジェクトごとに異なり、通常のふるさと納税のように返礼品を基準に比較しにくい面もあります。控除上限額を超えて寄付をすると自己負担が増えるため、事前にふるさと納税全体の控除上限額を確認しておくことが必要です。同じ年に複数のふるさと納税を行っている場合は、通常の寄付分とクラウドファンディング型の寄付分を合算して上限額を管理する必要がある点も見落としやすいポイントです。
参照：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」
税控除の仕組み（ワンストップ特例・確定申告）
税控除の仕組みは通常のふるさと納税と共通で、寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度が使えます。
クラウドファンディング型ふるさと納税で寄付をした場合も、寄付先の自治体数が1年間で5団体以内であれば、確定申告をしなくても控除を受けられるワンストップ特例制度を利用できます。6団体以上に寄付をした場合や、もともと確定申告が必要な人は、寄付をした翌年に確定申告を行い、寄付先から送付される寄付金受領証明書を添付して申告する必要があります。控除額は所得や家族構成によって上限が変わるため、複数のプロジェクトに寄付する場合は合計額が自分の控除上限額を超えないよう確認しておくことが大切です。同じ自治体の同じプロジェクトに複数回寄付した場合も、寄付先の自治体数としては1団体としてカウントされるのが原則です。控除上限額の目安は、多くのふるさと納税ポータルサイトが年収や家族構成を入力するだけで確認できるシミュレーターを公式サイト上で公開しているため、寄付前に一度確認しておくと安心です。
| 寄付先の自治体数 | 必要な手続き |
|---|---|
| 5自治体以内で確定申告が不要な人 | ワンストップ特例申請書の提出 |
| 6自治体以上、または確定申告が必要な人 | 翌年の確定申告（寄付金受領証明書を添付） |
参照：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」（2026年8月時点）
なお、自治体が実行主体になる場合の手続きとは別に、個人や法人がクラウドファンディングを始める際の一般的な流れは、以下の記事でも詳しく解説しています。
個人・法人それぞれの始め方はクラウドファンディングのやり方｜個人と法人で異なる7ステップで詳しく解説しています。
主なガバメントクラウドファンディングサービス一覧
主要なポータルサイトはいずれも既存のふるさと納税の仕組みの上でプロジェクト単位の寄付を扱えるのが共通点です。並び順はサービス名の五十音順で、おすすめ順ではありません。
サービスを選ぶときは、料金や還元率のような数値だけで比較できるものではない点に注意が必要です。確認しておきたいのは、応援したい分野のプロジェクトを扱っているか、事業の進捗や使い道が具体的に説明されているかという点です。あわせて、返礼品の有無、目標金額と現在の達成状況が公開されているか、運営会社がどのような実績を持つ事業者かも、申し込み前に確認しておくと選びやすくなります。複数のサービスを横断してプロジェクトを探し、内容を比較したうえで寄付先を決めるという探し方も、通常のふるさと納税ポータルサイト選びと同様に有効です。
CAMPFIREふるさと納税
株式会社CAMPFIREが運営する、購入型クラウドファンディングで培ったノウハウをふるさと納税の仕組みに組み合わせたサービスです。プロジェクトの背景やスタッフの想いを丁寧に伝えるページ作りに力を入れており、公共施設の改修や防災、文化財の保護など幅広い分野のプロジェクトを扱っています。国内最大級の購入型クラウドファンディングを運営してきた実績があり、プロジェクトページの見せ方や情報発信のノウハウに強みがあります。
ふるさとチョイス（ガバメントクラウドファンディング）
最大手のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が2013年から手がける、国内で先行してきたガバメントクラウドファンディングです。複数の自治体が連携する広域プロジェクトも扱っているのが特徴で、災害支援や動物福祉など全国規模の課題を対象にした事例もあります。これまでの支援総額は26億8,000万円を超えているとされています。
参照：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」（2026年8月時点）
ふるなびクラウドファンディング
株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」のクラウドファンディング版です。プロジェクトならではの特別な返礼品が用意される場合があり、通常の返礼品と異なる魅力を打ち出しているプロジェクトがあります。掲載プロジェクト数は572件です。
参照：ふるなびクラウドファンディング（2026年8月時点）
楽天ふるさと納税クラウドファンディング
楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」の中で、地域の取り組みをプロジェクト単位で応援できるコーナーです。楽天市場と同じ会員基盤を使って寄付ができるため、普段から楽天のサービスを利用している人には申し込みの手間が少ない点が特徴です。返礼品には地元産品が用意されているプロジェクトが多く、複数のプロジェクトが同時に募集されています。
READYFORふるさと納税
クラウドファンディング大手のREADYFOR株式会社が自治体向けに提供するサービスです。クラウドファンディングを専門とするキュレーターがページ作成から資金調達まで伴走する体制を整えており、初めて実施する自治体でも取り組みやすい仕組みになっています。累計掲載件数は15,000件を超え、業界内でも高い達成率を公表しています。
参照：READYFORふるさと納税（2026年8月時点）
| サービス名 | 運営会社 | 特徴 |
|---|---|---|
| CAMPFIREふるさと納税 | 株式会社CAMPFIRE | 購入型CFのノウハウを活用したページ作り |
| ふるさとチョイス（GCF） | 株式会社トラストバンク | 複数自治体が連携する広域プロジェクトが豊富 |
| ふるなびクラウドファンディング | 株式会社アイモバイル | プロジェクト限定の返礼品があるケースも |
| 楽天ふるさと納税クラウドファンディング | 楽天グループ株式会社 | 楽天の会員基盤で申し込みしやすい |
| READYFORふるさと納税 | READYFOR株式会社 | 専門キュレーターがページ作成から伴走 |
活用事例に見る自治体の取り組み
実際のプロジェクトを見ると、災害支援から公共施設の再生まで対象は幅広いことがわかります。ここでは、それぞれ異なるサービスで実施された事例を紹介します。目標金額と実際に集まった金額の両方が公式サイト上で公開されているプロジェクトを取り上げています。
複数自治体による被災動物支援プロジェクト（ふるさとチョイスGCF）
令和8年（2026年）に発生した熊本地震で被害を受けたペット飼養世帯を支援するプロジェクトでは、目標300万円に対して329万2,654円が集まり、達成率は109.7%となりました。複数の自治体が連携して1つの課題に取り組む広域型の事例です。
参照：ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」（2026年8月時点）
神戸市の取り組み（READYFORふるさと納税）
神戸市がREADYFORふるさと納税で実施したプロジェクトは、目標1,500万円に対して2,674万8,000円が集まり、達成率178%となりました。具体的な使い道を明示したことが支援につながった事例です。
参照：READYFORふるさと納税（2026年8月時点）
北海道別海町「別海おいしい学校」（楽天ふるさと納税クラウドファンディング）
北海道別海町は、廃校となった校舎を活用する「別海おいしい学校」プロジェクトを楽天ふるさと納税クラウドファンディングで実施しました。地元産品を使った返礼品と組み合わせて地域の取り組みを発信している事例です。
参照：楽天ふるさと納税クラウドファンディング（2026年8月時点）
| プロジェクト | サービス | 目標に対する達成状況 |
|---|---|---|
| 被災動物支援プロジェクト | ふるさとチョイス（GCF） | 目標300万円に対し329万2,654円（達成率109.7%） |
| 神戸市のプロジェクト | READYFORふるさと納税 | 目標1,500万円に対し2,674万8,000円（達成率178%） |
| 別海おいしい学校 | 楽天ふるさと納税クラウドファンディング | 廃校を活用した地域活性化プロジェクト |
こうした取り組みは、廃校の再生や災害復興支援など、地方創生の文脈で語られることも多いテーマです。地方創生そのものの考え方については、以下の記事で背景から解説しています。
制度の背景や具体的な取り組みについては地域おこしとは？制度・メリット・成功事例をわかりやすく解説で紹介しています。
寄付先を探す際は、複数のふるさと納税ポータルサイトを比較しながら選ぶ方法もあります。ポータルサイトごとの違いは、以下の記事で比較しています。
各サイトのポイント制度や特徴の違いはふるさと納税おすすめポータルサイト比較｜ポイント廃止後の選び方を解説で比較しています。
よくある質問
クラウドファンディング型ふるさと納税についてよく寄せられる質問をまとめました。
寄付先を自治体単位で選ぶか、自治体が掲げる個別プロジェクト単位で選ぶかの違いです。返礼品や税控除の仕組みそのものは共通しているため、どちらも通常のふるさと納税の一種と考えて差し支えありません。
使えます。1年間の寄付先が5自治体以内で、もともと確定申告が不要な人であれば、通常のふるさと納税と同じ条件でワンストップ特例制度を利用できます。
多くのサービスでは目標未達でも集まった寄付はそのまま自治体の取り組みに充てられ、寄付者への返金は行われません。申し込み前に各サービスの案内で確認しておくと安心です。
プロジェクトによって異なります。通常のふるさと納税と同じように返礼品が用意される場合もあれば、返礼品を辞退して寄付額の全額をプロジェクトに充てられる場合もあります。返礼品の内容や有無は各プロジェクトのページに明記されているため、寄付前に必ず確認しておきましょう。
寄付自体は可能ですが、通常のふるさと納税と同様に、自分が住む自治体への寄付は税控除（返礼品）の対象外となる場合があります。寄付前に各サービスの案内で条件を確認してください。
問題ありません。ただし控除には自分の年収や家族構成に応じた上限額があるため、複数のプロジェクトに寄付する場合は合計額が上限を超えないよう事前に確認しておく必要があります。
まとめ
クラウドファンディング型ふるさと納税は、返礼品ではなくプロジェクトの中身に共感して寄付先を選べる仕組みです。実行主体が自治体である点、税控除の仕組みがワンストップ特例を含めて通常のふるさと納税と共通である点は、一般的なクラウドファンディングとの大きな違いといえます。自治体にとっても、返礼品競争によらず事業への共感で資金を集められる手段として広がっています。サービスによって扱うプロジェクトの分野や進捗の見せ方は異なるため、まずは自分が応援したい分野を扱っているサービスやプロジェクトを探すところから始め、控除上限額を確認したうえで申し込むとよいでしょう。